2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じる廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場合の清潔を保つように努めなければならない。

2　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

3　委員は、知識経験者、市民代表者、事業者等のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　法第11条第2項の規定により、本市が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理上支障のない範囲内で市長が定めて告示する。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市による委託を含む。以下本条で同じ。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は法第7条第1項の規定に基づく許可を受けた者(同項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　前項の規定による指定ごみ袋を使用することが困難な家庭系廃棄物を排出するとき又は臨時に家庭系廃棄物を排出するときは、市長の指示に従わなければならない。

3　指定ごみ袋に関し必要な事項は、別に定める。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項に規定する受託者は、受託に係る一般廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、同項の規定により交付された一般廃棄物管理票に規則で定める事項を記載し、速やかに管理票交付者に当該一般廃棄物管理票を回付しなければならない。

3　管理票交付者は、規則の定めるところにより当該一般廃棄物管理票に関する報告書を作成し、これを市長に提出しなければならない。

4　市長は、管理票交付者が一般廃棄物管理票の発行又は一般廃棄物管理票に関する報告書の提出を怠っていると認めるときは、当該管理票交付者に対し必要な指示を行うことができる。

2　前項に規定する手数料のうち、し尿処分手数料及び事業系一般廃棄物手数料については、翌月の末日までに納入しなければならない。

3　第1項に規定する手数料の算定の基礎となる一般廃棄物の数量は、市長の認定するところによる。

4　市長は、既に納付のあった処理手数料については、還付しない。ただし、市長が、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　前各項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査手数料は、1件につき300円とする。

3　市長は、第1項の定期検査の結果、必要があると認める場合は、当該運搬容器等の合格有効期間を短縮することができる。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により委託した町村の長が許可又は委託した業者は、市長の許可を得たものとみなす。

3　前項の許可の範囲は、一般廃棄物の処理施設までの運搬作業とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の富士吉田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の富士吉田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(富士吉田市証紙条例の一部改正)

3　富士吉田市証紙条例(昭和45年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(富士吉田市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4　富士吉田市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和48年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条、別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の収集に係る手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(富士吉田市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　富士吉田市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第15条及び第18条(水道料金に係る部分に限る。)の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第16条及び第19条(水道料金に係る部分に限る。)の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付するものについて適用し、施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。