○深川市職員給与条例

昭和38年5月1日

条例第9号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基き、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平28条例5・一部改正)

(給与の種類及び給与の根本原則)

第2条 この条例で給与とは、給料及び諸手当をいう。

2 前項の諸手当とは、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当をいう。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、通貨で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申し出があった場合は、その者に対する支給額の全部を口座振り込みにより支払うことができる。

(平9条例16・一部改正)

第2章 給料

(給料)

第4条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年深川市条例第23号。以下「勤務時間、休暇等条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める諸手当を除いたものとする。

(平6条例24・一部改正)

(給料表)

第5条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表 (一) (別表第1)

(2) 削除

(3) 医療職給料表 (一) (別表第3)

(4) 医療職給料表 (二) (別表第4)

(5) 医療職給料表 (三) (別表第5)

(6) 削除

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第6)に定めるとおりとする。

3 任命権者は、職員を第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の級に格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、その職務の級に該当する号俸がない場合又は市長が必要と認める場合には、号俸にかえ給料月額を定め、これにより支給することができる。

(平21条例10・平28条例5・一部改正)

(初任給)

第6条 新たに職員となった者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 前項の規定により、号俸を決定する場合において、他の職員と権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

(平21条例10・一部改正)

(昇給の基準)

第7条 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員(55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として市長の定めるところにより、決定するものとする。

3 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

4 第2項に規定する規則で定める職員であって、同項に規定する規則で定める年齢を超える職員に関する同項の規定の適用については、同項中「4号俸(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものにあっては、3号俸)」とあるのは、「2号俸」とする。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例36・全改、平27条例3・一部改正)

(再任用職員の給料)

第7条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額とする。

2 法第28条の5第1項又は同法第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、この規定による給料月額に、勤務時間、休暇等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平12条例63・追加、平21条例10・一部改正)

(育児短時間勤務職員の給料)

第7条の3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者が育児短時間勤務をしない場合に受ける給料月額に、勤務時間、休暇等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平21条例10・追加)

(給料の支給)

第8条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、毎月21日を支給日とする。

2 前項の支給日が勤務時間、休暇等条例第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3 特別の事情により前2項の規定により難い場合には、別に給料の支給日を定める。

(平12条例63・一部改正)

第9条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から、新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときはその日までの給料を支給し、死亡したときは死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3 前2項の規定により、給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の給与期間の現日数から勤務時間、休暇等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

(給与の減額)

第9条の2 職員が勤務しないときは、勤務時間、休暇等条例第8条の3第1項に規定する時間外代休時間、勤務時間、休暇等条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間、休暇等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間、休暇等条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間、休暇等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 勤務時間、休暇等条例第13条に規定する病気休暇のうち、負傷(公務上の負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第13条を除き、以下同じ。)による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)により休暇を与えた場合であって、週休日及び休日を含めて結核性疾患、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患及び高血圧性疾患にあっては1年を、その他の私傷病にあっては90日を超えて引き続き勤務しないときは、給料を半減する。

3 前項の規定により、減額する給与額を当該月分の給料から差し引くことができないときは、翌月以降の給料から差し引いて支給する。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、この条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くことができる。

4 第1項に規定する時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、第20条の規定の例により計算する。

(平22条例3・一部改正)

第3章 諸手当

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員(再任用職員を除く。)に対し支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障がい者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(平12条例35・平12条例63・平14条例37・平15条例19・平16条例43・平17条例30・平18条例36・平19条例16・平28条例14・一部改正)

第11条 職員は、次の各号のいずれかに掲げる事実がある場合は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに職員となった者に扶養親族がある場合

(2) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(3) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(昭45条例1・昭63条例31・平5条例39・平9条例40・平28条例14・一部改正)

第12条 扶養手当の支給は、前条第1号の場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第2号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に前条第2号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(昭41条例1・全改、昭45条例1・昭63条例31・平19条例16・平28条例14・一部改正)

(住居手当)

第12条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(再任用職員、市が設置する職員住宅を貸与され使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)に対し、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を月額として支給する。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

2 前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

(昭46条例2・追加、平12条例63・平26条例20・平30条例1・令2条例3・一部改正)

(通勤手当)

第13条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため、交通機関等を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため、自動車その他の交通の用具で別に定めあるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため、交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員のうち、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員の通勤手当の額は、次に定める額に100分の50を乗じて得た額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6カ月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例63・平14条例37・平15条例19・平16条例8・平21条例10・平26条例15・一部改正)

