○富士吉田市環境基本条例

平成17年3月24日

条例第9号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第8条―第10条)

第3章 総合的施策の推進(第11条―第19条)

第4章 環境審議会(第20条―第29条)

附則

前文

わたくしたちのまち富士吉田市は、日本一高く美しい山「霊峰富士」に抱かれ、長年にわたり育まれてきた豊かな森林、清らかな水など素晴らしい自然に恵まれている。これらの自然は、わたくしたちに潤いと活力を与え、その生活や文化を育み、誇るべき財産となってきた。

しかし、わたくしたちが求めてきた便利で快適なくらしは、資源やエネルギーを大量に消費し、環境への負荷を増大させ、生態系に影響を及ぼし、地域環境のみならず地球環境を脅かすまでに至っている。

わたくしたちは、健康で文化的な生活を享受する権利を有するとともに、世界に誇る富士山の多様性に富んだ自然環境を将来の世代に継承していく責務を有している。このため、わたくしたちは、環境が人間のみならず、すべての生命の母体であることを深く認識し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な地域社会の構築を目指し、市民、事業者、市及び滞在者が協働により、良好な環境の保全及び創造に関する取組を進めることを決意し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市民、事業者、市及び滞在者の協働の下でそれぞれが果たすべき責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来にわたって健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好で快適な環境を保全し、及び創造することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、その環境を将来の世代へ継承していくように適切に行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われることにより、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として行われなければならない。

3 地球環境の保全は、すべての日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、資源・エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等により、環境への負荷の低減に努めるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するように努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずるように努めるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めるものとする。

4 前3項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するように努めるものとする。

(市の責務)

第6条 市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、市民、事業者及び滞在者と協働し、前項に定める施策を実施する責務を有する。

3 市は、基本理念にのっとり、自らの事務事業の執行に伴う環境への負荷の低減に率先して努めるものとする。

(滞在者の責務)

第7条 通勤、通学、旅行等で本市に一時滞在する者は、第4条に定める市民の責務に準じて、環境の保全及び創造に努めるものとする。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(環境施策の基本方針)

第8条 市民、事業者、市及び滞在者は、次に掲げる基本方針に基づく環境の保全及び創造に関する施策を協働して総合的かつ計画的に推進するものとする。

(1) 富士山の環境及び歴史的文化的遺産を保全すること。

(2) 大気、水、土壌等を将来にわたって良好な状態に保持すること。

(3) 動植物等の生態系を守り、森林、水辺地、農地等における自然環境を保全すること。

(4) 良好な景観が形成され、潤いと安らぎ等の感じられる快適な生活環境を創造すること。

(5) 人と自然との豊かな触れ合いを保つこと。

(6) 廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用等を図るとともに、廃棄物処理の適正化を推進し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会を構築すること。

(7) 地球環境の保全を図る施策を推進すること。

(環境基本計画)

第9条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する目標及び施策の方向

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ市民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるものとする。

4 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ富士吉田市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

6 前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(年次報告)

第10条 市長は、環境基本計画の適正な進行管理を図るため、市の環境の状況、環境の保全及び創造に関して講じた施策等について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第3章 総合的施策の推進

(規制の措置)

第11条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要があると認めるときには、規制、指導、助言及びその他の措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全及び創造に関する施設の整備等の推進)

第12条 市は、下水道、廃棄物の処理施設等の環境への負荷の低減に資する公共的施設の整備その他の事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、前2項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。

(資源の循環的利用等の推進)

第13条 市は、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物の処理の適正化を推進するとともに、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施にあたっては、資源・エネルギーの循環的な利用、廃棄物の発生の抑制等に努めるものとする。

2 市民、事業者、市及び滞在者は、環境への負荷の低減を図るため、市民、事業者及び滞在者による資源・エネルギーの循環的な利用、廃棄物の発生の抑制等に努めるものとする。

3 市民、事業者、市及び滞在者は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品等を利用するように努めるものとする。

(環境教育等の推進)

第14条 市は、環境の保全及び創造に関する教育を充実し、及び学習が促進されるように、環境の保全及び創造に関する知識の普及等の啓発活動の推進、市民相互の交流の機会の拡充その他の必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的活動の促進)

第15条 市は、市民、事業者及びこれらの者で構成する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、環境美化活動及び再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第16条 市民、事業者及び市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに市民、事業者及び民間団体等が自発的に行う環境の保全等に関する活動の促進に資するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を相互に提供し共有できるように努めるものとする。

(地球環境の保全の推進等)

第17条 市は、地球環境の保全を図るため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等に関する施策の推進に努めるとともに、環境の保全及び創造に関する国際的な連携に努めるものとする。

(推進体制の整備)

第18条 市は、市の機関相互の連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、体制を整備するものとする。

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第19条 市は、環境の保全及び創造に関する広域的な取組を要する施策の推進については、国、県及び他の地方公共団体と協力するように努めるものとする。

第4章 環境審議会

(設置)

第20条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、本市における環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議するため、富士吉田市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第21条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項の調査審議を行う。

(1) 環境基本計画に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する事項

2 審議会は、環境の保全及び創造に関する事項について市長に意見を述べることができる。

(資料の提出等)

第22条 審議会は、必要に応じ、市長に対し、資料の提出、意見の陳述又は説明を求めることができる。

(組織)

第23条 審議会は、委員20人以内で構成する。

2 前項の委員は、次に掲げるもののうちから、市長が委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 学識経験者

(3) 市民

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第24条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 関係行政機関の職員のうちから委嘱された者にあっては、委嘱されたときにおける当該身分を失った場合は、前項の規定にかかわらずその職を失う。

(会長及び副会長)

第25条 審議会に、会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員のうちから互選によりこれを決める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第26条 会長は、審議会を招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(部会)

第27条 審議会に、その所掌事務を分掌させるため、部会を置くことができる。

(庶務)

第28条 審議会の庶務は、産業観光部において処理する。

(平18条例2・平23条例24・平25条例29・一部改正)

(その他の事項)

第29条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(富士吉田市環境審議会条例の廃止)

2 富士吉田市環境審議会条例(平成6年条例第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の富士吉田市環境審議会条例第4条第2項の規定により富士吉田市環境審議会の委員である者は、第23条第2項の規定により委嘱された委員とみなす。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第29号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

富士吉田市環境基本条例

平成17年3月24日 条例第9号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成17年3月24日 条例第9号
平成18年3月27日 条例第2号
平成23年12月22日 条例第24号
平成25年12月27日 条例第29号