富士見市手数料条例
改正前	改正後	
別表(第2条関係)	別表(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
	備考	
	1　住民票の世帯全員の写し又は戸籍の附票の写しは、1世帯又は1附票をもって1件とする。	
	2　埼玉県屋外広告物条例の規定に基づく許可の申請に対する審査は、広告塔又は広告板で1平方メートル未満のものは1平方メートルとして、はり紙で50枚未満のものは50枚として、はり札で10枚未満のものは10枚として計算する。	
備考		
1　住民票の世帯全員の写し又は戸籍の附票の写しは、1世帯又は1附票をもって1件とする。		
2　閲覧(住民基本台帳の閲覧を除く。)は、1種類1冊をもって1件とし、公図は、1枚をもって1件とする。		
3　埼玉県屋外広告物条例の規定に基づく許可の申請に対する審査は、広告塔又は広告板で1平方メートル未満の単位のものは1平方メートルとして、はり紙で50枚未満の単位のものは50枚として、はり札で10枚未満の単位のものは10枚として計算する。		

【別記1】

改正前
項	手数料を徴収する事務	手数料の金額	
1	納税、公課又は所得に関する証明	1件につき　200円	
2	法人に関する証明	1件につき　200円	
3	営業に関する証明	1件につき　200円	
4	固定資産又は動産に関する証明	1件につき　200円	
5	納税管理人に関する証明	1件につき　200円	
6	財産管理人、破産管財人に関する証明	1件につき　200円	
7	身分に関する証明	1件につき　200円	
8	印鑑登録に関する証明	1件につき　200円(多機能端末機(本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下この表において同じ。)を利用することによる交付の場合にあっては100円)	
9	埋火葬に関する証明	1件につき　200円	
10	住民票の写しの交付	1件につき　200円(多機能端末機を利用することによる交付の場合にあっては100円)	
11	住民票の記載事項に関する証明	1件につき　200円	
12	戸籍の附票の写しの交付	1件につき　200円(多機能端末機を利用することによる交付の場合にあっては100円)	
13	住民基本台帳の閲覧	1人につき　300円	
14	戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付	1通につき　450円(多機能端末機を利用することによる交付の場合にあっては350円)	
15	戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	証明事項1件につき　350円	
16	戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項及び19の項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき　400円	
17	除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付	1通につき　750円	
18	除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	証明事項1件につき　450円	
19	除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	除籍電子証明書提供用識別符号1件につき　700円	
20	戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他受理した書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付	1通につき　350円	
21	上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書の交付	1通につき　1,400円	
22	戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他受理した書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧	書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円	
23	自動車の臨時運行の許可	1両につき　750円	
24	犬の登録	1頭につき　3,000円	
25	狂犬病予防注射済票の交付	1頭につき　550円	
26	犬の鑑札の再交付	1頭につき　1,600円	
27	狂犬病予防注射済票の再交付	1頭につき　340円	
28	鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付	1件につき　3,400円	
29	公簿、公文書、図面に関する証明	1件につき　200円	
30	租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	　	
	ア　造成宅地の面積が1,000平方メートル未満のもの	1件につき　86,000円	
	イ　造成宅地の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	1件につき　130,000円	
	ウ　造成宅地の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	1件につき　190,000円	
	エ　造成宅地の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	1件につき　260,000円	
	オ　造成宅地の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの	1件につき　390,000円	
	カ　造成宅地の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの	1件につき　510,000円	
	キ　造成宅地の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの	1件につき　660,000円	
	ク　造成宅地の面積が100,000平方メートル以上のもの	1件につき　870,000円	
31	租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	　	
	ア　新築住宅の床面積(以下この項において「床面積」という。)の合計が100平方メートル以下のもの	1件につき　6,200円	
	イ　床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの	1件につき　8,600円	
	ウ　床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの	1件につき　13,000円	
	エ　床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの	1件につき　35,000円	
	オ　床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの	1件につき　43,000円	
	カ　床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの	1件につき　58,000円	
32	都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査	　	
	ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合	　	
	(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　8,600円	
	(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　22,000円	
	(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　43,000円	
	(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　86,000円	
	(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの	1件につき　130,000円	
	(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの	1件につき　170,000円	
	(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの	1件につき　220,000円	
	(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの	1件につき　300,000円	
	イ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合	　	
	(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　13,000円	
	(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　30,000円	
	(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　65,000円	
	(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　120,000円	
	(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの	1件につき　200,000円	
	(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの	1件につき　270,000円	
	(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの	1件につき　340,000円	
	(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの	1件につき　480,000円	
	ウ　その他の場合	　	
	(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　86,000円	
	(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　130,000円	
	(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　190,000円	
	(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　260,000円	
	(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの	1件につき　390,000円	
	(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの	1件につき　510,000円	
	(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの	1件につき　660,000円	
	(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの	1件につき　870,000円	
33	都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査	1件につき　次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるきは、その手数料の額は、870,000円とする。	
	ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)	開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ32の項の金額の欄に定める額に10分の1を乗じて得た金額	
	イ　新たな土地の開発区域への編入に係る同法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更	新たに編入される開発区域の面積に応じ、32の項の金額の欄に定める金額	
	ウ　その他の変更	10,000円	
34	都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	1件につき　46,000円	
35	都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	1件につき　26,000円	
36	都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	　	
	ア　敷地の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　6,900円	
	イ　敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　18,000円	
