2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣(同法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の役務を提供するために実施機関に派遣されている者は、その役務の提供に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。実施機関に派遣されている者でなくなった後も、同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報の収集をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止し、又は変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項及び前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を審議会に報告しなければならない。

5　市長は、第1項及び第3項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定により目的外利用等をしたときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

3　前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき、又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報(歴史的又は文化的価値が生じられると認められるものを除く。)を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定による事務を処理させるため、個人情報保護管理責任者を定めなければならない。

2　前項の委託を受けた者が行う業務又は指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　次の各号に掲げる者(次条第2項及び第3項並びに第16条第2号及び第3号において「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。この場合において、本人が未成年者で満15歳以上のものであるときは、本人の同意を得るものとする。

2　開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る自己情報の本人又はその代理人であることを確認するために実施機関が定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　代理人が開示請求をする場合で本人の同意を必要とするときは、それを証明するために必要な書類を前項の書類に併せて提出しなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、当該実施機関は、当該開示請求者に対して、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

5　前項の場合において、開示請求者が当該開示請求書の補正に応じないときは、当該開示請求を拒否するものとする。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。次項において同じ。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、前2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示することができ、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日をあわせて通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示の決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、当該開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、当該開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　自己情報の開示を受けようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求者であることを証明するために、実施機関が定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第20条及び前条の規定にかかわらず、本人であることを確認して、実施機関が別に定める方法により、開示するものとする。

2　何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第14条第2項の規定は、前2項に規定する訂正、利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

2　訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項から第5項までの規定は、訂正等の請求について準用する。

2　実施機関は、利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の訂正等をしないとき(訂正等の請求に係る保有個人情報が存在しないとき、及びその他の理由により保有個人情報の訂正等をしないときを含む。)は、訂正等をしない旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　第20条第3項の規定は、前2項に規定する決定について準用する。

2　この条例の規定は、他の法令等の規定により保有個人情報の訂正等に関する手続が別に定められている場合については、適用しない。

3　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

2　第24条第1項の規定により自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の措置のうち重要と認めるものについては、審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、出資法人及び指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　市長は、個人情報の保護を目的として国等が行う施策に協力を求められたときは、その求めに応ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(富士見市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　富士見市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(昭和56年条例第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱業務については、第7条第1項の規定中「を新たに開始しようとするときは」とあるのは「について、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を適用する。

4　この条例の施行の際、現に実施機関において収集等をしている個人情報の処理は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後の富士見市個人情報保護条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後にされた新条例第20条の決定、新条例第28条第1項若しくは第2項の決定(以下この項においてこれらを「決定」という。)又は新条例第14条第1項に規定する開示請求若しくは新条例第26条に規定する訂正等の請求(以下この項においてこれらを「請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた決定又は請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の富士見市個人情報保護条例(以下「新個人情報保護条例」という。)の規定は、施行日以後にされた新個人情報保護条例第14条第1項に規定する開示請求又は同条例第26条に規定する訂正等の請求(以下この項においてこれらを「請求」という。)について適用し、施行日前にされた請求については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に新個人情報保護条例第2条第1号に規定する実施機関が行う同条第6号に規定する保有個人情報を取り扱う事務についての新個人情報保護条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとするときは」とあるのは「行っているときは、富士見市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年条例第1号)の施行後遅滞なく」とする。

5　第2条中富士見市個人情報保護条例第3条に1項を加える改正規定、第12条第1項の改正規定(「個人情報取扱業務」を「個人情報取扱事務」に改める部分を除く。)及び第44条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(準備行為)

6　新個人情報保護条例第6条第2項の規定による要配慮個人情報の収集に関する富士見市情報公開・個人情報保護審議会への諮問その他の必要な手続については、附則第1項第2号に掲げる規定の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第4号に掲げる規定(同法第50条の規定に限る。)の施行の日から施行する。