(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第6条第1項の規定に基づく藤岡市耐震改修促進計画に定める建築物耐震化の支援事業として、藤岡市木造住宅精密診断補助事業(以下「事業」という。)を設け、市内に存する木造住宅の精密診断を実施する者に対し予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定め、地震に対する木造住宅の耐震性の向上を図り、もって安全かつ安心な住まいと震災に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「精密診断」とは、「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人日本建築防災協会発行)に基づく精密診断法による耐震診断をいう。

(補助対象住宅)

第3条　補助対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する一戸建て住宅(一の敷地に独立して建てられた一戸の住宅をいい、居住部分の床面積が2分の1以上の併用住宅を含む。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(精密診断を行う者の資格)

第5条　精密診断を行う者(以下「診断士」という。)は、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の建築士事務所に所属し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、精密診断補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類、現地調査等に基づき審査した結果、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに精密診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(精密診断の変更又は中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、精密診断の内容を変更(軽微な変更で、費用に変更が生じないものを除く。)しようとするときは、精密診断補助金交付決定変更承認申請書(様式第3号)に当該変更に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了報告等)

第10条　補助事業者は、精密診断が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、精密診断完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(請求及び交付)

第11条　前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、精密診断補助金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(状況報告等)

第13条　補助事業者又は診断士(以下「補助事業者等」という。)は、精密診断の遂行の状況について、市長の要求があったときは、書面で報告しなければならない。

(指導及び助言)

第14条　市長は、補助事業者等に対して、耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(書類の整備等)

第15条　補助事業者は、精密診断に係る収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等及び証拠書類を整備し、当該精密診断の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。