	ウ　敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　39,000円	
	エ　敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　69,000円	
	オ　敷地の面積が1ヘクタール以上のもの	1件につき　97,000円	
37	都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	　	
	ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものであるもの	1件につき　1,700円	
	イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものであるもの	1件につき　2,700円	
	ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものであるもの	1件につき　17,000円	
38	都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付	用紙1枚につき　470円	
39	都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条第1項の規定に基づく都市計画法第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付	1件につき　6,000円	
40	建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査(41の項及び42の項に規定する審査を除く。)		
	ア　床面積の合計(市長が別に定める算定方法によって算定したものをいう。以下この項において同じ。)が30平方メートル以内のもの	1件につき　8,000円	
	イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1件につき　20,000円	
	ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1件につき　34,000円	
	エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの	1件につき　36,000円	
	オ　床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	1件につき　39,000円	
	カ　床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	1件につき　58,000円	
41	建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査(申請又は通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)		
	ア　昇降機を含む建築物を建築する場合(イからエまでに掲げる場合を除く。)	40の項に定める金額に、昇降機1基ごとに14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)を加算した額	
	イ　確認を受けた建築物の計画及び確認を受けた昇降機の計画の変更をして建築物を建築する場合	40の項に定める金額に、計画の変更をする昇降機1基ごとに7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)を加算した額	
	ウ　確認を受けた建築物のみの計画の変更をして建築物を建築する場合	40の項に定める金額	
	エ　確認を受けた昇降機のみの計画の変更をして建築物を建築する場合	計画の変更をする昇降機1基ごとに7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
42	建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為に限る。)	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(イに掲げるものを除く。)
(ア)　一戸建ての住宅	40の項に定める金額(昇降機を含む建築物については、41の項に定める金額)に、次に定める金額を加算した額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
(ア)　一戸建ての住宅	40の項に定める金額(昇降機を含む建築物については、41の項に定める金額)に、次に定める金額を加算した額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　7,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　8,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　13,500円	
43	建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請又は同法第87条の4において準用する同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画の通知に対する審査		
	ア　昇降機を設置する場合(イに揚げる場合を除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	イ　確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置する場合	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
44	建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査		
	ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)	1の工作物ごとに　12,000円	
	イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合	1の工作物ごとに　5,000円	
45	建築基準法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(46の項及び47の項に規定する完了検査を除く。)		
	ア　床面積の合計(市長が別に定める算定方法によって算定したものをいう。以下この項において同じ。)が30平方メートル以内のもの	1件につき　15,000円	
	イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1件につき　24,000円	
	ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1件につき　34,000円	
	エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの	1件につき　37,000円	
	オ　床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	1件につき　42,000円	
	カ　床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	1件につき　59,000円	
46	建築基準法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(完了検査の申請又は通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)	45の項に定める金額に、昇降機1基ごとに17,000円(小荷物専用昇降機については、10,000円)を加算した額	
47	建築基準法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項又は第12条第2項の規定に基づく特定建築行為の場合に限る。)	45の項に定める金額(昇降機を含む建築物については、46の項に定める金額)に、申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとに次に定める金額を加算した額	
	ア　床面積の合計(市長が別に定める算定方法によって算定したものをいう。以下この項並びに81の項ア(ウ)、オ及びカ並びに88の項ア(ウ)、オ及びカにおいて同じ。)が30平方メートル以内のもの	1件につき　3,000円	
	イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1件につき　5,000円	
	ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円	
	エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの	1件につき　7,000円	
48	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する完了検査	1基ごとに　17,000円(小荷物専用昇降機については、10,000円)	
49	建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく工作物に関する完了検査	1の工作物ごとに　12,000円	
50	建築基準法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第38項第1号若しくは第2号の規定(これらの規定を同法第87条の4又は第88条第1項において準用する場合を含む。)に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	1件につき　120,000円	
51	建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定又はその変更若しくは廃止	1件につき　50,000円	
52	建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
53	建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査	1件につき　120,000円	
54	建築基準法第86条第1項の規定に基づく総合的設計による一団地の建築物の特例の認定の申請に対する審査	1件につき　建築物の数が2以下である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
55	建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例の認定の申請に対する審査	1件につき　建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
56	建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査	1件につき　建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
57	建築基準法第86条の5第2項の規定に基づく複数建築物の認定の取消しの申請に対する審査	1件につき　6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額	
58	建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
59	建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
60	建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく全体計画の変更の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
61	建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく用途の変更に伴う工事に係る全体計画の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
62	建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく用途を変更して興行場等とする建築物の使用に係る許可の申請に対する審査	1件につき　120,000円	
63	建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の12第6項の規定に基づく既存建築物の大規模修繕等の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
64	建築基準法施行令第137条の12第7項の規定に基づく既存建築物の大規模修繕等の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
65	建築基準法第12条第8項に規定する台帳の記載事項を証する書面の交付	1通につき　400円	
