○富士見市都市計画審議会条例

平成13年3月14日

条例第10号

(設置)

第1条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、富士見市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 審議会は、委員14人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 市議会の議員

(3) 市民

(委員)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。ただし、通算の任期は、10年を超えることはできない。

(臨時委員)

第4条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が委嘱する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、第2条第2項第1号に掲げる者につき委嘱された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第7条 審議会に、幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、審議会の事務を処理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、まちづくり推進部において処理する。

(平18条例40・平22条例18・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

富士見市都市計画審議会条例

平成13年3月14日 条例第10号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成13年3月14日 条例第10号
平成18年12月15日 条例第40号
平成22年12月21日 条例第18号