(特殊勤務手当)

第14条 職員が特殊の勤務に従事し、その勤務に対する給与について特別の考慮を必要と認められ、これを給料に組入れることが困難又は不適当な事情があるときは、その勤務の特殊性に応じ特殊勤務手当を支給する。

2 前項に規定する特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額は、別表第7に定めるところによる。

3 職員の特殊勤務は、勤務簿又は勤務命令書によって命ずる。ただし、事務分掌等により当該勤務が明瞭なものについてはこの限りでない。

(支給方法等)

第14条の2 特殊勤務手当を支給する場合は、特殊勤務手当支給額調書により行う。ただし、月額の手当については給与支給額調書に併記することができる。

2 職員が月の中途において月額の手当の受給者になった場合又は、手当額に異動を生じた場合は、その日から手当を支給し、又は改定する。

3 月額の手当の支給を受けていた職員が退職又は死亡若しくは勤務替え、休職等により受給資格を失った場合は、その日まで手当を支給する。

4 前2項の日割計算は、その月の現日数により行なう。

5 月額の手当を受ける職員が、その月において全く当該勤務に服さなかったときは、その月分の手当は支給しない。また、その月において週休日及び休日を除き11日以上当該勤務に服さなかったときは、手当額の2分の1を支給する。

(昭44条例2・追加)

(時間外勤務手当)

第15条 正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第18条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が、勤務時間、休暇等条例第3条第2項本文の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員として第14条の規定による特殊勤務手当の支給を受ける職員には、これを支給しない。

4 第1項の規定にかかわらず、勤務時間、休暇等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 正規の勤務時間外に勤務を命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間、休暇等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6 勤務時間、休暇等条例第8条の3第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7 第2項に規定する勤務時間、休暇等条例第3条第2項本文の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(平21条例10・平22条例3・一部改正)

(宿日直手当)

第16条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき次に掲げる額を宿日直手当として支給する。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額の2分の1とする。

(1) 総合庁舎等の宿日直勤務 4,400円

(2) 市立病院の宿日直勤務(医師を除く) 6,600円

(3) 市立病院医師の宿日直勤務 21,000円

2 前項の勤務は、第15条第1項第17条及び第18条第2項の勤務は含まれないものとする。

(平16条例49・平30条例29・一部改正)

(夜間勤務手当)

第17条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

2 前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員として第14条の規定による特殊勤務手当を受ける職員には、これを支給しない。

(休日勤務手当)

第18条 祝日法による休日等(勤務時間、休暇等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間、休暇等条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間、休暇等条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(勤務時間、休暇等条例第10条に規定する代休日を与えた場合の職員については、規則で定める割合)を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2 前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員として第14条の規定による特殊勤務手当を受ける職員には、これを支給しない。

(平6条例24・全改)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条 勤務1時間当たりの給与額の算出は、給料の月額に12を乗じた額を、1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。ただし、第15条第17条及び第18条の規定で本文を適用する場合においての勤務1時間当たりの給与額の算出は、給料の月額及び月額で定められた特殊勤務手当(診療特別手当及び実習指導手当を除く。)の合計額に12を乗じた額を、1週間の勤務時間に52を乗じたものから勤務時間、休暇等条例第9条に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

(平12条例63・全改)

(端数計算)

第20条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分のあるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によるものとし、その場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2 第9条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額、第15条第17条及び第18条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

(管理職手当)

第21条 管理又は監督の地位の職のうち市長の指定する職を占める職員にその勤務の特殊性に基き、第15条第17条及び第18条の手当にかえて管理職手当を支給する。

2 前項の管理職手当は、別表第8に掲げる職にある職員に対して、当該欄に定める額を支給する。

3 育児短時間勤務職員の管理職手当の額は、前項に規定する額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4 職員が職務を兼ねる場合には、主たる職務について管理職手当を支給する。

5 特別職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第31号)の適用を受ける職員が、別表第8に掲げる職を兼ねる場合には、前3項の規定にかかわらず管理職手当は支給しない。

6 管理職手当の支給を受けるべき職員が、病気休暇等によりその月において全く勤務しなかったときは、その月分の管理職手当は支給しない。

7 職員が月の中途において管理職手当の支給を受けることとなった場合又は、手当額に異動を生じた場合は、その日から手当を支給し、又は改定する。

8 前項の日割計算は、その月の現日数により行う。

(平21条例10・一部改正)

