2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。次項において同じ。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る公文書の一部を開示しないとき、又は前項の規定により開示請求に係る公文書の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、前2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、当該公文書が期間の経過により開示することができ、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提示した場合において、開示の決定をするときは、当該開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　前条第1項の規定により写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の規定は、市の図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　第15条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。

2　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、出資法人及び指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、規則等で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けなければならない。

3　前項の規則等においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

2　実施機関は、一般に周知する目的をもって作成した刊行物等について、その目録を作成し、毎年度公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の富士見市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によりされている公文書の開示の請求は、第6条第1項の規定による開示請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第11条の規定によりされている不服申立ては、第17条第1項の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧条例第12条第1項の規定により置かれた富士見市情報公開審査会は、第20条第1項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　旧条例第15条第1項の規定により置かれた富士見市情報公開運営審議会は、第33条第1項の規定により置く審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

7　この条例の施行の際、現に旧条例第15条第4項の規定により富士見市情報公開運営審議会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)に、第33条第3項の規定により審議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第15条第5項の規定による委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(富士見市行政手続条例の一部改正)

8　富士見市行政手続条例(平成10年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の富士見市情報公開条例第20条第2項の規定により富士見市情報公開審査会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)に、富士見市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第4号)第3条第2項の規定により富士見市情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、富士見市情報公開・個人情報保護審査会条例第4条の規定にかかわらず、施行日における改正前の富士見市情報公開条例第20条第3項の規定による委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の富士見市情報公開条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後にされた新条例第11条第1項若しくは第2項の決定(以下この項において「決定」という。)又は新条例第6条に規定する開示請求(以下この項において「請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた決定又は請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の富士見市情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた新情報公開条例第6条に規定する開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。