2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項の個人情報の収集は、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は職務執行上必要不可欠な場合は、あらかじめ深川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、前項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

2　本人等から法令等の規定に基づく申請行為又はこれに類する行為がなされたときは、前項の規定により個人情報が収集されたものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく登録した事務を審査会に報告しなければならない。この場合において審査会は、当該事項に関して意見を述べることができる。

3　実施機関は、第1項の規定により登録した事務を廃止又は変更するときは、登録の廃止又は変更をし、その旨を審査会に報告しなければならない。

4　実施機関は、前3項の規定にかかわらず、個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないときは、個人情報の取扱いを開始し、若しくは廃止し、又は届出事項を変更した日以後に前3項の手続をすることができる。

5　実施機関は、個人情報事務登録簿を一般に公表しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の外部提供をする場合においては、当該保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を当該実施機関内において利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

2　実施機関は、個人情報の保有を必要としなくなったときは、確実かつ速やかに、当該個人情報を廃棄又は消去しなければならない。

2　実施機関は、新たに、電子計算組織による保有個人情報の処理を開始しようとするとき又はオンライン結合による保有個人情報の提供を開始しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも同様とする。

3　実施機関は、前項の電子計算組織による保有個人情報の処理又はオンライン結合による保有個人情報の提供を終了したときは、遅滞なく審査会に報告しなければならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は病気その他やむを得ない理由により自ら請求することができない者として実施機関が認める者の代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに審査会に報告しなければならない。

2　前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

3　実施機関は、訂正請求があったときは、次に掲げる場合を除き、当該誤りを訂正しなければならない。

4　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　前項の規定による保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

3　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認められるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

4　第13条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定が、当該請求の全部又は一部に応じない旨のものであるときは、その理由を前項の書面に記載しなければならない。この場合において、開示しないことと決定した保有個人情報が期間の経過により開示することができるようになることが明示できるときは、その旨を併せて記載するものとする。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に同項の決定を行うことができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して30日を限度としてその決定を延長することができる。この場合において、実施機関は速やかに延期の理由及び決定できる時期を通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第25条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及び理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、請求に係る保有個人情報が文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴その他実施機関が指定する方法により行う。

3　実施機関は、保有個人情報が記録されている文書又は図画を閲覧の方法により開示する場合において、当該文書又は図画が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第14条第2項の規定により開示するときその他相当の理由があるときは、当該文書又は図画を複写したものにより開示することができる。

2　第22条第2項の規定による保有個人情報の写しの交付を行う場合における当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　第1項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

4　前項の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

5　第3項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

6　諮問庁は、第3項の諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の審査請求についての裁決を行うものとする。

7　第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により登録した委託事務を終了したときは、審査会に報告した上で、遅滞なく当該委託事務に係る登録を抹消しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定にかかわらず、個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないときは、個人情報の取扱いを開始し、若しくは廃止し、又は届出事項を変更した日以後に前2項の手続をすることができる。

4　実施機関は、個人情報の処理を委託するときは、委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、個人情報について必要な保護措置を講じなければならない。

5　第11条の規定は、受託者(その者から委託を受けた者を含む。)が当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)を行う場合について準用する。

6　第3条第2項の規定は、受託業務に従事している者又は従事していた者について準用する。

2　市長は、前項の規定による説明又は資料に基づき事業者が第4条の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、是正又は中止の勧告をすることができる。

3　市長は、事業者が第1項の説明又は資料の提出を正当な理由なく拒んだとき又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

4　市長は、前項の公表をしようとするときは、事業者に対して、意見を述べる機会を与えるとともに、審査会の意見を聴かなければならない。

2　前項に規定する場合において、実施機関が指定管理者の取り扱う個人情報について、第7条第2項、第8条第1項第5号、第10条第1項第4号、第12条第2項又は第26条第1項の規定により既に審査会の意見を聴いているときは、前項の規定により読み替えて準用するこれらの規定により審査会の意見を聴いたものとする。

3　第1項に規定する場合における第2条第4号、第13条から第25条及び第35条から第39条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する市民の苦情及び相談について、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　この条例は、図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している保有個人情報が記録されている図書、図面等については、適用しない。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報取扱い事務の届出については、第9条第1項中「個人情報を収集しようとするときは」とあるのを「現に個人情報を保管しているときは」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報については、第7条及び第8条の規定による手続を経たものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に実施機関が事業者に委託している個人情報の処理業務については、第21条第1項中「新たに個人情報の処理を事業者に委託しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に事業者に委託している個人情報の処理業務について」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の深川市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた請求、処分、手続その他の行為(是正の請求に係る行為を除く。)は、改正後の深川市個人情報保護条例の規定に基づいてなされた請求、処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の条例第14条第3項の規定によりなされた是正の請求であって、施行日において処理が終わっていないものについては、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の深川市個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた深川市個人情報保護条例第20条第1項の決定(以下「開示決定等」という。)又は同条例第13条第2項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第17条第2項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第18条第2項に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。