(趣旨)

第1条　この規程は、富士見市水道事業給水条例(昭和62年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(給水の標識)

第3条　水道の使用者等は、市長が交付する給水標識(様式第2号)を当該使用者等の門戸又は建物等の見やすい場所に表示するものとする。

(給水装置工事の申込)

第4条　条例第4条に規定する給水装置の新設等(修繕は除く。)の申込みをしようとする者は、給水装置工事申込書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

第5条　削除

(加入申込金の納付時期)

第6条　条例第5条第1項の加入申込金及び同条第2項に規定する加入申込金のうち直結直圧方式(配水管の水圧を利用して給水する方式をいう。以下同じ。)によるものの加入申込金は、第4条第2項の給水装置工事承認書兼納入通知書を交付した日から30日以内に納付するものとする。

(給水装置工事の中止の届出)

第7条　条例第4条に規定する給水装置工事の申込者が工事を中止し、その申込みを取消すときは、給水装置工事申込取消申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(加入申込金の還付)

第8条　条例第5条第4項ただし書の規定により加入申込金の還付を受けようとするときは、加入申込金還付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(加入申込金の減免)

第9条　条例第5条の2第1号及び第3号に規定する加入申込金の減免を受けようとする者は、加入申込金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

第10条　削除

(工事の検査)

第11条　条例第7条第2項の規定により工事(修繕及び撤去を除く。)の検査を受けようとするときは、給水装置工事しゅん工検査願(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(給水装置の構造、材質及び工法)

第12条　条例第8条第1項及び第2項に規定する給水装置の構造、材質及び工法は、市長が別に定める。

第13条　削除

(受水槽の設置等)

第14条　一時に多量の水を使用する箇所その他市長が必要と認める箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(給水装置工事費の分納)

第15条　条例第11条に規定する給水装置工事費の概算額を分納しようとする者は、給水装置工事費分納承認願(様式第9号)に、連帯保証人を付して市長に提出しなければならない。

(給水契約の申込)

第16条　条例第14条の規定により新たに給水契約の申込みをするときは、上・下水道使用申込書(様式第10号)を提出しなければならない。

(代理人又は管理人の選定)

第17条　条例第15条及び第16条の規定により、代理人又は管理人を選定したときは、(代理人・管理人)選定届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(メーターの貸与)

第18条　条例第18条第1項の規定によりメーターの貸与を受けた者は、メーター保管届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(メーターの亡失及び損傷)

第19条　条例第18条第2項の規定によりメーターを亡失又は損傷したときは、メーター(亡失・損傷)届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。この場合、亡失にあっては時価相当額、損傷にあっては修理金額を弁償しなければならない。

(メーターの設置及び管理)

第20条　条例第17条のメーターの設置位置は、給水管が条例第4条の新設等をしようとする者の宅地に入った地点から概ね2メートル以内で、かつ、地面から概ね80センチメートル以内の高さで、地面と水平な位置とする。ただし、給水装置以外に設置するメーターの設置位置は、市長が別に定める。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　条例第19条に規定する届出の様式は、次のとおりとする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　水道使用者等が、条例第23条第1項に規定する給水装置機能の検査又は水質検査を請求するときは、(給水装置・水質)検査請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(料金算定の定例日)

第23条　条例第26条に規定する定例日とは、月の1日から20日までのそれぞれの日をいう。

(使用水量の認定)

第24条　条例第27条に規定する使用水量の認定は、前2月間における使用水量その他の事実を勘案して算定し、これによりがたいときは、市長が別に定めるところにより認定するものとする。

第25条　削除

(納入通知書)

第26条　条例第30条に規定する納入通知書は、様式第18号によるものとする。

(料金の納入期限)

第27条　水道料金の納入期限は、別表のとおりとする。ただし、納入期限が土曜日に当たるときは翌々日とし、日曜日又は休日に当たるときは、その翌日とする。

第28条　削除

(基本料金免除の申請)

第29条　条例第32条第3項の規定により基本料金の免除を受けようとする者は、基本料金免除申請書(様式第19号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要ないと認めるときは、この限りでない。

(基本料金相当額の免除)

第30条　前項の規定による申請があったときは、市長は、その内容を審査し、理由があると認めたときは、当該申請の日の属する月の翌月分から基本料金相当額を免除するものとする。

(免除の取消)

第31条　市長は、現に前条の規定に基づく免除の措置を受けている者から、免除の取消しの届出があったとき、又は免除する必要がないと認めたときは、届出があった日又は必要がないと認めた日の属する月の翌月分から免除を取消すものとする。

第32条　削除

(給水装置の構造及び材質の確認)

第33条　条例第34条第2項ただし書に定める事項の確認を受けようとするものは、給水装置工事確認申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(給水停止の通知)

第34条　条例第35条の規定により給水を停止する場合は、あらかじめその理由を付した文書によりこれを使用者等に通知するものとする。

(給水装置の管理義務)

第35条　条例第37条第3号に規定する給水装置の管理義務を著しく怠った者とは、次の各号に定めるものをいう。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第36条　条例第36条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。