(期末手当)

第22条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、第26条第1項第3号で定める日(次条及び第22条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第28条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員については給料月額を算出率で除して得た額。次項及び第23条第4項において同じ。)及び扶養手当の月額の合計額(再任用職員は給料の月額)とする。

5 行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務が主任(技能主任及び労務主任を含む。)以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表ごとに規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

(平12条例35・平12条例63・平13条例22・平14条例37・平15条例19・平16条例8・平21条例10・平21条例29・平22条例16・平30条例29・令2条例5・令2条例18・令4条例5・一部改正)

第22条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者

(平9条例40・追加、平16条例8・令2条例5・一部改正)

第22条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定しない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(平9条例40・追加、平28条例8・一部改正)

(勤勉手当)

第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、第26条第1項第4号で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の95を乗じて得た額に、規則で定める基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間に応じた率を乗じた額とする。

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の92.5」とあるのは「100分の45」とする。

4 第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(再任用職員は給料の月額)とする。

5 第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第23条第4項」と読み替えるものとする。

6 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と、「支給日」とあるのは「支給日(第26条第1項第4号で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(平12条例35・平12条例63・平13条例22・平14条例37・平16条例8・平17条例30・平19条例16・平21条例29・平22条例16・平26条例15・平28条例1・平28条例14・平30条例1・平30条例29・令元条例24・令2条例5・一部改正)

(寒冷地手当)

第24条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する職員(再任用職員を除く。)に、次項に定める額を支給する。

2 寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族のある職員にあっては26,380円、扶養親族のない職員にあっては14,580円とし、その他の職員にあっては10,340円とする。

3 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 第9条の2第2項の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額からその半額を減じた額

(2) 前号に掲げる職員のほか、法第29条の規定により停職にされている職員その他の規則で定める職員 零

4 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項又は第28条第2項第3項若しくは第5項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として規則で定める場合

5 寒冷地手当の支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例22・全改)

第25条 削除

(平17条例22)

(諸手当の支給日)

第26条 第3章に規定する諸手当の支給日は、それぞれ次の各号の定めるところによる。

(1) 扶養手当及び管理職手当は毎月21日に支払いする。

(2) 住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、当月分を翌月の21日に支払いする。

(3) 期末手当は、6月14日及び12月10日に支払いする。

(4) 勤勉手当は、6月14日及び12月10日に支払いする。

(5) 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月21日に支払いする。

2 第8条第2項及び第3項の規定は、前項各号の場合にこれを準用する。

(平12条例63・平14条例37・平17条例22・一部改正)

第4章 雑則

(被服の給貸与)

第27条 公務執行上必要と認める場合には、職員に対して、被服を無償で給与若しくは、貸与し、又はその代料を予算の範囲内で支給することができる。

2 前項の支給に関しては、規則で定める。

(休職者の給与)

第28条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患及び高血圧性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料・扶養手当・住居手当・期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が、前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料・扶養手当・住居手当・期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び扶養手当の100分の60以内を支給することができる。

5 職員が深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成14年深川市条例第9号)第3条第4項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれを、次の各号に掲げる割合で支給することができる。ただし、第1号イ及び第2号イにあっては勤勉手当を支給しない。

(1) 同条同項第1号による休職

 市の要請に職員が応じた場合 100分の100以内

 職員の希望に市が応じた場合 100分の70以内

(2) 同条同項第2号による休職

 その原因である災害が公務上の場合 100分の100以内

 その原因である災害が公務外の場合 100分の70以内

6 法第28条の規定により、休職にされた職員には、他の条例に特別の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第28条第7項」と読み替えるものとする。

(平14条例9・平16条例8・令2条例5・一部改正)

(専従休職者の給与)

第28条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭44条例6・追加)

(派遣職員の給与)

第28条の3 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与については、別に条例で定める。

(平9条例16・追加)

(給与からの控除)

第28条の4 法律により特に認められた場合のほか、職員の支払うべき次の各号に該当する金額は、毎月給料その他の給与を支給する際、職員の給与から控除してこれを職員に代わって払い込むことができる。

(1) 条例及び規則に基づく市に納付すべきもののうち市長が適当と認める金額

(2) 深川市職員福利厚生会等の職員互助会の掛金

(3) 深川市職員福利厚生会等の職員互助会に対して支払うべき掛金以外の金額

(4) 団体取扱いに係る生命保険及び損害保険の保険料

(5) 法第53条の規定により登録された職員団体の組合費

(6) その他市長が適当と認めるものの金額

(平14条例37・全改)

