○富士吉田市個人情報保護条例

平成11年12月22日

条例第26号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び登録(第6条―第9条)

第3章 個人情報の管理(第10条―第13条の2)

第4章 個人情報の利用及び提供(第14条―第17条)

第5章 自己情報の開示等の請求(第18条―第28条の2)

第6章 救済の手続(第29条―第30条)

第7章 雑則(第31条―第36条)

第8章 罰則(第37条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保管等に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の開示等を請求する権利を保障し、並びに個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び適正かつ公正な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方式を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(富士吉田市情報公開条例(平成10年条例第24号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報 個人情報のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち、特定個人情報であるものをいう。

(9) 個人情報の保管等 個人情報の収集、保管、利用及び提供をいう。

(10) 法令等 法律、政令、府・省令及び条例をいう。

(11) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平17条例41・平22条例3・平27条例29・平29条例14・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保管等について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(職員の義務)

第4条 実施機関の職員は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人情報の保管等について適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集及び登録

(適正収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(個人情報の収集禁止事項)

第7条 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、要配慮個人情報を収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、正当な行政執行に関連し、その職務の範囲内で行われる場合で、実施機関が要配慮個人情報を収集することについて富士吉田市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて必要があると認めたとき。

(平13条例2・平29条例14・一部改正)

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を収集しようとするときは、収集の目的を明らかにして、本人から直接これを収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意を得たとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(4) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)又は他の地方公共団体から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から取得したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(8) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第8号又は第9号の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、速やかに、その旨を書面により本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

4 法令等の規定に基づき、本人又は代理人による申請、届出その他これらに類する行為がなされたときは、第1項の規定による個人情報の収集がされたものとみなす。

(平25条例2・平27条例29・平29条例14・一部改正)

(特定個人情報の収集の制限)

第8条の2 実施機関は、番号法第20条の規定に該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

(平27条例29・追加)

(個人情報取扱事務の登録)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始するに当たり、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報の収集の目的又は理由

(3) 個人情報の収集対象者

(4) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(5) 個人情報の収集方法及び収集先

(6) 個人情報の記録内容

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録を行った個人情報取扱事務について変更するときは、当該登録を行った事項を修正しなければならない。

3 実施機関は、第1項の登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止した場合において、当該個人情報取扱事務に係るすべての公文書を保有しなくなったときは、速やかに、当該登録を抹消しなければならない。

4 実施機関は、第1項第2項又は前項の規定による登録、修正又は抹消を行ったときは、速やかに、その旨を審議会に報告しなければならない。

5 第1項の規定による登録は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事項を取り扱う個人情報取扱事務その他審議会の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

6 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(平29条例14・一部改正)

第3章 個人情報の管理

(適正管理の原則)

第10条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るために、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 個人情報の紛失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、個人情報の管理が必要でなくなったときは、速やかに、これを廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

(委託に係る措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を市の機関(地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条に規定する専門委員を含む。以下同じ。)以外のものに委託するときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(平22条例3・一部改正)

(受託者の責務)

第13条 前条の規定により実施機関から個人情報取扱事務の処理を受託したものは、個人情報の紛失、損傷、改ざんその他の事故及び個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理並びに安全保護を図るために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託業務に従事している者及び従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は使用してはならない。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第13条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、本市が設置する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うものをいう。以下同じ。)が管理を通じて取得した個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、管理を通じて取得した個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務の処理に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例41・追加)

第4章 個人情報の利用及び提供

(適正利用の原則等)

第14条 実施機関は、保有個人情報を第9条第1項の規定により登録された個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。

2 実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

(平27条例29・一部改正)

(目的外利用の制限)

第15条 前条第1項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を利用目的以外の目的のために利用することができる。

(1) 本人の同意を得たとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他保有個人情報を利用することについて相当の理由があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第5号又は第6号の規定により目的外利用をしたときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平25条例2・平27条例29・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第15条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(平27条例29・追加・一部改正)

(外部提供の制限)

第16条 第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を当該実施機関以外のものへ提供することができる。

(1) 本人の同意を得たとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 他の実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(6) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他保有個人情報を提供することについて相当の理由があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第6号又は第7号の規定により外部提供をしたときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平25条例2・平27条例29・一部改正)

(保有特定個人情報の外部提供の制限)

第16条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものへ提供してはならない。

(平27条例29・追加)

(電子計算機等の結合の禁止)

