○富士見市いじめ問題対策連絡協議会条例

平成27年3月27日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、富士見市いじめ防止条例(平成27年条例第14号。以下「条例」という。)第12条第2項の規定に基づき、富士見市いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 協議会は、いじめの防止等(条例第2条第2号に規定するいじめの防止等をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携その他いじめの防止等の対策の推進について必要な事項を協議する。

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学校教育の関係者

(2) いじめの防止等に関係する機関又は団体の関係者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 市職員

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 協議会は、協議のため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、子ども未来部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

富士見市いじめ問題対策連絡協議会条例

平成27年3月27日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成27年3月27日 条例第15号