66	建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定に係る図面の写しの交付	1通につき　400円	
67	建築基準法第93条の2に規定する建築計画概要書等の写しの交付	1通につき　400円	
68	埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)の規定に基づく許可(許可の期間の更新を含む。)(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政党、協会その他の団体に係るはり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示するための許可を除く。)の申請に対する審査		
	ア　広告塔の許可の場合	1平方メートルにつき　350円	
	イ　広告板の許可の場合	1平方メートルにつき　350円	
	ウ　紙製又は布製の立看板の許可の場合	1個につき　170円	
	エ　ウ以外の立看板の許可の場合	1個につき　350円	
	オ　掛看板の許可の場合	1個につき　700円	
	カ　広告幕(つり下げを含む。)の許可の場合	1張につき　350円	
	キ　広告旗の許可の場合	1本につき　350円	
	ク　電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)の許可の場合	1個につき　350円	
	ケ　標識利用広告の許可の場合	1個につき　170円	
	コ　アドバルーンの許可の場合	1個につき　1,750円	
	サ　アーチ利用広告の許可の場合	1基につき　3,500円	
	シ　はり紙の許可の場合	50枚につき　350円	
	ス　はり札の許可の場合	10枚につき　350円	
	セ　広告宣伝用自動車を利用する自動車利用広告の許可の場合	1台につき　2,000円	
	ソ　セ以外の自動車利用広告の許可の場合	1台につき　800円	
69	長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査(同法第6条第2項の規定による審査の申出を伴う審査を除く。)(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項の確認書若しくは同条第4項の住宅性能評価書(いずれも長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限る。)又はこれらの写しが提出された場合の審査に限る。)
ア　一戸建ての住宅		
	(ア)　新築の場合	1件につき　8,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　13,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　13,000円	
	イ　床面積の合計(申請に係る住戸を含む一の建築物の床面積の合計をいう。70の項において同じ。)が300平方メートル以内の共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。70の項において同じ。)		
	(ア)　新築の場合	1件につき　17,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　25,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　25,000円	
70	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査(69の項及び71の項に規定する審査を除く。)
ア　一戸建ての住宅		
	(ア)　新築の場合	1件につき　57,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　85,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　85,000円	
	イ　床面積の合計が300平方メートル以内の共同住宅等		
	(ア)　新築の場合	1件につき　127,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　194,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　194,000円	
71	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第5項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(同法第6条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	69の項又は70の項に定める金額に、当該申出に係る床面積等に応じて、それぞれ40の項に定める金額を加算し、この項の中欄に掲げるアからウまでの場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額を更に加算して得た額	
	ア　建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合	この項の中欄アに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　昇降機を設置するもの((イ)に掲げるものを除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	(イ)　建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置するもの	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為の場合
(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの((イ)に掲げるものを除く。)
a　一戸建ての住宅	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄イに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	(イ)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　7,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　8,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　13,500円	
	ウ　建築基準法第6条の3第1項又は第18条第5項の規定に基づく建築物に関する計画の構造計算適合性判定(以下「構造計算適合性判定」という。)の実施の申出を伴う場合	申請に係る住戸を含む構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄ウに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　(イ)以外のもの	1件につき　174,600円	
	(イ)　構造計算が建築基準法第20条第1項第3号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラム(以下「大臣認定プログラム」という。)により行われるもの	1件につき　120,700円	
72	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査(73の項に規定する審査を除く。)	69の項又は70の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額	
73	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(同条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	40の項に定める金額に、72の項に定める金額を加算し、71の項の中欄アからウまでに掲げる場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて定める金額を更に加算して得た額	
74	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項又は第3項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査	1件につき　2,200円	
75	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた者の地位の承継の承認に対する審査	1件につき　2,200円	
76	都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(同法第54条第2項の規定による審査の申出を伴う審査を除く。)(同条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合の審査に限る。)	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	ア　一戸建ての住宅	1件につき　5,000円	
	イ　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	ウ　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
77	都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(76の項及び78の項に規定する審査を除く。)
ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　40,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　44,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　80,000円	
	イ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　38,000円	
	ウ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　29,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　33,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　59,000円	
	エ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　267,000円	
	オ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　102,000円	
78	都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(同法第54条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	76の項又は77の項に定める金額に、当該申出に係る床面積等に応じて、それぞれ40の項に定める金額を加算し、この項の中欄に掲げるアからウまでの場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額を更に加算して得た額	
	ア　建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合	この項の中欄アに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　昇降機を設置するもの((イ)に掲げるものを除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	(イ)　建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置するもの	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為の場合	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄イに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの((イ)に掲げるものを除く。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	(イ)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　7,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　8,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　13,500円	
	ウ　構造計算適合性判定の実施の申出を伴う場合	申請に係る構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄ウに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　(イ)以外のもの	1件につき　174,600円	