(臨時職員の給与)

第29条 法第22条の3第4項の規定に基く臨時的任用職員の給与に関する事項については、規則で定める。

(昭38条例82・追加、昭41条例1・令元条例27・一部改正)

(会計年度任用職員の給与)

第30条 この条例の規定にかかわらず、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に支給する給与は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、別に条例で定める。

(令元条例27・追加)

(委任規定)

第31条 この条例に関し、必要な事項は、規則で定める。

(昭38条例82・旧第29条繰下、昭41条例1・一部改正、令元条例27・旧第30条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平13条例22・旧附則・一部改正)

2 財政事情を考慮し、平成19年4月1日から平成31年3月31日までの間、第22条第5項及び第23条第5項の規定は適用しない。

(平16条例8・追加、平19条例3・平19条例16・平22条例3・平23条例2・平24条例1・平24条例17・平26条例20・平27条例27・平28条例18・平30条例1・一部改正)

3 平成16年10月1日から平成18年3月31日までの間、20年以上勤続した職員が、市長が別に定めるところにより勧奨を受けて退職することとなったときは、第7条第3項及び第4項の規定にかかわらず、退職日に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、その現に受けている号俸より当該各号に掲げる号俸上位の号俸に昇給させることができる。

(1) 当該勧奨を受けて退職する日から深川市職員の定年等に関する条例(昭和59年深川市条例第14号)第2条に規定する定年退職日までの期間(以下「定年退職日までの期間」という。)が1年以上2年未満の者 5号俸

(2) 定年退職日までの期間が2年以上の者 10号俸

(平16条例43・追加)

4 前項の場合において、同項の規定により昇給すべき号俸が、現に受けている級における最高の号俸(以下「当該級最高号俸」という。)を超えることとなるとき(現に最高の号俸を超える給料月額を受ける者を含む。)は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額に昇給させることができる。

(1) 当該級最高号俸の額

(2) 当該級最高号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額(以下「当該級最高号俸間差額」という。)に、現に受けている号俸に前項の規定により昇給することとなる同項各号のいずれかに掲げる号俸を加算した数と当該級最高号俸との差を乗じた額

(平16条例43・追加)

5 前項の場合において、当該職員が現に当該級最高号俸を超える給料月額を受けている者であるときは、同項第2号中「現に受けている号俸」とあるのは、「当該級最高号俸に、現に受けている給料月額と当該級最高号俸の額との差額を当該級最高号俸間差額で除して得た数を加えた数」とする。

(平16条例43・追加)

6 財政事情等を考慮し、平成20年7月1日から平成23年6月30日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減ずる前の額とする。

区分

割合

行政職給料表(一)の1級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の1級及び2級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の1級及び2級の適用を受ける職員

100分の3.4

行政職給料表(一)の2級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の3級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の3級の適用を受ける職員

100分の3.9

行政職給料表(一)の3級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の4級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の4級の適用を受ける職員

100分の4.4

行政職給料表(一)の4級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の5級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の5級の適用を受ける職員

100分の4.85

行政職給料表(一)の5級の適用を受ける職員

100分の5.5

行政職給料表(一)の6級の適用を受ける職員

100分の6

行政職給料表(一)の7級の適用を受ける職員

100分の6.5

(平20条例12・追加)

7 前項の場合において、昇格した職員の給料月額が昇格前に比して減額となるときは、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより権衡上必要な限度において給料月額を調整することができる。

(平20条例12・追加)

8 特例期間における第21条の管理職手当(医療職給料表(一)の適用を受ける職員に係るものを除く。)の額は、同条第2項に定める額から当該額に100分の15を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平20条例12・追加)

9 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第23条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第3項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とし、附則第6項の規定を適用しないものとする。

(平21条例20・追加)

10 平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、附則第6項の規定を適用しないものとする。

(平21条例29・追加)

11 行政職給料表(一)の7級の適用を受ける職員にかかる平成21年12月に支給する期末手当については、権衡上必要な限度において支給額の調整を行うものとする。

(平21条例29・追加)

12 財政事情等を考慮し、平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間における職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減ずる前の額とする。

区分

割合

行政職給料表(一)の1級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の1級及び2級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の1級及び2級の適用を受ける職員

100分の2.4

行政職給料表(一)の2級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の3級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の3級の適用を受ける職員

