(1)　空き家　市内に所在する住宅又は併用住宅(住宅で店舗等の用途を兼ねるもののうち、店舗等の用に供する部分の面積が延べ面積のおおむね2分の1未満のものをいう。)であって、過去に居住の用に供されており、現に居住の用に供されていないもの(近く居住の用に供されなくなるものを含む。)をいう。ただし、共同住宅(長屋を含む。)を除く。

(2)　藤岡市空き家バンク　藤岡市空き家バンク要綱(平成28年告示第107号)に基づき、空き家の購入又は賃借を希望する者に空き家の情報を発信する制度をいう。

(3)　転入者　第7条に規定する申請の時に本市に転入した日から起算して2年を経過していない者又は第10条に規定する報告を行う日までに本市に転入する見込みの者をいう。

(1)　次条に規定する住宅の所有者であって、当該住宅について第5条に規定する補助対象工事を行うものであること。

(2)　次条に規定する住宅を生活の拠点としている者であって、第7条に規定する申請の時に当該住宅の所在地に住所を移転した日から起算して1年を経過していないもの又は第10条に規定する報告を行う日までに当該住宅の所在地に住所を移転する見込みのものであること。

(3)　第10条に規定する報告をする日から5年間、第5条に規定する補助対象工事を行った次条に規定する住宅に継続して居住する見込みであること。

(4)　この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(5)　市町村税(特別区税を含む。以下同じ。)を滞納していないこと。

(6)　藤岡市暴力団排除条例(平成24年条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(1)　空き家として取得した住宅であること。

(2)　宅地建物取引業者を介して売買により取得した住宅であって、第7条に規定する申請の時に当該住宅を取得した日から起算して1年を経過していないものであること。

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に基づき適法に建築された住宅であること。

(1)　住宅の機能又は性能を維持し、又は向上させるための修繕、模様替え、設備更新等の工事であって、当該工事に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)の総額が20万円以上であること。

(2)　市内に事業所を置く法人又は個人事業主が請け負う工事であること。

(1)　自ら居住するための部分の増改築工事

(2)　敷地造成、門、塀等の外構工事

(3)　家具又は家庭用電気機械器具等の購入又は設置工事

(4)　物置又は車庫等の設置又は改修工事

(5)　併用住宅における住宅でない部分の工事

(6)　他の補助又は助成制度を活用した部分に係る工事

(7)　第8条に規定する補助金の交付の決定の前に着工された工事

(8)　その他市長が補助の対象として不適当と認める工事

(1)　藤岡市空き家バンクを通じて取得した補助対象住宅の場合　50万円

(2)　前号に掲げる補助対象住宅以外の補助対象住宅の場合　30万円

(1)　住民票の写し

(2)　市町村税の滞納がないことを証明する書類

(3)　補助対象工事を行う住宅の登記簿謄本

(4)　補助対象工事を行う住宅の売買契約書の写し

(5)　補助対象工事を行う住宅の位置を示す図面

(6)　補助対象工事の内訳明細書又は見積書の写し

(7)　補助対象工事の内容を確認できる書類

(8)　補助対象工事の施工前の状態を確認できる写真

(9)　暴力団排除に関する誓約書(様式第2号)

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助対象工事の請負契約書又は請書の写し

(2)　補助対象工事に要した経費の領収書の写し

(3)　住民票の写し

(4)　補助対象工事の完了を確認できる写真

(1)　第3条に規定する要件を欠くに至ったと認めるとき。ただし、次に掲げる場合によるものであると認める場合を除く。

(2)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(3)　補助金の交付の決定に付した条件、関係法令又はこの要綱に違反したとき。

(4)　第10条に規定する期日までに実績報告がされなかったとき。