	(イ)　構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの	1件につき　120,700円	
79	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(80の項に規定する審査を除く。)	76の項又は77の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額	
80	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(同条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	40の項に定める金額に、79の項に定める金額を加算し、78の項の中欄アからウまでに掲げる場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて定める金額を更に加算して得た額	
81	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項又は第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査
ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、当該建築物が記載された同条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画が同法第30条第1項の認定又は同法第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	(ア)　一戸建ての住宅	1件につき　5,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計(市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く。以下イ(イ)及びエ(イ)並びに88の項ア(イ)、イ(イ)及びエ(イ)において同じ。)が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	(ウ)　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	イ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　40,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　44,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　80,000円	
	ウ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの		
	(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　38,000円	
	エ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　29,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　33,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　59,000円	
	オ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　267,000円	
	カ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　102,000円	
82	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査	81の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額	
83	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(同法第30条第2項の規定による審査の申出を伴う審査を除く。)(同条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合の審査に限る。)	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	ア　一戸建ての住宅	1件につき　5,000円	
	イ　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積(市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く。84の項ア(イ)及びウ(イ)において同じ。)の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	ウ　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
84	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(83の項及び85の項に規定する審査を除く。)
ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　40,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　44,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　80,000円	
	イ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　38,000円	
	ウ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　29,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　33,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　59,000円	
	エ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　267,000円	
	オ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　102,000円	
85	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(同法第30条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	83の項又は84の項に定める金額に、当該申出に係る床面積等に応じて、それぞれ40の項に定める金額を加算し、この項の中欄に掲げるアからウまでの場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額を更に加算して得た額	
	ア　建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合	この項の中欄アに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　昇降機を設置するもの((イ)に掲げるものを除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	(イ)　建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置するもの	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為の場合
(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの((イ)に掲げるものを除く。)
a　一戸建ての住宅	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄イに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	(イ)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき7,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき8,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき13,500円	
	ウ　構造計算適合性判定の実施の申出を伴う場合	申請に係る構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄ウに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　(イ)以外のもの	1件につき　174,600円	
	(イ)　構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの	1件につき　120,700円	
86	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(87の項に規定する審査を除く。)	83の項又は84の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額(新たに追加される建築物については、83の項又は84の項に定める金額)	
87	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(同条第2項において準用する同法第30条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	40の項に定める金額に、86の項に定める金額を加算し、85の項の中欄アからウまでに掲げる場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて定める金額を更に加算して得た額	
88	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請に対する審査	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、当該建築物が記載された同条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画が同法第30条第1項の認定又は同法第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合		
	(ア)　一戸建ての住宅	1件につき　2,500円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　5,500円	
	(ウ)　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　5,500円	
	イ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　40,000円	
	ウ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの		
	(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　10,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　11,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　19,000円	
	エ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,500円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,500円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　29,500円	
	オ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　133,500円	
	カ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　51,000円	
89	住宅用家屋の証明	1件につき　1,300円	
90	市長の指定する公簿、公文書、図面の謄抄本の交付	1件につき　200円	
91	市長の指定する公簿、公文書、図面の閲覧	1件につき　200円	
92	その他の証明	1件につき　200円	

改正後
項	手数料を徴収する事務	手数料の金額	
1	納税、公課又は所得に関する証明	1件につき　300円	
2	法人に関する証明	1件につき　300円	
3	営業に関する証明	1件につき　300円	
4	固定資産又は動産に関する証明	1件につき　300円	
5	納税管理人に関する証明	1件につき　300円	
6	財産管理人、破産管財人に関する証明	1件につき　300円	
7	身分に関する証明	1件につき　300円	
