○深川市非常勤職員取扱規則

平成2年3月6日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に基づき任用する臨時的任用職員を除き、市長の権限に属する事務を補助する非常勤の職員(附属機関の委員及び専門委員等を除く。以下「非常勤職員」という。)の取扱いについて必要な基準を定め、人事の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 非常勤職員

常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を基本として一定の勤務計画のもとに勤務を要する者

(2) 再任用

任用期間の終了した非常勤職員をあらためて任用すること。

(3) 正規職員

(平7規則4・一部改正)

(任用)

第3条 主管部長は、非常勤の職を設ける場合は、非常勤の職の設置申請書(別記様式第1号)により、非常勤職員を任用する場合は、非常勤職員任用申請書(別記様式第2号)により、あらかじめ企画総務部長の承認を得なければならない。

2 非常勤職員の任用は、辞令(別記様式第3号)を交付して行う。任用期間の途中において退職する場合も同様とする。(別記様式第4号)

3 主管部長は、非常勤職員が任用期間満了前に退職した場合は、非常勤職員退職報告書(別記様式第5号)によりすみやかに企画総務部長に報告しなければならない。

(平17規則23・平24規則18・一部改正)

(任用の条件)

第4条 非常勤職員の任用は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考の上行うこととする。ただし、業務内容の特殊性により人材確保の困難な職種で企画総務部長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 任用に係る職の職務の遂行に必要な知識及び技能を有している者

(2) 健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行すると認められること。

(3) 65歳に達する日以後の最初の3月31日を超えていない者

(平24規則18・全改)

(任用期間)

第5条 非常勤職員の任用期間は1年以内とし、一会計年度を超えてはならない。ただし、特に必要と認めるときは、次の要件を満たしていることを条件に再度任用することができる。

(1) 任用期間内の勤務成績が良好であること。

(2) 前条に掲げる条件に該当すること。

(平12規則11・平24規則18・一部改正)

(勤務時間)

第6条 非常勤職員の勤務時間は、市長が特に認めた場合を除き、別表第1のとおりとする。

2 主管課長は、前項の規定により定められた勤務時間の範囲において、週1回以上の週休日を設けたうえで、勤務日及び時間を割り振らなければならない。

3 非常勤職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日についても同様とする。

4 主管課長は、業務の都合により第2項及び第3項の規定により定めた割り振りによりがたい事情が生じた場合は、第1項の規定により別表第1に規定する勤務時間を超えない範囲でこれを変更することができる。

(平16規則8・平24規則18・一部改正)

(年次有給休暇)

第7条 非常勤職員については、別表第2に定める日数の年次有給休暇を与えるものとする。

2 前項に規定する休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、職務に支障がない場合は、半日を単位とすることができる。

3 1時間を単位としている年次有給休暇を日又は半日に換算する場合の年次有給休暇の単位は、別表第1に定めるとおりとする。

(平24規則18・一部改正)

(特別休暇)

第8条 非常勤職員には、別表第3に掲げる有給の特別休暇を与えるものとする。

(平7規則4・追加、平12規則47・平24規則18・一部改正)

(報酬等)

第9条 非常勤職員の報酬等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本報酬

(2) 通勤費弁償報酬

2 基本報酬の額は、別表第1のとおりとし、業務の内容その他の事情を考慮し、日額又は月額とする。ただし、これにより難いときは、別に定めることができる。

3 通勤費弁償報酬の額は、通勤に要する交通費相当額とし、深川市職員給与条例(昭和38年深川市条例第9号)第13条に準じ支給する。

4 緊急その他のやむを得ない理由により、あらかじめ割り振られた勤務時間を超えて、又は週休日に勤務を命ぜられた非常勤職員に対し、1日の勤務時間が7時間45分を超えたとき、又は1週間の勤務時間が38時間45分を超えたときは、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当りの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で正規職員の例に準じた割合を乗じて得た額を割増報酬として支給する。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する報酬額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当りの報酬額の100分の100とする。

5 前3項の報酬等の支給日、支給方法その他については、正規職員の例に準じる。

6 非常勤職員には、第1項各号第4項及び第12条に定める報酬及び費用弁償以外は、いかなる報酬及び費用弁償も支給しない。

7 非常勤職員には、公務の執行上必要があると認めるときは、被服を貸与することができる。

(平24規則18・全改)

(減額)

第10条 非常勤職員が勤務日又は時間に勤務しないときは、第7条の規定により年次有給休暇が与えられた場合又は第8条の規定による特別休暇の承認があった場合を除き、その部分の報酬を減額する。

2 前項の規定により減額する報酬の額は、勤務しない全時間について勤務1時間当たりの報酬額を乗じた額とする。この場合において、算出された時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3 その月の全部を勤務しない場合は、報酬を支給しないものとする。

(平7規則4・全改・旧第9条繰下、平24規則18・一部改正)

(勤務1時間当たりの報酬額)

第11条 非常勤職員の勤務1時間当たりの報酬額は、報酬月額に12を乗じた額を、4週を平均した1週の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

