○藤岡市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月28日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則又は教育委員会規則(以下「規則等」という。)で定める事項を明示して当該公の施設(以下「当該施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を募集するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則等で定める申請書に当該施設の管理に係る事業計画書(以下「事業計画」という。)その他規則等で定める書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして総合的に審査した上、当該施設に係る指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)を選定するものとする。

(1) 事業計画の内容が市民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画の内容が当該施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が当該施設の設置の目的を達成するために必要と認める基準

2 市長等は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、藤岡市指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条 市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による募集によらず指定候補者を選定することができる。この場合において、前2条の規定を準用する。

(1) 第2条の規定による募集において第3条の規定による申請がなかったとき。

(2) 前条の規定による審査の結果、指定候補者となるべき適当なものがいないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長等が当該施設の適正な管理を確保するため特に必要と認めるとき。

(指定管理者の指定)

第6条 市長等は、第4条又は前条の規定により指定候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、そのものを指定管理者として指定する。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、法第244条の2第7項の規定による事業報告書を、毎年度終了後40日以内に、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して40日以内に当該年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条 市長等は、法第244条の2第10項の規定により指定管理者が管理する当該施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務又は経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条 市長等は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。

(原状回復)

第10条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった当該施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する当該施設を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持)

第12条 指定管理者の役員及び職員並びにその管理する公の施設の業務に従事している者又はこれらの者であった者は、当該施設の管理に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報の保護)

第13条 指定管理者は、当該施設の利用者等に係る個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者選定委員会の設置)

第14条 市長は、市長等が第4条第1項(第5条において準用する場合を含む。)の規定による選定をしようとするときは、当該施設ごとに、藤岡市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、その設置に係る調査審議が終了したときは、廃止されるものとする。

(所掌事務)

第15条 委員会は、第4条第2項(第5条において準用する場合を含む。)の規定による市長等の諮問に応じ、指定候補者の選定に関し調査審議する。

(組織)

第16条 委員会は、当該施設の規模及び機能を考慮し、市長が必要と認める数の委員をもって組織する。この場合において、次条第1項第2号に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員の数は、2人以上とする。

(委員)

第17条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 市職員

(2) 学識経験を有する者その他市長が必要と認める者

2 委員は、第14条第2項の規定により委員会が廃止されるときは、解任されるものとする。

3 委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委員長及び副委員長)

第18条 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第19条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員会の会議は、公開しない。

(意見の聴取等)

第20条 委員会は、指定候補者の選定に必要と認めるときは、関係者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(藤岡市個人情報保護条例の一部改正)

2 藤岡市個人情報保護条例(平成10年条例第30号)の一部を次のように改正する。

附 則(平成30年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

藤岡市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月28日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)