8	印鑑登録に関する証明	1件につき　300円(多機能端末機(本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下この表において同じ。)を利用することによる交付の場合にあっては200円)                                                                                                                                                                                                                                                 	
9	埋火葬に関する証明	1件につき　300円	
10	住民票の写しの交付	1件につき　300円(多機能端末機を利用することによる交付の場合にあっては200円)                                                           	
11	住民票の記載事項に関する証明	1件につき　300円	
12	戸籍の附票の写しの交付	1件につき　300円(多機能端末機を利用することによる交付の場合にあっては200円)                                                           	
13	住民基本台帳の閲覧	1人につき　300円	
14	戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付	1通につき　450円(多機能端末機を利用することによる交付の場合にあっては350円)	
15	戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	証明事項1件につき　350円	
16	戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項及び19の項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき　400円	
17	除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付	1通につき　750円	
18	除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	証明事項1件につき　450円	
19	除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	除籍電子証明書提供用識別符号1件につき　700円	
20	戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他受理した書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付	1通につき　350円	
21	上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書の交付	1通につき　1,400円	
22	戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他受理した書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧	書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円	
23	自動車の臨時運行の許可	1両につき　750円	
24	犬の登録	1頭につき　3,000円	
25	狂犬病予防注射済票の交付	1頭につき　550円	
26	犬の鑑札の再交付	1頭につき　1,600円	
27	狂犬病予防注射済票の再交付	1頭につき　340円	
28	鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付	1件につき　3,400円	
29	公簿、公文書、図面に関する証明	1件につき　300円	
30	租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	　	
	ア　造成宅地の面積が1,000平方メートル未満のもの	1件につき　86,000円	
	イ　造成宅地の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	1件につき　130,000円	
	ウ　造成宅地の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	1件につき　190,000円	
	エ　造成宅地の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	1件につき　260,000円	
	オ　造成宅地の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの	1件につき　390,000円	
	カ　造成宅地の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの	1件につき　510,000円	
	キ　造成宅地の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの	1件につき　660,000円	
	ク　造成宅地の面積が100,000平方メートル以上のもの	1件につき　870,000円	
31	租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	　	
	ア　新築住宅の床面積(以下この項において「床面積」という。)の合計が100平方メートル以下のもの	1件につき　6,200円	
	イ　床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの	1件につき　8,600円	
	ウ　床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの	1件につき　13,000円	
	エ　床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの	1件につき　35,000円	
	オ　床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの	1件につき　43,000円	
	カ　床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの	1件につき　58,000円	
32	都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査	　	
	ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合	　	
	(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　8,600円	
	(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　22,000円	
	(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　43,000円	
	(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　86,000円	
	(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの	1件につき　130,000円	
	(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの	1件につき　170,000円	
	(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの	1件につき　220,000円	
	(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの	1件につき　300,000円	
	イ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合	　	
	(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　13,000円	
	(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　30,000円	
	(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　65,000円	
	(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　120,000円	
	(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの	1件につき　200,000円	
	(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの	1件につき　270,000円	
	(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの	1件につき　340,000円	
	(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの	1件につき　480,000円	
	ウ　その他の場合	　	
	(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　86,000円	
	(イ)　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　130,000円	
	(ウ)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　190,000円	
	(エ)　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　260,000円	
	(オ)　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの	1件につき　390,000円	
	(カ)　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの	1件につき　510,000円	
	(キ)　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの	1件につき　660,000円	
	(ク)　開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの	1件につき　870,000円	
33	都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査	1件につき　次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるきは、その手数料の額は、870,000円とする。	
	ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)	開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ32の項の金額の欄に定める額に10分の1を乗じて得た金額	
	イ　新たな土地の開発区域への編入に係る同法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更	新たに編入される開発区域の面積に応じ、32の項の金額の欄に定める金額	
	ウ　その他の変更	10,000円	
34	都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	1件につき　46,000円	
35	都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	1件につき　26,000円	
36	都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	　	
	ア　敷地の面積が0.1ヘクタール未満のもの	1件につき　6,900円	
	イ　敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの	1件につき　18,000円	
	ウ　敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの	1件につき　39,000円	
	エ　敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの	1件につき　69,000円	
	オ　敷地の面積が1ヘクタール以上のもの	1件につき　97,000円	
37	都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	　	
	ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものであるもの	1件につき　1,700円	
	イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものであるもの	1件につき　2,700円	
	ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものであるもの	1件につき　17,000円	
38	都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付	用紙1枚につき　470円	
39	都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条第1項の規定に基づく都市計画法第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付	1件につき　6,000円	
40	建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査(41の項及び42の項に規定する審査を除く。)		
	ア　床面積の合計(市長が別に定める算定方法によって算定したものをいう。以下この項において同じ。)が30平方メートル以内のもの	1件につき　8,000円	
	イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1件につき　20,000円	
	ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1件につき　34,000円	
	エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの	1件につき　36,000円	
	オ　床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	1件につき　39,000円	
	カ　床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	1件につき　58,000円	
41	建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査(申請又は通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)		
	ア　昇降機を含む建築物を建築する場合(イからエまでに掲げる場合を除く。)	40の項に定める金額に、昇降機1基ごとに14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)を加算した額	
	イ　確認を受けた建築物の計画及び確認を受けた昇降機の計画の変更をして建築物を建築する場合	40の項に定める金額に、計画の変更をする昇降機1基ごとに7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)を加算した額	
	ウ　確認を受けた建築物のみの計画の変更をして建築物を建築する場合	40の項に定める金額	
	エ　確認を受けた昇降機のみの計画の変更をして建築物を建築する場合	計画の変更をする昇降機1基ごとに7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
42	建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為に限る。)	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(イに掲げるものを除く。)
(ア)　一戸建ての住宅	40の項に定める金額(昇降機を含む建築物については、41の項に定める金額)に、次に定める金額を加算した額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
(ア)　一戸建ての住宅	40の項に定める金額(昇降機を含む建築物については、41の項に定める金額)に、次に定める金額を加算した額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　7,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　8,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　13,500円	
43	建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請又は同法第87条の4において準用する同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画の通知に対する審査		
	ア　昇降機を設置する場合(イに揚げる場合を除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	イ　確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置する場合	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
44	建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査		
	ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)	1の工作物ごとに　12,000円	
	イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合	1の工作物ごとに　5,000円	
45	建築基準法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(46の項及び47の項に規定する完了検査を除く。)		
	ア　床面積の合計(市長が別に定める算定方法によって算定したものをいう。以下この項において同じ。)が30平方メートル以内のもの	1件につき　15,000円	
	イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1件につき　24,000円	
	ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1件につき　34,000円	
	エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの	1件につき　37,000円	
	オ　床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	1件につき　42,000円	
	カ　床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	1件につき　59,000円	
46	建築基準法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(完了検査の申請又は通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合に限る。)	45の項に定める金額に、昇降機1基ごとに17,000円(小荷物専用昇降機については、10,000円)を加算した額	
47	建築基準法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する完了検査(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項又は第12条第2項の規定に基づく特定建築行為の場合に限る。)	45の項に定める金額(昇降機を含む建築物については、46の項に定める金額)に、申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとに次に定める金額を加算した額	
	ア　床面積の合計(市長が別に定める算定方法によって算定したものをいう。以下この項並びに81の項ア(ウ)、オ及びカ並びに88の項ア(ウ)、オ及びカにおいて同じ。)が30平方メートル以内のもの	1件につき　3,000円	
	イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1件につき　5,000円	
	ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円	
	エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの	1件につき　7,000円	
48	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する完了検査	1基ごとに　17,000円(小荷物専用昇降機については、10,000円)	
49	建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項又は第18条第20項の規定に基づく工作物に関する完了検査	1の工作物ごとに　12,000円	
50	建築基準法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第38項第1号若しくは第2号の規定(これらの規定を同法第87条の4又は第88条第1項において準用する場合を含む。)に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	1件につき　120,000円	
51	建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定又はその変更若しくは廃止	1件につき　50,000円	
52	建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
53	建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査	1件につき　120,000円	
54	建築基準法第86条第1項の規定に基づく総合的設計による一団地の建築物の特例の認定の申請に対する審査	1件につき　建築物の数が2以下である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
55	建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例の認定の申請に対する審査	1件につき　建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
56	建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査	1件につき　建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
57	建築基準法第86条の5第2項の規定に基づく複数建築物の認定の取消しの申請に対する審査	1件につき　6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額	
58	建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
59	建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
60	建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく全体計画の変更の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
61	建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく用途の変更に伴う工事に係る全体計画の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
62	建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく用途を変更して興行場等とする建築物の使用に係る許可の申請に対する審査	1件につき　120,000円	
63	建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の12第6項の規定に基づく既存建築物の大規模修繕等の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
64	建築基準法施行令第137条の12第7項の規定に基づく既存建築物の大規模修繕等の認定の申請に対する審査	1件につき　27,000円	
65	建築基準法第12条第8項に規定する台帳の記載事項を証する書面の交付	1通につき　400円	
66	建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定に係る図面の写しの交付	1通につき　400円	
67	建築基準法第93条の2に規定する建築計画概要書等の写しの交付	1通につき　400円	
68	埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)の規定に基づく許可(許可の期間の更新を含む。)(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政党、協会その他の団体に係るはり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示するための許可を除く。)の申請に対する審査		
