○藤岡市暴力団排除条例

平成24年6月28日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は市内の事業活動に生じる不当な影響を排除するため、暴力団排除に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置等について定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。

(4) 市民等 市民及び事業者をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除は、社会全体として、暴力団が市民生活及び市内の事業活動に不当な影響を及ぼしていることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民等の協力を得るとともに、市を管轄する警察署(以下「警察署」という。)、県その他暴力団員等による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 市は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、県、警察署その他関係機関等に対し、当該情報を提供するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、暴力団員等による不当な要求行為(以下「不当要求行為」という。)があった場合には、基本理念にのっとり、市又は警察署その他の関係機関等に相談するなどして、その排除に努めるものとする。

2 市民は、暴力団排除に関する活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図って取り組むとともに、市が推進する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3 市民は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察署その他の関係機関等に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その行う事業に関し不当要求行為があった場合には、基本理念にのっとり、市又は警察署その他の関係機関等に相談するなどして、その排除に努めるものとする。

2 事業者は、その行う事業に関し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるとともに、市及び警察署が推進する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3 事業者は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察署その他の関係機関等に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第7条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、公共工事その他の市の事務又は事業に関する契約の相手方に対し、下請その他の当該契約に関連する契約の相手方から暴力団員等を排除するために必要な措置を講ずるよう義務付けるものとする。

(公の施設における措置)

第8条 市及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利用と認めるときは、当該公の施設の利用の許可等について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可等を与えてはならない。

2 市及び指定管理者は、公の施設の利用を許可等した後に、当該公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利用と認めたときは、他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用を停止し、又は利用の許可等を取り消すことができる。

(市への不当要求行為に対する措置)

第9条 市は、市民等及び職員の安全並びに公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、市への不当要求行為に対する統一的な対応方針を定め、不当要求行為を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(市民等に対する支援等)

第10条 市は、市民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2 市は、市民等が安心して暴力団排除のための活動に取り組むことができるよう、警察署と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条 市は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

2 市は、前項の措置を講ずるにあたっては、県との連携を図るものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第12条 市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。

(利益供与の禁止)

第13条 市民等は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、暴力団排除に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

藤岡市暴力団排除条例

平成24年6月28日 条例第23号

(平成24年10月1日施行)