100分の2.9

行政職給料表(一)の3級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の4級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の4級の適用を受ける職員

100分の3.4

行政職給料表(一)の4級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の5級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の5級の適用を受ける職員

100分の3.85

行政職給料表(一)の5級の適用を受ける職員

100分の4.5

行政職給料表(一)の6級の適用を受ける職員

100分の5.0

行政職給料表(一)の7級の適用を受ける職員

100分の5.5

(平23条例2・追加、平24条例1・一部改正)

13 前項の場合において、昇格した職員の給料月額が昇格前に比して減額となるときは、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより権衡上必要な限度において給料月額を調整することができる。

(平23条例2・追加)

14 平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間における第21条の管理職手当(医療職給料表(一)の適用を受ける職員に係るものを除く。)の額は、同条第2項に定める額から当該額に100分の12を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平23条例2・追加、平24条例1・一部改正)

15 平成24年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、附則第12項の規定を適用しないものとする。

(平24条例17・追加)

16 市立病院における経営改善の必要性等に鑑み、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減ずる前の額とする。

区分

割合

行政職給料表(一)の1級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の1級及び2級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の1級及び2級の適用を受ける職員

100分の1.4

行政職給料表(一)の2級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の3級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の3級の適用を受ける職員

100分の1.9

行政職給料表(一)の3級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の4級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の4級の適用を受ける職員

100分の2.4

行政職給料表(一)の4級の適用を受ける職員

医療職給料表(二)の5級の適用を受ける職員

医療職給料表(三)の5級の適用を受ける職員

100分の2.85

行政職給料表(一)の5級の適用を受ける職員

100分の3.5

行政職給料表(一)の6級の適用を受ける職員

100分の4.0

行政職給料表(一)の7級の適用を受ける職員

100分の4.5

(平24条例17・追加)

17 前項の場合において、昇格した職員の給料月額が昇格前に比して減額となるときは、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより権衡上必要な限度において給料月額を調整することができる。

(平24条例17・追加)

18 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における第21条の管理職手当(医療職給料表(一)の適用を受ける職員に係るものを除く。)の額は、同条第2項に定める額から当該額に100分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平24条例17・追加)

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例)

19 第14条第2項及び別表第7の規定にかかわらず、職員が新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の患者を受け入れる病院その他これらに準ずる場所として市長が指定する場所において、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が別に定めるものに従事したときは、特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給する。

(令2条例15・追加)

20 前項に定める手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して行う作業又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれらに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(令2条例15・追加)

別表第1(第5条関係)

(令元条例24・全改)

行政職給料表(一)

(単位:円)

職員区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

146,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

2

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

3

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

8

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

11

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

17

165,900

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

18

167,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

19

168,900

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

20

170,400

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

21

171,700

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

22

174,400

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

23

177,000

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

24

179,600

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

25

182,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

26

183,900

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

27

185,500

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

28

187,200

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

29

188,700

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

30

190,400

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

31

192,200

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

32

193,900

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

33

195,500

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

34

196,900

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

35

198,400

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

36

199,900

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

37

201,200

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

38

202,500

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

39

203,700

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

40

205,000

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

41

206,300

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

42

207,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

43

208,900

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

44

210,200

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

45

211,300

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

46

212,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

213,900

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

215,200

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

216,300

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600

50

217,400

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

51

218,400

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

219,500

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

220,600

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

221,600

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

222,500

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

223,500

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

223,800

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

224,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

225,400

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

226,100

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100


63

228,600

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400


64

229,400

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700


65

230,100

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000


66

230,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300


67

231,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600


68

232,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900


69

233,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100


70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400


71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700


72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000


73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200


74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500


75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800


76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000


77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200


78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500


79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800


80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000


81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200


82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500


83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800


84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000


85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200


86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300



87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600



88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800



89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000



90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300



91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600



92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800



93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000



94


294,900

342,600





95


295,200

343,100





96


295,600

343,500





97


295,800

343,700





98


296,100

344,100





99


296,500

344,500





100


296,900

344,800





101


297,100

345,100





102


297,400

345,500





103


297,800

345,900





104


298,100

346,300





105


298,300

346,800





106


298,600

347,200





107


299,000

347,600





108


299,300

348,000





109


299,500

348,500





110


299,900

348,900





111


300,300

349,200





112


300,600

349,500





113


300,800

350,000





114


301,000






115


301,300






116


301,700






117


301,900






118


302,100






119


302,400






120


302,700






121


303,100






122


303,300






123


303,600






124


303,900






125


304,200






再任用職員

215,200

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2 削除

(令元条例24)

