(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項に基づき策定された藤岡市耐震改修促進計画に定める建築物耐震化の支援策として、市内に存する木造住宅の耐震診断を促進するために必要な事項を定めるとともに、地震に対する建築物の安全性の確保・向上を図り、もって市民が安心して生活できる街づくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　市長は、この要綱に基づき一般診断を受けようとする住宅の所有者に対し、予算の範囲内で、耐震診断技術者を派遣し当該住宅の一般診断を行い、その結果を通知するものとする。

(対象となる住宅の要件)

第4条　耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(募集)

第5条　一般診断の募集については、次に定めるところによる。

(申請手続)

第6条　この要綱に基づき一般診断を受けようとする者(対象住宅が共有に係るものである場合は、共有者のうちから選任された代表者1人。以下「申請者」という。)は、構造的に独立した棟ごとに、木造住宅耐震診断技術者派遣申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、一般診断を実施することが適当と認めたときは、木造住宅耐震診断技術者派遣適合通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(派遣に要する費用)

第8条　一般診断に要する費用は、市及び国が負担するものとする。ただし、耐震診断技術者の交通費については、申請者の実費負担とし、現地調査時に耐震診断技術者に直接支払うものとする。

(一般診断の変更又は中止)

第9条　申請者は、一般診断の内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震診断技術者派遣変更申請書(様式第4号)に、変更を確認することができる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一般診断の取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、一般診断の実施の決定を取り消すことができる。

(一般診断の実施)

第11条　市長は、第7条の規定による通知をした後、耐震診断技術者を派遣し、第6条の規定による申請のあった住宅に対し一般診断を実施するものとする。

(経過報告)

第12条　申請者は一般診断の実施後、精密診断、耐震改修工事等を実施した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(診断費用の返還)

第13条　市長は、第10条の規定により耐震診断技術者の派遣を取り消した場合において、一般診断が既に実施されているときは、木造住宅耐震診断技術者派遣費用返還命令書(様式第8号)により、期限を定めて当該診断に係る費用の返還を申請者に命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。