第17条 実施機関は、個人情報を処理するため、通信回線その他の方法により、本市の電子計算機等を本市以外の電子計算機等と結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、保有個人情報の保護に関し必要な措置が講じられていると認めたとき。

(平17条例41・平25条例2・平27条例29・一部改正)

第5章 自己情報の開示等の請求

(自己情報の開示の請求)

第18条 何人も、実施機関に対し実施機関が管理している自己に関する個人情報(第9条第5項に規定する事務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この章において同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例29・一部改正)

(開示しないことができる自己情報)

第19条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する自己情報については、開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により明らかに開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する情報であって、開示しないことが正当であると認められるもの

(3) 開示請求をした者(前条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあると認められるもの

(4) 開示することにより、実施機関の公正又は適正な行政の執行を妨げるおそれのあるもの

(5) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認めたもの

(平27条例29・一部改正)

(自己情報の一部開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる自己情報とそれ以外の自己情報とがある場合において、開示しないことができる自己情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しないことができる情報に係る部分を除いて、当該自己情報を開示する。

(自己情報の訂正請求)

第21条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第18条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(平27条例29・一部改正)

(自己情報の削除請求)

第22条 何人も、第6条第7条又は第8条第1項若しくは第2項の規定に違反して自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が収集されたと認めるとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているときは、実施機関に対し当該自己情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第18条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(平27条例29・平29条例14・一部改正)

(目的外利用の中止請求)

第23条 何人も、第15条第1項又は第15条の2第1項及び第2項の規定に違反して自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)の目的外利用がされていると認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の目的外利用中止の請求(以下「目的外利用中止請求」という。)をすることができる。

2 第18条第2項の規定は、目的外利用中止請求について準用する。

(平27条例29・一部改正)

(外部提供の中止請求)

第24条 何人も、第16条第1項又は第16条の2の規定に違反して自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)の外部提供がされていると認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の外部提供の中止の請求(以下「外部提供中止請求」という。)をすることができる。

2 第18条第2項の規定は、外部提供中止請求について準用する。

(平27条例29・一部改正)

(開示等の請求方法)

第25条 第18条第1項の規定による自己情報の開示、第21条第1項の規定による自己情報の訂正、第22条第1項の規定による自己情報の削除、第23条第1項の規定による自己情報の目的外利用の中止又は前条第1項の規定による自己情報の外部提供の中止(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 本人の氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の請求をしようとする者は、当該請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、同項に規定する請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平22条例3・一部改正)

(開示等の決定)

第26条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、請求者に対し当該請求に係る開示等の可否の決定をしなければならない。この場合において、前条第3項の規定により、補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し遅滞なく、書面により決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、速やかに、延長の理由及び期日を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により自己情報の全部又は一部について、開示等をしないことを決定したときは、第2項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定に係る開示しない自己情報が期間の経過により開示できるものである場合で、かつ、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、当該決定に係る自己情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(平22条例3・一部改正)

(開示請求に係る事案の移送)

第26条の2 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関より提供されたものであるときその他他の実施機関において開示又は不開示の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示の請求についての開示又は不開示の決定をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、移送をした実施機関は、第27条の規定による保有個人情報の開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(平27条例29・追加・一部改正)

(訂正又は削除の請求に係る事案の移送)

第26条の3 前条の規定は、訂正又は削除の請求について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「開示の請求」とあるのは「訂正又は削除の請求」と、「開示又は不開示の決定」とあるのは「訂正又は不訂正(削除又は不削除)の決定」と、同条第3項中「開示の請求」とあるのは「訂正又は削除の請求」と、「保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定」とあるのは「保有個人情報の全部又は一部を訂正又は削除する旨の決定」と、「開示の実施」とあるのは「訂正又は削除の実施」と読み替えるものとする。

(平27条例29・追加)

(決定後の手続)

第27条 実施機関は、第26条第1項の規定により自己情報の全部又は一部について開示等をすることを決定したときは、速やかに、当該自己情報の開示等をしなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る自己情報を開示することにより当該自己情報が記録された物が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第20条の規定による自己情報を開示するとき、その他相当の理由があるときは、当該自己情報が記録された物の写しにより開示することができる。

3 実施機関は、自己情報を開示するときは、自己情報が記録された物の当該自己情報に係る部分の閲覧、視聴又は写し(フィルム及び電磁的記録の写しを除く。)の交付の方法によりこれを行う。この場合において、自己情報がフィルム及び電磁的記録に記録されているときは、当該フィルム及び電磁的記録から印字装置等を用いて出力した物の当該自己情報に係る部分の閲覧、視聴又は写しの交付の方法によりこれを行う。

