(目的)

第1条　この告示は、市が作成し、又は管理するものに民間企業等の広告の掲載又は掲示(以下「掲載」という。)をすることにより、地域経済の活性化に寄与するとともに、市の新たな財源を確保することを目的とする。

(広告媒体)

第2条　広告を掲載するもの(以下「広告媒体」という。)は、次に掲げるものとする。

(広告の制限)

第3条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。

(広告の掲載者等)

第4条　広告媒体に広告を掲載することのできるものは、次に掲げるものとする。

(広告の規格等)

第5条　広告媒体に掲載する広告の規格、枠数、掲載の位置、掲載料金等は、広告媒体ごとに、市長が別に定める。

(広告の掲載の募集)

第6条　広告の掲載の募集は、市の発行する広報紙への掲載、市のホームページへの掲載その他の方法により、広告媒体の種類、広告の規格、枠数、掲載の位置及び掲載料金、募集期間その他必要な事項を公表して行うものとする。

(広告の掲載の申込み)

第7条　広告を掲載しようとするものは、富士見市有料広告掲載申込書(様式第1号)に広告案を添付して、市長に提出しなければならない。

(広告の掲載の決定の通知)

第8条　市長は、前条の規定による申込みを受け、広告の掲載の決定をしたときは、富士見市有料広告掲載決定通知書(様式第2号)によりその決定をしたものに通知するものとする。

(抽選による広告の掲載の決定)

第9条　市長は、同一の広告の掲載の位置に係る申込み(広告の掲載を可とすべき申込みに限る。)が2以上あり、かつ、当該申込みをしたものの優先順位が同一であるときは、当該可とすべき申込みについて抽選をし、広告の掲載の決定をすることができる。

(広告の掲載料の納付)

第10条　第8条の規定により広告の掲載の決定を受けたもの(以下「広告主」という。)は、市長の指定する期限までに、広告の掲載料金を一括して納付しなければならない。

(版下原稿の提出等)

第11条　広告主は、市長の指定する期限までに、掲載する広告の版下(以下「版下原稿」という。)を市長に提出しなければならない。

(広告主の責任等)

第12条　掲載する広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。

(広告の掲載料金の還付)

第13条　既納の広告の掲載料金は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰することのできない理由により、広告の掲載をすることができないときは、この限りでない。

(広告の掲載の取消し)

第14条　市長は、広告主が第10条又は第11条の規定に違反したときは、第8条の規定による広告の掲載の決定を取り消すことができる。

(広告事業推進委員会の設置)

第15条　広告の掲載について、次に掲げる事項の検討、協議等をするため、富士見市広告事業推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(広告事業推進委員会の組織)

第16条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(広告事業推進委員会の会議等)

第17条　委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

(広告事業推進委員会の庶務)

第18条　委員会の庶務は、総務部公共施設マネジメント課において処理する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、広告の掲載に関し必要な事項は、市長が別に定める。