	ア　広告塔の許可の場合	1平方メートルにつき　350円	
	イ　広告板の許可の場合	1平方メートルにつき　350円	
	ウ　紙製又は布製の立看板の許可の場合	1個につき　170円	
	エ　ウ以外の立看板の許可の場合	1個につき　350円	
	オ　掛看板の許可の場合	1個につき　700円	
	カ　広告幕(つり下げを含む。)の許可の場合	1張につき　350円	
	キ　広告旗の許可の場合	1本につき　350円	
	ク　電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)の許可の場合	1個につき　350円	
	ケ　標識利用広告の許可の場合	1個につき　170円	
	コ　アドバルーンの許可の場合	1個につき　1,750円	
	サ　アーチ利用広告の許可の場合	1基につき　3,500円	
	シ　はり紙の許可の場合	50枚につき　350円	
	ス　はり札の許可の場合	10枚につき　350円	
	セ　広告宣伝用自動車を利用する自動車利用広告の許可の場合	1台につき　2,000円	
	ソ　セ以外の自動車利用広告の許可の場合	1台につき　800円	
69	長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査(同法第6条第2項の規定による審査の申出を伴う審査を除く。)(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項の確認書若しくは同条第4項の住宅性能評価書(いずれも長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限る。)又はこれらの写しが提出された場合の審査に限る。)
ア　一戸建ての住宅		
	(ア)　新築の場合	1件につき　8,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　13,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　13,000円	
	イ　床面積の合計(申請に係る住戸を含む一の建築物の床面積の合計をいう。70の項において同じ。)が300平方メートル以内の共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。70の項において同じ。)		
	(ア)　新築の場合	1件につき　17,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　25,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　25,000円	
70	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査(69の項及び71の項に規定する審査を除く。)
ア　一戸建ての住宅		
	(ア)　新築の場合	1件につき　57,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　85,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　85,000円	
	イ　床面積の合計が300平方メートル以内の共同住宅等		
	(ア)　新築の場合	1件につき　127,000円	
	(イ)　増築又は改築の場合	1件につき　194,000円	
	(ウ)　建築を伴わない場合	1件につき　194,000円	
71	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第5項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(同法第6条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	69の項又は70の項に定める金額に、当該申出に係る床面積等に応じて、それぞれ40の項に定める金額を加算し、この項の中欄に掲げるアからウまでの場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額を更に加算して得た額	
	ア　建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合	この項の中欄アに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　昇降機を設置するもの((イ)に掲げるものを除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	(イ)　建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置するもの	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為の場合
(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの((イ)に掲げるものを除く。)
a　一戸建ての住宅	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄イに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	(イ)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　7,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　8,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　13,500円	
	ウ　建築基準法第6条の3第1項又は第18条第5項の規定に基づく建築物に関する計画の構造計算適合性判定(以下「構造計算適合性判定」という。)の実施の申出を伴う場合	申請に係る住戸を含む構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄ウに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　(イ)以外のもの	1件につき　174,600円	
	(イ)　構造計算が建築基準法第20条第1項第3号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラム(以下「大臣認定プログラム」という。)により行われるもの	1件につき　120,700円	
72	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査(73の項に規定する審査を除く。)	69の項又は70の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額	
73	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(同条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	40の項に定める金額に、72の項に定める金額を加算し、71の項の中欄アからウまでに掲げる場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて定める金額を更に加算して得た額	
74	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項又は第3項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査	1件につき　2,200円	
75	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた者の地位の承継の承認に対する審査	1件につき　2,200円	
76	都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(同法第54条第2項の規定による審査の申出を伴う審査を除く。)(同条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合の審査に限る。)	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	ア　一戸建ての住宅	1件につき　5,000円	
	イ　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	ウ　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
77	都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(76の項及び78の項に規定する審査を除く。)
ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　40,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　44,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　80,000円	
	イ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　38,000円	
	ウ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　29,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　33,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　59,000円	
	エ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　267,000円	
	オ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　102,000円	
78	都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(同法第54条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	76の項又は77の項に定める金額に、当該申出に係る床面積等に応じて、それぞれ40の項に定める金額を加算し、この項の中欄に掲げるアからウまでの場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額を更に加算して得た額	
	ア　建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合	この項の中欄アに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　昇降機を設置するもの((イ)に掲げるものを除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	(イ)　建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置するもの	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為の場合	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄イに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの((イ)に掲げるものを除く。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	(イ)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　7,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　8,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　13,500円	
	ウ　構造計算適合性判定の実施の申出を伴う場合	申請に係る構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄ウに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　(イ)以外のもの	1件につき　174,600円	
	(イ)　構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの	1件につき　120,700円	
79	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(80の項に規定する審査を除く。)	76の項又は77の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額	