別表第3(第5条関係)

(令元条例24・全改)

医療職給料表(一)

(単位:円)

職員区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

465,800

523,700

629,300

782,600

929,800

997,300

2

468,300

527,600

632,100

785,400

932,700

999,900

3

470,800

531,400

634,600

788,100

935,600

1,002,500

4

473,300

535,200

637,200

790,900

938,500

1,005,100

5

475,500

539,100

640,000

793,700

941,100

1,007,700

6

479,300

541,800

642,200

796,300

943,600

1,010,300

7

483,100

544,400

644,700

798,900

946,100

1,012,900

8

486,900

547,000

646,900

801,500

948,600

1,015,500

9

490,500

549,500

649,200

803,900

951,000

1,018,200

10

494,500

552,100

651,800

806,500

953,600

1,020,800

11

498,500

555,100

654,300

809,100

956,200

1,023,400

12

502,500

558,200

656,900

811,700

958,800

1,026,000

13

506,300

560,900

659,200

814,100

961,400

1,028,700

14

510,300

564,000

661,700

816,600

963,900

1,031,300

15

514,200

566,600

664,100

819,100

966,400

1,033,900

16

518,100

569,800

666,600

821,600

968,700

1,036,500

17

521,800

572,900

668,800

824,100

971,200

1,039,100

18

525,400

576,000

671,300

826,600

973,700

1,041,800

19

528,900

578,900

673,700

829,100

976,200

1,044,500

20

532,500

581,900

676,200

831,600

978,700

1,047,200

21

536,100

584,900

677,900

834,200

981,100

1,049,700

22

539,800

588,300

680,300

836,500

983,300

1,052,200

23

543,300

591,900

682,600

838,900

985,500

1,054,700

24

546,600

595,100

684,900

841,300

987,700

1,057,200

25

550,100

598,300

687,100

843,700

989,700

1,059,600

26

552,800

601,100

689,500

846,100

992,000

1,062,000

27

555,400

603,800

691,800

848,500

994,300

1,064,400

28

558,000

606,600

694,200

850,900

996,600

1,066,800

29

560,800

609,400

696,300

852,800

998,700

1,069,200

30

562,700

612,000

698,500

855,000

1,000,900

1,071,500

31

564,900

614,500

700,700

857,200

1,003,100

1,073,800

32

567,300

617,100

702,800

859,400

1,005,300

1,076,100

33

569,500

619,200

704,800

861,300

1,007,300

1,078,500

34

571,800

621,300

706,900

863,400

1,009,200

1,080,800

35

573,900

623,400

709,000

865,400

1,011,100

1,083,100

36

576,200

625,700

711,100

867,500

1,013,000

1,085,400

37

578,400

627,900

713,000

869,300

1,014,800

1,087,500

38

580,800

630,000

714,800

871,400

1,017,000

1,089,800

39

583,000

632,000

716,600

873,300

1,019,200

1,092,100

40

585,000

634,100

718,400

875,400

1,021,400

1,094,400

41

587,300

636,000

720,200

877,200

1,023,500

1,096,500

42

588,500

638,000

722,100

878,800

1,025,600

1,098,600

43

589,900

639,900

724,000

880,400

1,027,700

1,100,700

44

591,000

641,900

725,900

881,900

1,029,800

1,102,800

45

592,200

643,900

727,700

883,600

1,031,800

1,104,800

46

593,600

645,900

729,200

885,400

1,033,800

1,106,800

47

595,100

647,900

730,800

887,200

1,035,800

1,108,800

48

596,600

649,800

732,400

889,000

1,037,800

1,110,800

49

597,700

651,800

733,900

890,600

1,039,700

1,112,700

50

598,700

653,500

735,800

892,300

1,041,700

1,114,700

51

599,700

655,300

737,700

894,000

1,043,700

1,116,700

52

600,500

657,100

739,600

895,700

1,045,700

1,118,700

53

601,400

659,000

741,000

897,100

1,047,700

1,120,700

54

602,300

660,800

742,700

898,900

1,049,600

1,122,600

55

603,000

662,600

744,400

900,700

1,051,500

1,124,500

56

603,900

664,400

746,100

902,500

1,053,400

1,126,400

57

604,600

666,300

747,600

904,100

1,055,400

1,128,400

58

605,500

668,100

749,500

906,000

1,057,400

1,130,400

59

606,300

669,900

751,400

907,900

1,059,400

1,132,400

60

607,100

671,700

753,300

909,600

1,061,400

1,134,400

61

607,600

673,500

755,200

911,600

1,063,200

1,136,200

62

608,100

674,700

756,900

913,400

1,065,000

1,138,000

63

608,500

675,900

758,700

915,200

1,066,800

1,139,800

64

609,000

677,100

760,400

917,000

1,068,600

1,141,600

65

609,300

678,300

762,100

918,800

1,070,300

1,143,400

66

609,700

679,300

763,600

920,300

1,071,800

1,144,900

67

610,100

680,300

764,900

921,800

1,073,300

1,146,400

68

610,500

681,200

766,400

923,300

1,074,800

1,147,900

69


681,900

768,000

924,800

1,076,400

1,149,400

70


682,600

769,100

926,000

1,077,600

1,150,600

71


683,300

770,300

927,200

1,078,800

1,151,800

72


684,000

771,500

928,400

1,080,000

1,153,000

73


684,600

772,700

929,600

1,081,200

1,154,200

74


685,200

773,800

930,700

1,082,300

1,155,300

75


685,900

774,900

931,800

1,083,400

1,156,400

76


686,600

775,800

932,900

1,084,500

1,157,500

77


687,000

776,800

933,900

1,085,500

1,158,500

78


687,700

777,700

934,900

1,086,500

1,159,500

79


688,400

778,600

935,900

1,087,500

1,160,500

80


689,000

779,500

936,900

1,088,500

1,161,500

81


689,500





82


690,100





83


690,700





84


691,300





85


691,700





86


692,300





87


692,700





88


693,200





89


693,800





90


694,400





91


695,000





92


695,400





93


695,900





94


696,500





95


697,100





96


697,700





備考 この表は、医師に適用する。

別表第4(第5条関係)

(令元条例24・全改)

医療職給料表(二)

(単位:円)

