○富士見市自主防災組織育成補助金交付要綱

平成28年3月28日

告示第622号

富士見市自主防災組織結成・活動支援事業補助金交付要綱(平成7年告示第52号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域における防災活動の重要性に鑑み、自主防災組織の育成及び強化を図るため、当該組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和55年規則第2号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「自主防災組織」とは、市民と富士見市町会長及び副町会長設置規則(昭和47年規則第3号)第3条の規定により委嘱された町会長とが連携して自主的な地域防災活動を行うため、当該町会長の担当地域内に組織された団体で、その代表者から富士見市自主防災組織設置届(様式第1号)により市長に届け出たものをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 自主防災組織の結成に関する事業

(2) 自主防災組織の活動に関する事業

(3) 自主防災組織の資機材整備等に関する事業

(補助金の額等)

第4条 補助金の上限額及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。

2 補助金の限度基準額は、別表第2の左欄に掲げる構成世帯数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

(補助金等交付申請書の様式等)

第5条 規則第4条第1項の補助金等交付申請書の様式は、様式第2号のとおりとする。

2 規則第4条第1項第1号の事業計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

3 規則第4条第1項第2号の収支予算書の様式は、様式第4号のとおりとする。

4 規則第4条第1項第3号の市長が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 自主防災組織規約

(2) 自主防災組織編成表

(3) 防災訓練計画書

(4) 役員名簿

(5) 自主防災組織の構成世帯数及び構成人数が確認できる書類

(6) 補助対象事業に要する経費の内訳が分かる見積書等の書類

(補助金等交付決定・却下通知書の様式)

第6条 規則第7条の補助金等交付決定・却下通知書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(状況報告)

第7条 自主防災組織の代表者は、規則第11条の規定により市長の要求があったときは、当該要求に係る事項を、市長が指定する日までに書面で報告しなければならない。

(補助事業等実績報告書の様式等)

第8条 規則第13条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第6号のとおりとする。

2 前項の補助事業等実績報告書は、補助対象事業が完了した後(当該事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認を受けた後)30日以内に市長に提出しなければならない。

3 規則第13条第1項第1号の事業報告書の様式は、様式第7号のとおりとする。

4 規則第13条第1項第2号の収支決算書の様式は、様式第8号のとおりとする。

5 規則第13条第1項第3号の市長が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 領収書の写しその他支払を証する書類

(2) 補助対象事業を実施した成果が分かる写真等の書類

(3) 案内図、配置図及び立面図(防災倉庫の設置に限る。)

(補助金等確定通知書の様式)

第9条 規則第14条の補助金等確定通知書の様式は、様式第9号のとおりとする。

(補助金の交付時期等)

第10条 この補助金は、規則第16条第1項ただし書の規定により概算払とする。

2 規則第16条第2項の補助金等交付請求書の様式は、様式第10号のとおりとする。

(書類の整備等)

第11条 自主防災組織の代表者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、補助対象事業が完了した日(当該事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認を受けた日、自主防災組織が解散した場合にあっては解散した日)の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業の区分

補助金の上限額

補助対象経費

自主防災組織の結成に関する事業

補助対象経費の10分の10以内の額(別表第2に定める補助金の限度基準額の2倍の額を限度とする。)

(1) 報償費(講師謝礼等)

(2) 需用費(備蓄食料、消耗品、飲食料、資料印刷等)

(3) 役務費(はがき、切手、電話等)

(4) 使用料及び賃借料(バス等借上料、会場使用料等)

(5) 資機材整備費(初期消火、救助、救護、訓練、避難誘導等に必要な次に掲げる資機材)

ア 消火用具類(三角バケツ、消火器、ホース等)

イ 運搬用具類(リヤカー、一輪車等)

ウ 照明用具類(カンテラ、懐中電灯、発電機、投光器等)

エ 救出救助用具類(ロープ、スコップ、担架、折たたみ式ハシゴ等)

オ 炊飯用具類(かま、なべ、はんごう、食器等)

カ 安全用具類(ヘルメット、防災ずきん等)

キ 情報用具類(メガホン、ラジオ、トランシーバー等)

ク その他(毛布、防水シート、誘導旗、テント、土のう袋、作業服、帽子、カッパ、救急箱、腕章等)

自主防災組織の活動に関する事業

補助対象経費の3分の2以内の額(別表第2に定める補助金の限度基準額を限度とする。)

自主防災組織の資機材整備等に関する事業

10万円

資機材の整備に要する費用(1品につき5万円以上のものに限る。)

20万円

防災倉庫の設置に要する建設費用

備考 補助対象事業のうち自主防災組織の資機材整備等に関する事業における補助金の交付を受けた場合には、当該補助金の交付を受けた年度から起算して5年を経過しなければ、新たに当該事業における補助金の交付を受けることはできない。

別表第2(第4条関係)

自主防災組織の構成世帯数

補助金の限度基準額

100世帯未満

20,000円

100世帯以上~200世帯未満

25,000円

200世帯以上~300世帯未満

30,000円

300世帯以上~500世帯未満

40,000円

500世帯以上~1,000世帯未満

50,000円

1,000世帯以上

70,000円

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富士見市自主防災組織育成補助金交付要綱

平成28年3月28日 告示第622号

(平成28年4月1日施行)