80	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(同条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	40の項に定める金額に、79の項に定める金額を加算し、78の項の中欄アからウまでに掲げる場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて定める金額を更に加算して得た額	
81	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項又は第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査
ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、当該建築物が記載された同条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画が同法第30条第1項の認定又は同法第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	(ア)　一戸建ての住宅	1件につき　5,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計(市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く。以下イ(イ)及びエ(イ)並びに88の項ア(イ)、イ(イ)及びエ(イ)において同じ。)が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	(ウ)　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	イ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　40,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　44,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　80,000円	
	ウ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの		
	(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　38,000円	
	エ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　29,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　33,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　59,000円	
	オ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　267,000円	
	カ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　102,000円	
82	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査	81の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額	
83	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(同法第30条第2項の規定による審査の申出を伴う審査を除く。)(同条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合の審査に限る。)	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	ア　一戸建ての住宅	1件につき　5,000円	
	イ　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積(市長が別に定める建築物については、共用部分の床面積を除く。84の項ア(イ)及びウ(イ)において同じ。)の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
	ウ　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円	
84	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(83の項及び85の項に規定する審査を除く。)
ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅	一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　40,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　44,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　80,000円	
	イ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　38,000円	
	ウ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合する場合
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　29,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　33,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　59,000円	
	エ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　267,000円	
	オ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　102,000円	
85	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(同法第30条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	83の項又は84の項に定める金額に、当該申出に係る床面積等に応じて、それぞれ40の項に定める金額を加算し、この項の中欄に掲げるアからウまでの場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額を更に加算して得た額	
	ア　建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合	この項の中欄アに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　昇降機を設置するもの((イ)に掲げるものを除く。)	1基ごとに　14,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)	
	(イ)　建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置するもの	1基ごとに　7,000円(小荷物専用昇降機については、4,000円)	
	イ　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定建築行為の場合
(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの((イ)に掲げるものを除く。)
a　一戸建ての住宅	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄イに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　27,000円	
	(イ)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号イ又はロに定める基準に適合するもの(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の規定に基づくものに限る。)
a　一戸建ての住宅		
	(a)　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき7,000円	
	(b)　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき8,000円	
	b　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき13,500円	
	ウ　構造計算適合性判定の実施の申出を伴う場合	申請に係る構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとにこの項の中欄ウに掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める金額	
	(ア)　(イ)以外のもの	1件につき　174,600円	
	(イ)　構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの	1件につき　120,700円	
86	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(87の項に規定する審査を除く。)	83の項又は84の項に定める金額に2分の1を乗じて得た額(新たに追加される建築物については、83の項又は84の項に定める金額)	
87	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(同条第2項において準用する同法第30条第2項の規定による審査の申出を伴う審査に限る。)	40の項に定める金額に、86の項に定める金額を加算し、85の項の中欄アからウまでに掲げる場合にあっては、当該アからウまでに掲げる区分に応じて定める金額を更に加算して得た額	
88	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請に対する審査	申請に係る特定建築行為を行おうとする一の建築物ごとに次に掲げる金額を合算して得た額	
	ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、当該建築物が記載された同条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画が同法第30条第1項の認定又は同法第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合		
	(ア)　一戸建ての住宅	1件につき　2,500円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　5,500円	
	(ウ)　非住宅用途を含む建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　5,500円	
	イ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　20,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　22,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　40,000円	
	ウ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの		
	(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　10,000円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　11,000円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　19,000円	
	エ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に定める基準に適合するもの
(ア)　一戸建ての住宅		
	a　床面積の合計が200平方メートル未満のもの	1件につき　14,500円	
	b　床面積の合計が200平方メートル以上のもの	1件につき　16,500円	
	(イ)　住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　29,500円	
	オ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　133,500円	
	カ　ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合する建築物の床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　51,000円	
89	住宅用家屋の証明	1件につき　1,300円	
90	市長の指定する公簿、公文書、図面の謄抄本の交付	1件につき　300円	
91	その他の証明	1件につき　300円