2　議長、副議長及び議員が、月の中途においてその職に就いたとき又は任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、その月の現日数を基礎として日割計算によって議員報酬を支給する。ただし、死亡したときは、その月の全額を支給する。

3　自己の都合により1年以上全くその職務を執行することができなかった場合には、1年を経過した日の属する月の翌月から議員報酬を減額することができる。

4　前項の適用を受けている者が、その職務を執行することができるようになった場合には、その日の属する月から議員報酬の全額を支給する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、深川市職員旅費支給条例(昭和38年深川市条例第10号。以下「職員旅費支給条例」という。)に定める額とする。

2　前項のほか、費用弁償として支給する鉄道賃及び車賃の額は、職員旅費支給条例に定める額とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(任期満了、辞職又は死亡若しくは議会の解散により議員の職を離れた者にあっては、議員の職を離れた日現在)の議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225.0を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間(任期満了の日以降、引き続き議員となった場合は、任期満了日前の在職期間を含む。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第3条第1項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月18日から適用する。

(報酬月額に関する特例)

2　財政事情等を考慮し、平成23年6月18日から平成24年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条中「376,000円」とあるのは「368,480円」と、「337,000円」とあるのは「330,260円」と、「317,000円」とあるのは「310,660円」とし、第7条第2項に規定する期末手当の計算基礎となる報酬月額についても同様とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定については、附則第2項を適用しないものとする。

4　平成21年12月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定については、附則第2項を適用しないものとする。

5　財政事情等を考慮し、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条中「376,000円」とあるのは「368,480円」と、「337,000円」とあるのは「330,260円」と、「317,000円」とあるのは「310,660円」とし、第7条第2項に規定する期末手当の計算基礎となる報酬月額についても同様とし、同項中「議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは「議員報酬月額」とする。

6　平成24年12月に支給する第7条第2項に規定する期末手当の計算基礎となる報酬月額については、前項の規定にかかわらず、第2条に規定する額とする。

7　市立病院における経営改善の必要性に鑑み、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条中「376,000円」とあるのは「370,360円」と、「337,000円」とあるのは「331,945円」と、「317,000円」とあるのは「312,245円」とし、第7条第2項に規定する期末手当の計算基礎となる報酬月額についても同様とし、同項中「議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは「議員報酬月額」とする。

8　財政事情等を考慮し、平成27年6月18日から平成31年3月31日までの間、第7条第2項中「議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは「議員報酬月額」とする。

この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年6月に支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年6月に支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年9月1日から施行する。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例施行の日までの期間に支払われた給与は、この条例による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年7月1日からこの条例施行の日までの期間に支払われた報酬等は、この条例による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年7月1日からこの条例施行の日までの期間に支払われた報酬等は、この条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。ただし、第3条第2項、同条第3項及び第7条第3項の改正規定は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項の規定は、平成3年6月27日から適用する。

(経過措置)

2　この条例は、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成23年6月18日から適用する。

(議員報酬の内払い)

2　改正前の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて議員に支給された議員報酬は、改正後の条例の規定による議員報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年6月18日から適用する。

(期末手当の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第7条第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成31年6月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年6月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。