○深川市交通安全条例

平成12年3月27日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、深川市(以下「市」という。)における交通安全の確保に関する基本理念と施策の基本を定めることにより、市民の安全で快適な生活の実現を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条 交通安全の確保は、市民の安全かつ快適な生活実現の基本であり、現在及び将来にわたって維持されなければならない。

2 交通安全は、人命の尊重を基本に、市民一人一人が法令を遵守するとともに、自主的に交通道徳を高めることにより、確保されなければならない。

(市の責務)

第3条 市は、市民の交通安全意識の高揚と自主的な交通安全活動を確保するため、啓発活動及び交通環境整備等の総合的な交通安全施策の実施に努めなければならない。

2 市は、交通安全に関する民間の健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な支援を行うものとする。

3 市は、前2項に規定する施策の実施に当たっては、警察署その他必要な関係機関及び関係団体(以下「関係機関等」という。)と緊密な連携を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、日常生活を通じて自主的に交通安全の確保に努めるとともに、市及び関係機関等が実施する交通安全施策等に協力するなど、交通安全の確保に寄与するように努めなければならない。

(交通環境の整備等)

第5条 市は、良好な交通環境を確保するため、交通安全施設の整備、その他これに類する事業の推進に関し、必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、前項の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係機関等に対し必要な措置をとるよう要請するものとする。

(交通安全教育の推進)

第6条 市は、市民の交通安全に関する知識の普及及び交通安全意識の高揚を図るため、年齢又は地域等の実情に応じた交通安全教育を推進するものとする。

(広報・啓発活動等の実施)

第7条 市は、市民に対し、交通安全に関する広報及び啓発活動を積極的に行うほか、必要な情報を提供するものとする。

(交通死亡事故等発生時の措置)

第8条 市長は、交通死亡事故が発生し、又は特定の場所で交通事故が多発した場合には、現地調査を実施し、必要に応じて関係機関等の意見を聴取の上、総合的な事故防止対策を講ずるものとする。

(交通安全指導員)

第9条 市は、市民の交通安全の確保と交通安全に関する知識の普及を図るため、交通安全指導員(以下「指導員」という。)を置く。

2 指導員は、50人以内とし、市長が適当と認めた者について委嘱する。

3 指導員は、その任期は2年とする。ただし補欠の指導員の任期は前任者の残任期間とする。

4 指導員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 一般歩行者についての正しい歩行の指導

(2) 幼児及び児童、生徒の登下校時の安全な通行の保護誘導

(3) 高齢者及び身体障がい者等に対する安全な通行の誘導

(4) 自転車の安全な通行指導

(5) 交通安全思想の普及に関すること。

(6) 交通安全運動の推進に関すること。

(7) その他交通安全の指導に関して市長が必要と認めた事項

5 前各項に定めるもののほか、指導員に関し必要な事項は規則で定める。

(平16条例26・令元条例27・一部改正)

(交通安全推進員)

第10条 市は、交通安全運動を推進するため、交通安全推進員を置くことができる。

(関係団体への支援)

第11条 市は、地域における交通事故防止活動その他交通安全の確保に関する活動を促進するため、関係団体に対し助成等の支援を行うことができる。

(近隣市町との協力)

第12条 市は、交通安全の確保に関し、近隣市町と協力しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 深川市交通安全指導員設置条例(昭和52年深川市条例第3号)は、廃止する。

3 この条例施行の際、深川市交通安全指導員設置条例(昭和52年深川市条例第3号)により交通安全指導員である者は、引き続きこの条例により交通安全指導員の職にあるものとして、その任期は任命の日から起算する。

(平成16年9月15日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月18日条例第27号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

深川市交通安全条例

平成12年3月27日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)