職員区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

151,000

188,400

223,600

249,600

281,000

2

152,400

190,000

225,200

250,800

282,900

3

153,800

191,600

226,800

252,000

285,000

4

155,200

193,200

228,400

253,400

287,000

5

156,400

194,700

229,800

254,600

289,100

6

158,200

196,200

231,400

255,800

291,200

7

159,900

197,800

232,900

257,000

293,100

8

161,500

199,300

234,500

258,000

295,100

9

163,100

200,900

235,600

259,300

297,100

10

164,800

202,600

237,100

260,100

299,100

11

166,400

204,200

238,500

261,100

301,100

12

168,200

205,900

239,700

262,100

303,100

13

169,700

207,300

241,300

263,400

305,100

14

171,600

208,900

242,700

264,600

307,000

15

173,600

210,500

243,900

266,200

309,100

16

175,500

212,100

245,300

267,600

311,100

17

177,400

213,500

246,100

269,100

313,100

18

179,200

215,100

247,300

270,800

315,100

19

181,000

216,800

248,500

272,500

317,200

20

182,900

218,500

249,600

274,200

319,300

21

184,700

219,800

251,000

276,000

321,100

22

186,200

221,300

251,900

277,700

323,100

23

187,700

222,700

252,900

279,400

324,900

24

189,200

224,200

254,000

281,000

326,900

25

190,800

225,600

255,200

282,800

328,600

26

192,100

227,000

256,400

284,500

330,500

27

193,600

228,300

257,800

286,300

332,500

28

195,000

229,600

259,300

287,900

334,500

29

196,500

230,900

260,700

289,600

335,800

30

197,700

232,300

262,300

291,400

337,600

31

199,000

233,800

263,900

293,200

339,300

32

200,300

235,200

265,400

295,100

341,100

33

201,700

236,200

266,800

296,800

342,800

34

203,100

237,500

268,500

298,500

344,600

35

204,400

238,500

270,100

300,300

346,500

36

205,800

239,700

271,700

302,100

348,300

37

206,900

241,000

273,200

303,400

350,100

38

208,200

242,300

274,700

305,100

351,800

39

209,500

243,400

276,300

306,600

353,400

40

210,800

244,700

277,700

308,200

355,100

41

211,900

246,000

279,200

309,900

356,300

42

213,100

247,000

280,800

311,600

357,400

43

214,300

248,200

282,500

313,200

358,600

44

215,500

249,300

284,200

314,900

359,800

45

216,700

250,400

285,700

315,800

361,000

46

217,800

251,700

287,400

317,200

361,800

47

218,800

253,000

289,100

318,700

363,000

48

219,900

254,200

290,700

320,300

364,100

49

220,900

255,800

291,900

321,700

365,100

50

221,900

257,200

293,500

323,000

366,100

51

222,800

258,400

294,800

324,200

367,100

52

223,800

259,600

296,400

325,500

368,100

53

224,100

260,700

297,700

326,600

368,900

54

224,900

262,000

299,200

327,600

369,700

55

225,600

263,300

300,600

328,700

370,600

56

226,400

264,400

302,100

329,700

371,500

57

227,100

265,200

303,100

330,200

372,000

58

228,000

266,500

304,300

331,100

372,800

59

228,700

267,800

305,500

331,900

373,600

60

229,400

269,100

306,900

332,800

374,400

61

230,300

270,000

308,200

333,600

374,800

62

