○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和47年7月25日

公平委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果、執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条 職員が、法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が記名押印して正副各1通を適切な資料とともに公平委員会に提出しなければならない。

(1) 措置の要求をしようとする職員の職及び所属部局並びにその氏名

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(4) 措置の要求をしようとする職員、又はその者の属する職員団体が要求すべき措置について、すでに当局と交渉(法第55条第4項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行なつた場合には、その交渉経過の概要

3 措置要求書に記載した事項に変更を生じた場合には、要求者は、そのつど、その旨をすみやかに書面をもつて公平委員会に届け出なければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条 措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、要求者の資格、要求すべき措置及びその他の記載事項並びに添付資料等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に要求すべき措置について交渉を行なうようすすめるものとする。

(措置要求書の不備)

第4条 前条に規定する調査の結果、措置要求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、期間を定めて、要求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

2 要求者が所定の期間内に不備を補正しなかつたときは、公平委員会は、その措置の要求を却下することができる。

(要求の受理及び却下の通知)

第5条 公平委員会は、措置の要求を受理すべきものと決定したときは、その旨を要求者に、及び必要があると認めるときは、要求者の所属の長に通知し、却下すべきものと決定したときは、その旨を要求者に通知するものとする。

(審査)

第6条 公平委員会は、事実の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行なう職員(以下「要求者」という。)その他事実に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に書類若しくはその写の提出を求め、その他事実調査を行なうものとする。

(要求の取下げ)

第7条 要求者は、公平委員会が事実について判定を行なうまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第8条 公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により、事実の審査を継続することができなくなつたと認める場合、又は関係当事者における交渉による事実の解決、要求の事由の消滅等により事実の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事実の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第9条 公平委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行ない、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第10条 公平委員会は、判定の結果、必要があると認める場合は、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。その場合その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和47年7月25日 公平委員会規則第2号

(昭和47年7月25日施行)