(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号)及び同法に基づく命令並びに藤岡市公園条例(昭和52年条例第12号)に定めるもののほか、藤岡市防災公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　災害時の避難場所及び防災機能を備えた拠点とするとともに、市民の交流の促進及び健康の増進を図ることを目的として、藤岡市防災公園(以下「防災公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　防災公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(構成施設)

第4条　防災公園を構成する施設は、次に掲げるとおりとする。

(管理)

第5条　市長は、防災公園を常に良好な状態で管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第6条　防災公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないことができる。

(使用の許可の取消し等)

第8条　市長は、使用の許可を得た者(以下「使用者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものに対して、使用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは防災公園からの退去を命ずることができる。

(行為の禁止)

第9条　防災公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第6条第1項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　市長は、防災公園の損傷その他の理由により利用が危険であると認められる場合、防災公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他防災公園の管理のため必要があると認められる場合においては、防災公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて防災公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者又は使用者(以下「利用者等」という。)は、防災公園の施設及び附属設備の利用又は使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。使用者が第8条第1項又は第2項の規定により、使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　防災公園の施設及び附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(事故免責)

第13条　利用者等が防災公園内で事故にあっても、通常有すべき安全性の確保に欠けている場合を除き、市長は、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、防災公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　指定管理者を指定する手続については、藤岡市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第5号)の規定による。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、防災公園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。