○富士見市契約規則

平成18年2月15日

規則第4号

富士見市契約規則(昭和43年規則第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 一般競争入札(第2条―第17条)

第3章 指名競争入札(第18条・第19条)

第4章 随意契約(第20条―第22条)

第5章 契約の締結(第23条―第27条)

第6章 契約の履行(第28条―第31条)

第7章 契約の解除(第32条―第34条)

第8章 監督及び検査(第35条―第39条)

第9章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 一般競争入札

(入札参加者の資格)

第2条 一般競争入札に参加する者は、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。ただし、市長が適当と認める者であるときは、この限りでない。

(1) 引き続き2年以上その営業に従事していること。

(2) 国税又は市税を納付していること。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける建設工事にあっては、同法の規定により許可を受けて建設業を営んでいること。

2 市長は、前項各号に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に対し、その経営の規模及び状況について必要な資格要件を定めることができる。

(入札の公告)

第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する公告は、入札期日の10日前までに、富士見市公告式条例(昭和31年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第4条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項

(入札保証金等)

第5条 令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札に参加する者の見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して市が所有する普通財産及び物品の売払いの入札を執行する場合にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10以上)とする。

2 入札保証金は、入札の終了後、直ちにこれを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部にこれを充当するものとする。

3 令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次のとおりとする。

(1) 国債又は地方債の証券

(2) 政府の保証のある債券

(3) 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券

(4) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手

(5) 銀行が引受け、保証又は裏書をした手形

(6) 銀行に対する定期預金債権

(7) その他確実と認められる担保で市長が定めるもの

4 前項第1号から第3号までの証券及び債券は、無記名式とする。

5 第3項第6号の定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

(平21規則25・一部改正)

(小切手の現金化等)

第6条 前条第3項第4号の小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者をしてその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供された前条第3項第5号の手形が満期になった場合について準用する。

(平20規則30―2・一部改正)

(担保の価値)

第7条 第5条第3項各号に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第5条第3項第1号から第3号までの証券又は債券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)

(2) 第5条第3項第4号から第6号までの証券又は債権 小切手金額、手形金額又は債権の金額

(入札保証金の納付免除)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札の入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5の規定により市長が定めた資格を有する者で、過去2年の間に国(公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 一般競争入札に参加しようとする者が別に定める要件を備え、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号に規定する入札保証保険契約を締結したことにより入札保証金の納付を免除された者は、入札を行う前に、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市に提出しなければならない。

(平19規則7・平23規則25・令2規則2・一部改正)

(予定価格)

第9条 市長は、一般競争入札に付する場合においては、予定価格書により予定価格を定め、これを封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネットを利用して市が所有する普通財産及び物品の売払いの入札を執行する場合は、この限りでない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

4 インターネットを利用して市が所有する普通財産及び物品の売払いの入札を執行する場合は、当該入札を執行する前に当該予定価格を公表することができる。

(平21規則25・一部改正)

(最低制限価格)

第10条 前条の規定は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合について準用する。

(入札手続)

第11条 入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、指定の場所及び日時に市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。

3 代理人が入札しようとするときは、委任状を入札書に添付しなければならない。

(入札の無効)

第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札者の記名押印のない入札書によるもの

(2) 記載事項を訂正した場合において、その箇所に訂正印のない入札書によるもの

(3) 押印された印影が明らかでない入札書によるもの

(4) 入札に参加する資格のない者がしたもの

(5) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの

(6) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの

(7) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの

(8) 他人の代理を兼ねた者がしたもの

(9) 2通以上の入札書を提出した者がしたもの又は2以上の者の代理をした者がしたもの

(10) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反したもの

(平23規則25・一部改正)

(落札者への通知)

第13条 市長は、落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。

(落札者の決定の失効)

第14条 落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から7日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。

2 市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第10号。第23条において「条例」という。)第2条の規定により契約が議会の議決を必要とするとき、又は特別の事情があるときは、前項に規定する期間を延長することができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第15条 市長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(再入札の場合の公告)

第16条 市長は、入札者又は落札者がない場合(第14条第1項の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第3条の規定にかかわらず、入札の公告期間を3日前までに短縮することができる。

(電磁的方法による一般競争入札の特例)

第17条 電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)により行う一般競争入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則7・平21規則25・一部改正)

第3章 指名競争入札

(入札者の指名等)

第18条 市長は、指名競争入札に付する場合においては、3人以上の入札者を指名しなければならない。

2 前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指定したときは、当該入札者に対し、第4条第1号及び第3号から第7号までに規定する事項を入札期日の前日までに通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条 第2条第5条から第15条まで及び第17条の規定は、指名競争入札に付する場合について準用する。この場合において、「一般競争入札」とあるのは、「指名競争入札」と読み替えるものとする。

