○富士見市環境基本条例

平成13年12月25日

市条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、人と自然の調和を目指した「富士見市環境にやさしい都市宣言」の趣旨にのっとり、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動で生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の堀採のための土地の堀削によるものを除く。)及び悪臭によって人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が潤いと安らぎのある恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に推進されなければならない。

2 環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減することその他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会が構築されるように推進されなければならない。

3 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、広域的に環境問題を解決するため、近隣の地方公共団体と連携しながら推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めなければならない。

(1) 事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。

(2) 事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。

(3) 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(施策の策定等に当たっての環境優先の理念)

第7条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念の下に、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造のために、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、富士見市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱

(2) その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ市民の意見を聴いた上、富士見市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(年次報告)

第9条 市長は、毎年、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。

(環境基本計画との整合)

第10条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。

(総合的調整)

第11条 市は、環境行政の実効的かつ体系的な推進を図るため、次に掲げる事項について必要な総合的調整を行うものとする。

(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(2) 環境施策に関すること。

(3) その他環境行政の総合的推進に関すること。

(環境配慮の推進)

第12条 市は、事業者が環境に影響を与えるおそれのある土地の形状の変更、工作物の新築又は改築等その他これらに類する事業を行おうとするときは、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正な配慮をすることができるように、必要な措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全上の支障を防止する規制措置)

第13条 市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制措置を講ずるものとする。

(支援措置)

第14条 市は、市民又は事業者が行う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に関する活動を支援するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全及び創造に資する事業等の推進)

第15条 市は、下水道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、多様な野生生物の生息空間の確保、適正な水循環の形成その他の環境の保全及び創造に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 前項に定めるもののほか、市は、公園、緑地等の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第16条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネルギー等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び環境学習の振興等)

第17条 市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、市民又は事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の環境保全活動の促進)

第18条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第19条 市は、第17条の教育及び学習の振興並びに前条の市民等の活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(市民等の意見の反映)

第20条 市は、環境の保全及び創造に関する施策に、市民等の意見を反映することができるように努めるものとする。

(調査の実施)

第21条 市は、環境の状況の把握又は環境の変化の予測に関する調査その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(監視等の体制の整備)

第22条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。

(日常生活等に係る環境配慮)

第23条 市は、市民又は事業者が自らその日常生活又は事業活動に係る環境への負荷の低減の目標について定め、その目標の達成状況の検証を行い、その結果に基づき、自らの日常生活又は事業活動に係る環境への負荷の低減について配慮するよう、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(総合調整のための体制の整備)

第24条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な体制を整備するものとする。

(地球環境の保全)

第25条 市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

2 市は、国、県、他の地方公共団体及び関係機関と連携して、地球環境の保全及び創造に関する国際協力の推進に努めるものとする。

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第26条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策の策定並びに実施に当たっては、国、県及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。

(環境審議会)

第27条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、富士見市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査し、審議する。

(1) 第8条第3項の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項

(2) 環境の保全及び創造に関する事項

3 審議会は、前項に定めるもののほか、必要に応じて環境の保全及び創造に関する基本的事項について、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

5 委員は、環境の保全及び創造に関し、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(富士見市公害対策審議会条例の廃止)

2 富士見市公害対策審議会条例(昭和48年条例第13号)は、廃止する。

(富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

富士見市環境基本条例

平成13年12月25日 条例第31号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成13年12月25日 条例第31号