○深川市情報公開条例

平成9年12月22日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、公文書の公開に関し必要な事項を定め、広く市政に関する知る権利を保障することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって市民参画による開かれた市政のより一層の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 公文書の公開 公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(平17条例34・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、市政に関する知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第4条 何人も、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公開しないことができる公文書)

第5条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている公文書については、当該公文書を公開しないことができる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。)のうち通常他人に知られたくないと認められる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

(2) 事業活動情報 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の活動利益を害するおそれがある情報。ただし、人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 意思形成過程情報 市の機関内部若しくは機関相互間又は市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共的団体(以下「国等」という。)との間における審議、検討等の意思形成過程における情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思形成に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 行政運営情報 市と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがある情報及び市若しくは国等の事務又は事業の運営に関する情報であって、公開することにより当該事務又は事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 公共安全維持情報 公開することにより、人の生命、身体、又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(6) 法令秘情報 法令等により、明らかに公開することができないとされている情報

2 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報を記録した部分がある場合においては、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該公文書のうち、非公開情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

3 実施機関は、非公開情報が記録されている公文書であっても、期間の経過により当該公文書を公開しない理由がなくなったときは、当該公文書を公開しなければならない。

(平17条例34・全改)

(公益上の理由による裁量的公開)

第6条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(平17条例34・追加)

(公文書の存否に関する情報)

第7条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに深川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

(平17条例34・追加)

(公文書の公開の請求手続)

第8条 公文書の公開の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 公開を請求するものの氏名及び住所(法人等にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開請求をしようとする公文書の名称その他当該公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平17条例34・旧第6条繰下・一部改正)

(公開の請求に対する決定等)

第9条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日(同条第2項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内にその請求に応じるか否か又は第7条第1項の規定により当該公開請求を拒否する旨を決定し、速やかに決定の内容を公文書の請求者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、公文書を公開しないこと(公文書の一部を公開しないことを含む。)と決定したときは、その理由(その理由がなくなる時期をあらかじめ明示できるときはその理由及び期日)及び審査請求に係る事項を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に同項の決定を行うことができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して30日を限度としてその決定を延期することができる。この場合において、実施機関は速やかに延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

(平17条例34・旧第7条繰下・一部改正、平28条例8・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条 公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外のもの(以下この条及び第13条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号ウ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第6条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第13条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開する日を書面により通知しなければならない。

(平17条例34・追加)

(公文書の公開の実施方法)

第11条 公文書の公開は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において行う。

2 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴その他実施機関が指定する方法により行う。

3 実施機関は、閲覧により公文書を公開する場合において、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第5条第2項の規定により公文書を公開するときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより公開することができる。

(平17条例34・全改・旧第8条繰下)

(費用の負担)

第12条 この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 前条第2項の規定による公文書の写しの交付を行う場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(平17条例34・旧第9条繰下・一部改正)

(審査請求)

第13条 第9条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に不服のある者は、審査請求をすることができる。

2 前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3 第1項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

4 前項の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

5 第3項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

6 諮問庁は、第3項の諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の審査請求についての裁決を行うものとする。

7 第10条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例8・全改)

(出資法人等の情報公開)

第14条 市が出資その他の財政上の援助等を行っている法人等であって規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する文書等(文書、図画及び電磁的記録をいう。以下この条及び第18条において同じ。)の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等が保有する文書等であって、実施機関が管理していないものに関し閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該出資法人等に対して当該文書等を実施機関に提出するよう求めるものとする。

(平17条例34・追加)

(他の法令等との調整)

第15条 この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を求めることができる場合における当該公文書の公開については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として保有している公文書の公開については、適用しない。

(平17条例34・旧第11条繰下・一部改正)

(検索資料の作成)

第16条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供しなければならない。

(平17条例34・旧第12条繰下)

(情報の提供)

第17条 実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(平17条例34・旧第13条繰下)

(指定管理者の情報公開)

第18条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、同法第244条第1項の施設の管理を行うに当たって当該指定管理者の職員が職務上作成し、又は取得した文書等であって、当該指定管理者の職員が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているものの公開に努めるものとする。

2 実施機関は、指定管理者が保有する前項の文書等であって、実施機関が管理していないものに関し閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対して当該文書等を実施機関に提出するよう求めるものとする。

(平17条例34・追加)

(実施状況の公表)

第19条 市長は、毎年度、各実施機関の公文書の公開状況を取りまとめ、一般に公表するものとする。

(平17条例34・全改・旧第14条繰下)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条例34・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(1) 平成9年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書

(2) 平成9年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が10年以上として定められているもの

附 則(平成17年12月14日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の深川市情報公開条例の規定によりなされた請求、処分、手続その他の行為は、改正後の深川市情報公開条例の規定に基づいてなされた請求、処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年3月22日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の深川市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた深川市情報公開条例第9条第1項の決定(以下「公開決定等」という。)又は公開請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

深川市情報公開条例

平成9年12月22日 条例第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第3章 情報公開・個人情報保護・資産公開
沿革情報
平成9年12月22日 条例第37号
平成17年12月14日 条例第34号
平成28年3月22日 条例第8号