4 実施機関は、第26条第1項の規定により自己情報の全部又は一部について、自己情報の訂正、削除、目的外利用の中止又は外部提供の中止をすることを決定した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正又は削除(目的外利用の中止又は外部提供の中止を除く。)に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))にその旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。

(平22条例3・平27条例29・平29条例14・一部改正)

(開示請求及び開示の特例)

第28条 実施機関があらかじめ定めた自己情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第25条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定による開示請求をしようとする者は、第25条第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める書類を提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第26条及び第27条の規定にかかわらず、直ちに本人であることを確認し、実施機関が別に定める方法により開示する。

(平27条例29・一部改正)

(死者に関する特例措置)

第28条の2 死者の相続人、死者の親権者であった者その他死者の個人情報と密接な関係を有すると実施機関が認める者(以下「相続人等」という。)は、規則で定めるところにより、当該死者の個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止の請求をすることができる。

2 前項の請求をする場合においては、本条例中の自己情報の開示、訂正、削除及び利用停止の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「本人」とあるのは「相続人等」と、「自己情報」とあるのは「死者の個人情報」と読み替えるものとする。

(平17条例41・追加)

第6章 救済の手続

(苦情の申出)

第29条 実施機関は、当該実施機関が行う自己情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、速やかに、調査し、必要に応じて適切な措置を講ずる。

(事業者の取り扱う個人情報についての苦情の処理)

第29条の2 市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、その迅速かつ適切な処理に努めるものとする。

2 市長は、前項の処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

(平17条例41・追加)

(審査請求があった場合の手続き)

第30条 実施機関は、この条例の規定による処分又は当該処分に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下この条において「法」という。)の規定に基づく審査請求があったときは、次に掲げる場合を除き、遅滞なく、富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で審査請求の全部を認容し、開示等の決定をする場合(当該開示等の決定について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の審査請求については、法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平13条例2・平28条例11・一部改正)

第7章 雑則

(費用の負担)

第31条 この条例の規定による開示等に要する費用は、無料とする。

2 前項の規定にかかわらず、自己情報が記録された物(第27条第2項に規定する自己情報が記録された物の写しを含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(実施状況の公表)

第32条 市長は、毎年1回各実施機関の自己情報の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(他の制度等との調整)

第33条 この条例の規定は、他の法令等の規定により開示等(保有特定個人情報の開示を除く。)の請求その他これらに類する請求に係る手続きが定められている場合については、適用しない。

2 この条例の規定は、実施機関が市民の利用に供することを目的として、図書館等で管理している個人情報が記録されている図書、資料、刊行物等については、適用しない。

(平27条例29・一部改正)

(国、他の地方公共団体等への要請)

第34条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体その他の機関に対し適切な措置を講ずるよう要請することができる。

(出資法人の責務)

第35条 市が出資している法人のうち市長が定めるものは、この条例の規定に基づく実施機関の施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平29条例14・旧第37条繰上)

第8章 罰則

(平17条例41・追加)

(罰則)

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者、指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者又は第13条に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、第2条第3号に基づく個人情報として記録されているものを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例41・追加、平29条例14・旧第38条繰上)

第38条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利用を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例41・追加、平22条例3・一部改正、平29条例14・旧第39条繰上)

第39条 実施機関の職員がその職権を乱用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密を属する事項が記録された文書、図面、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例41・追加、平22条例3・一部改正、平29条例14・旧第40条繰上)

第40条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条例41・追加、平22条例3・一部改正、平29条例14・旧第41条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(実施のための準備)

2 実施機関は、個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、この条例の施行に先立って必要な準備を行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定による個人情報の保管等とみなす。

(富士吉田市公文書の開示等に関する条例の一部改正)

4 富士吉田市公文書の開示等に関する条例(平成10年条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(富士吉田市公文書開示審議会設置条例の一部改正)

5 富士吉田市公文書開示審議会設置条例(平成10年条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(富士吉田市公文書開示審査会設置条例の一部改正)

6 富士吉田市公文書開示審査会設置条例(平成10年条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第41号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第29号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

富士吉田市個人情報保護条例

平成11年12月22日 条例第26号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 個人情報保護
沿革情報
平成11年12月22日 条例第26号
平成13年3月30日 条例第2号
平成17年12月22日 条例第41号
平成22年3月25日 条例第3号
平成25年3月29日 条例第2号
平成27年9月30日 条例第29号
平成28年3月28日 条例第11号
平成29年6月30日 条例第14号