(平7規則4・全改・旧第10条繰下)

(費用弁償)

第12条 非常勤職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費は、深川市職員旅費支給条例(昭和38年深川市条例第10号)の定めるところにより支給する。

(平7規則4・旧第11条繰下、平17規則13・一部改正)

(服務)

第13条 非常勤職員は、職務の遂行に当り、法令、条例、規則及び規程に定めるもののほか、上司の職務上の命令に従い、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 非常勤職員は、その職の信用を傷つけ、又は非常勤職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3 非常勤職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(平24規則18・追加)

(退職又は解雇)

第14条 非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該非常勤職員に対し、辞令(非常勤職員退職(解雇)通知書)(別記様式第4号)を交付して退職させ、又は解雇することができる。

(1) 退職したい旨の願い出があったとき。

(2) 勤務成績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

(4) その職に必要な適格性を欠くとき。

(5) 制度の改廃又は予算の減少により廃職又は過員が生じたとき。

2 前項第2号から第5号までの規定に基づき、非常勤職員を解雇しようとするときは、解雇しようとする日の少なくとも30日前に、当該非常勤職員に対し予告するものとする。ただし、当該非常勤職員の責めに帰すべき理由により解雇する場合は、この限りでない。

(平24規則18・追加)

(災害補償)

第15条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害については、議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年深川市条例第39号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により補償するものとする。

(平24規則18・追加)

(社会保険等の加入)

第16条 非常勤職員の社会保険等の加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところによる。

(平24規則18・追加)

(健康診断)

第17条 非常勤職員の健康診断ついては、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の規定により実施するものとする。

(平24規則18・追加)

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平5規則41・追加、平7規則4・旧第12条繰下、平24規則18・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(任用に関する経過措置)

2 この規則施行の際、現に在職している非常勤職員は、この規則に基づき任用されたものとみなす。

(年次有給休暇に関する経過措置)

3 この規則施行の日の前日から引続き在職する非常勤職員の年次有給休暇の算定については、施行日前に在職した期間に応じ、労働基準法第39条の規定により算定した年次有給休暇を、この規則の規定による年次有給休暇とみなす。

附 則(平成5年12月27日規則第41号)

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月1日規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日規則第11号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月21日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月25日規則第8号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月22日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2 この規則の施行の日前から引き続き在職する非常勤職員の年次有給休暇の算定については、改正後の第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第9号抄)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月26日規則第28号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第37号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日規則第21号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年9月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第17号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(平成30年9月21日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年1月1日から平成32年3月31日までの間は、この規則の施行の日前から引き続き在職する非常勤職員の特別休暇の期間に関する改正後の別表第3無給の休暇の部5の項特別休暇を与える期間の欄の規定の適用については、「5日」とあるのは「6日」と、「10日」とあるのは「12日」とする。

附 則(平成31年3月29日規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条、第9条関係)

(平31規則10・全改)

職名

勤務関係(第6条)

基本報酬

(月額)

(第9条)

年次休暇の単位(第7条)

勤務すべき日

勤務時間(休憩時間)

週勤務時間

1日

1時間

半日午前

半日午後

療育指導員

介護支援専門員

母子・父子自立支援員

生活保護受給者就労支援員

生活困窮者相談支援員

障がい者相談支援専門員

移住支援員

医療給付専門員

地籍管理専門員

生活困窮者等就労支援員

レセプト点検専門員

週5日

8:45~16:30(45分)

35:00

214,350円

1.00

0.14

0.50

0.50

情報管理専門員

週5日

9:30~17:15(45分)

35:00

214,350円

1.00

0.14

0.39

0.61

主任療育指導員

週5日

8:45~16:30(45分)

35:00

222,350円

1.00

0.14

0.50

0.50

嘱託管理栄養士

週5日

8:45~16:30(45分)

35:00

231,200円

1.00

0.14

0.50

0.50

嘱託保健師

週5日

8:45~16:30(45分)

35:00

231,500円

1.00

0.14

0.50

0.50

家庭児童相談員

学校教育指導専門員

学習指導専門員

適応指導教室指導員

週5日

8:45~15:30(45分)

30:00

183,750円

1.02

0.17

0.60

0.42

地域学校協働活動推進員

週5日

10:30~17:15(45分)

30:00

183,750円

1.02

0.17

0.30

0.72

後期高齢者医療保険徴収員

週5日

8:45~15:30(45分)

30:00

186,750円

1.02

0.17

0.60

0.42

子育てアドバイザー

週3日

9:15~15:30(45分)

16:30

101,050円

1.00

0.18

0.54

0.46

介護支援専門員

週3日

10:15~15:30(45分)

13:30

82,670円

1.00

0.22

0.44

0.56

レセプト点検専門員

週3日

8:45~15:00(45分)

16:30

101,050円

1.00

0.18

0.64

0.36

医療扶助相談・指導員

週3日

8:45~17:15(45分)

23:15

153,750円

1.00

0.13

0.45

0.55

嘱託職員(一般事務補助員)

週5日

8:45~15:30(45分)