第4章 随意契約

(随意契約によることができる予定価格)

第20条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(随意契約の発注の見通し等の公表)

第20条の2 市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による契約を随意契約の方法により締結しようとするときは、あらかじめ第1号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第2号に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の発注の見通し並びに契約の目的、契約の履行期限又は期間及び履行場所、契約の締結時期その他必要な事項

(2) 契約の締結状況その他必要な事項

(平19規則7・追加)

(見積書の徴取)

第21条 市長は、随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(1) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。

(2) 購入価格について協定が締結された物品を購入するとき。

(3) その他市長が見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

2 前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、2人以上の相手方から徴するものとする。

(1) 物件の売買又は印刷で、その契約金額が3万円未満のとき。

(2) 修繕で契約金額が10万円未満のとき。

(3) 動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。

(4) 特殊な修繕をするとき。

(5) 契約の内容の特殊性により契約の相手方が特定されるとき。

(平23規則25・一部改正)

(電磁的方法による随意契約の特例)

第22条 電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)により行う随意契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則7・全改、平21規則25・一部改正)

第5章 契約の締結

(契約書の作成等)

第23条 市長は、契約を締結しようとするときは、遅滞なく契約書を作成するものとする。ただし、契約が条例第2条の規定により議会の議決を必要とするものについては、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

2 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の当事者

(2) 契約の目的

(3) 契約金額

(4) 契約の履行方法、履行期限又は期間及び履行場所

(5) 契約保証金

(6) 契約金の支払の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(令2規則2・一部改正)

(契約書作成の省略)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が50万円を超えないとき。

(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(3) 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約するとき。

(4) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。

2 市長は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(平23規則25・一部改正)

(契約保証金)

第25条 令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の3以上(インターネットを利用して市が所有する普通財産及び物品の売払いの入札を執行する場合にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10以上)とする。

2 第5条第3項の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について準用する。

(平21規則25・一部改正)

(契約保証金の納付免除)

第26条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方が当該契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び第167条の11の規定により市長が定めた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 指名競争入札による契約又は随意契約による契約を締結する場合において、契約の相手方が別に定める要件を備え、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約を締結するとき。

(平19規則7・平23規則25・令2規則2・一部改正)

(契約保証金の還付)

第27条 契約保証金は、契約の相手方が契約内容に従った履行を終了した後に還付する。

2 契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から請求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

第6章 契約の履行

(契約の履行の届出)

第28条 契約の相手方は、当該契約を全て契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(令2規則2・一部改正)

(履行期限の延長)

第29条 市長は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行遅延の場合における損害金)

第30条 市長は、契約の相手方(前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が、正当な理由がないのに契約の履行を遅延したときは、契約金額(工事請負契約については、契約金額から工事の既済部分に相当する金額を控除した額)につき、遅延日数に応じた額を損害金として徴収する。

(部分払)

第31条 市長は、契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

2 前項に規定する支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えないものとする。

3 部分払による支払の回数は、契約書に記載された回数以内とする。

第7章 契約の解除

(契約の解除)

第32条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行に関し不正な行為があったとき。

(2) 契約の相手方が履行期限までに履行を完了する見込みがないと認められるとき。

(3) 契約の相手方から契約解除の申出があり、その事由が正当と認められるとき。

(平23規則25・一部改正)

(契約解除の場合の権利の所属等)

第33条 前条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既済部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(契約解除した場合の差額支払)

第34条 前払金の支払を受けている工事の契約を解除した場合において、既済部分で法第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、これを市の所有とし、当該部分に対する市の支払金額は、前払金との差額とする。

第8章 監督及び検査

(監督及び検査の協力義務)

第35条 契約の相手方は、法第234条の2第1項の規定により職員が行う監督又は検査の円滑な実施を図るため協力しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第36条 法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査その他の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、特に知ることができた当該相手方の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。

(検査職員の一般的職務)

第37条 法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約の相手方又は監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査について準用する。

(兼職の禁止)

第38条 検査職員は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第39条 市長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

第9章 雑則

(委任)

第40条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年2月22日から施行する。

附 則(平成19年3月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条及び第26条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成20年8月19日規則第30―2号)

この規則は、平成20年8月20日から施行する。

附 則(平成21年9月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月30日規則第25号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第23条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

富士見市契約規則

平成18年2月15日 規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成18年2月15日 規則第4号
平成19年3月1日 規則第7号
平成20年8月19日 規則第30号の2
平成21年9月1日 規則第25号
平成23年11月30日 規則第25号
令和2年3月31日 規則第2号