(目的)

第1条　この要綱は、特定空家等の除却を促進し、市民の安全・安心の確保並びに住環境及び景観の改善を図るため、特定空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、富士吉田市補助金等交付規則(平成4年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、特定空家等の所有者又は管理者(法人及び不動産業者を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げる要件を満たす工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が特定空家等を除却する工事並びに廃材の運搬及び処分に要した経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は100万円のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条　申請者は、富士吉田市特定空家等除却費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、富士吉田市特定空家等除却費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助の申請を取下げる場合は、富士吉田市特定空家等除却費補助金交付取下げ申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、富士吉田市特定空家等除却費補助金交付実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、富士吉田市特定空家等除却費補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは遅滞なく富士吉田市特定空家等除却費補助金支払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の受領について、除却工事の契約を締結した施工業者に委任すること(以下「受領委任払」という。)により請求する場合は、富士吉田市特定空家等除却費補助金受領委任払請求書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その交付決定を取り消し、又は期限を定めて補助金額の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。