30:00

114,700円

1.02

0.17

0.60

0.42

嘱託職員(一般事務補助員)

週5日

8:45~16:30(45分)

35:00

133,800円

1.00

0.14

0.50

0.50

学校事務補

週5日

8:00~15:45(45分)

35:00

133,800円

0.98

0.14

学校事務補

週5日

8:00~12:00

20:00

76,450円

1.00

0.25

学校公務補

週5日

7:30~15:15(45分)

35:00

169,650円

0.98

0.14

納内支所業務専門員

週5日

8:45~16:30(45分)

35:00

169,650円

1.00

0.14

0.50

0.50

特別支援教育支援員

週5日

8:00~15:45(45分)

35:00

158,150円

0.98

0.14

警備・当直員

2週間で9日間勤務(うち警備・当直7日間)

(警備・当直)17:00~8:50

(休憩60分、仮眠7時間05分)

(日直)8:45~17:15(45分)

34:875

193,850円

1.00

保育所保育士

保育所准看護師

週5日

7:30~18:45の間で7時間30分勤務のシフト制(60分)

37:30

229,650円

1.00

0.13

保育所保育士

週5日

7:30~18:45の間で6時間勤務のシフト制(45分)

30:00

183,750円

1.00

0.17

保育所看護師

週5日

8:30~17:00(60分)

37:30

248,000円

1.00

0.13

保育所調理員

週5日

8:15~17:15の間で7時間30分勤務のシフト制(60分)

37:30

161,250円

1.00

0.13

集落支援員

週3日

8:45~16:00(45分)

19:30

119,400円

1.00

0.15

0.54

0.46

備考 学校事務補及び特別支援教育支援員については、夏・冬休業中は休務日とし、報酬から減額する。

別表第2(第7条関係)

(平24規則18・追加)

週勤務日数

年間所定勤務日数

付与日数(日)

年度途中に新たに任用した場合の付与日数(日)

勤務年数

任用開始月

初年度

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目以降

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5日

217日以上

10

12

14

16

18

20

10

10

10

10

10

10

6

5

4

3

2

1

4日

169日から216日まで

7

8

9

11

13

15

7

7

7

7

7

7

5

4

3

2

1

1

3日

121日から168日まで

5

6

7

8

9

11

5

5

5

5

5

5

4

3

2

1

1

0

2日

73日から120日まで

3

4

4

5

6

7

3

3

3

3

3

3

2

2

1

1

0

0

1日

48日から72日まで

1

2

2

2

3

3

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

備考

1 年次休暇の繰越は、労働基準法第39条による。

2 この表は平成24年4月1日以降に任用された者に適用する。

別表第3(第8条関係)

(平24規則18・追加、平25規則9・平27規則37・平30規則20・一部改正)

休暇の種類

事由

特別休暇を与える期間

有給の休暇

1 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

1日又は1時間を単位として必要と認められる期間

2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

1日又は1時間を単位として必要と認められる期間

3 風、水、震、火災その他の非常災害による交通しゃ断の場合

1日又は1時間を単位として必要と認められる期間

4 親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務をしないことが相当であると認められるとき

親族に応じ次表の日数欄に掲げる1日を単位とする連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間





親族

日数


配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母

5日

子・祖父母・兄弟姉妹

3日

孫・おじ又はおば

1日

父母の配偶者又は配偶者の父母

2日(生計を一にしていた場合にあっては3日)

子の配偶者又は配偶者の子

生計を一にしていた場合のみ2日

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹


5 心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年度における、週休日、休日及び代休日を除いて、1日を単位とする連続する日数(3日に別表第1の週勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))の範囲内の期間

無給の休暇

1 7週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

2 女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間

3 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

4 女性が生理日に勤務することが著しく困難である場合

1日を単位として3日の範囲内の期間

5 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1日又は1時間を単位として一の年度において5日(その療育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

6 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

1日又は1時間を単位として必要と認められる期間

(平24規則18・全改、平26規則11・一部改正)

画像

(平27規則20・全改)

画像

(平24規則18・全改)

画像

(平24規則18・全改)

画像

(平24規則18・全改)

画像

深川市非常勤職員取扱規則

平成2年3月6日 規則第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 定数・任免
沿革情報
平成2年3月6日 規則第7号
平成5年12月27日 規則第41号
平成7年3月1日 規則第4号
平成12年3月27日 規則第11号
平成12年11月21日 規則第47号
平成16年3月25日 規則第8号
平成17年2月22日 規則第13号
平成17年3月25日 規則第23号
平成24年3月30日 規則第18号
平成25年3月29日 規則第9号
平成26年3月28日 規則第11号
平成26年3月31日 規則第12号
平成26年9月26日 規則第28号
平成27年3月31日 規則第20号
平成27年12月21日 規則第37号
平成28年3月16日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第8号
平成28年6月30日 規則第21号
平成28年9月1日 規則第26号
平成29年3月31日 規則第6号
平成30年3月26日 規則第5号
平成30年8月31日 規則第17号
平成30年9月21日 規則第20号
平成31年3月29日 規則第10号