231,000

271,200

309,400

333,900

375,500

63

231,900

272,500

310,700

334,500

376,200

64

232,900

273,800

311,900

335,200

376,900

65

233,500

274,600

313,300

335,800

377,300

66

234,200

275,700

314,100

336,500

377,900

67

234,900

276,600

314,900

337,200

378,600

68

235,600

277,700

315,700

337,900

379,200

69

236,300

278,700

316,300

338,600

379,600

70

236,900

279,700

317,000

339,100

380,100

71

237,500

280,800

317,700

339,700

380,600

72

238,000

281,900

318,300

340,300

381,100

73

238,700

282,500

319,000

340,600

381,700

74

239,400

283,200

319,200

341,200

382,200

75

240,100

283,700

319,800

341,700

382,800

76

240,600

284,500

320,400

342,300

383,400

77

241,000

285,300

321,000

342,800

383,900

78

241,600

285,900

321,500

343,300

384,400

79

242,200

286,500

322,000

343,800

384,900

80

242,800

287,100

322,500

344,200

385,400

81

243,100

287,800

323,100

344,500

385,700

82

243,500

288,300

323,600

344,800

386,200

83

243,900

288,700

324,000

345,200

386,600

84

244,200

289,100

324,500

345,500

387,000

85

244,500

289,300

325,000

346,000

387,400

86


289,500

325,400

346,300

387,900

87


289,700

325,600

346,600

388,300

88


289,900

326,000

346,900

388,700

89


290,300

326,400

347,300

389,200

90


290,500

326,800

347,600

389,600

91


290,700

327,200

348,000

390,000

92


290,900

327,600

348,300

390,400

93


291,300

327,900

348,700

390,900

94


291,500

328,100

349,000


95


291,700

328,500

349,300


96


292,000

328,800

349,600


97


292,400

329,000

349,900


98


292,700

329,300

350,300


99


292,900

329,600

350,700


100


293,200

329,900

351,100


101


293,500

330,100

351,600


102


293,700

330,400

352,000


103


293,900

330,800

352,400


104


294,200

331,000

352,800


105


294,500

331,200

353,300


106



331,400



107



331,800



108



332,000



109



332,200



110



332,600



111



333,000



112



333,400



113



333,600



再任用職員

215,300

備考 この表は、薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、社会福祉士、言語聴覚士、視能訓練士及び診療補助員(看護師を除く。)に適用する。

別表第5(第5条関係)

(令元条例24・全改)

医療職給料表(三)

(単位:円)

職員区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

165,300

192,400

240,200

262,700

287,100

2

166,700

194,500

242,000

263,700

288,800

3

168,200

196,600

243,800

264,600

290,400

4

169,600

198,600

245,600

265,700

292,200

5

171,000

200,700

247,000

266,200

293,900

6

172,500

203,000

248,300

267,200

295,700

7

174,000

205,300

249,400

268,000

297,400

8

175,500

207,500

250,700

268,900

299,100

9

176,700

209,800

251,700

270,000

301,000

10

178,400

211,200

252,700

270,700

302,700

11

180,000

212,600

253,600

271,800

304,400

12

181,500

213,800

254,500

273,000

306,100

13

182,900

215,200

255,700

274,300

307,600

14

184,900

216,600

256,800

275,400

309,200

15

186,900

218,100

257,600

276,600

311,000

16

188,900

219,300

258,600

278,000

312,800

17

191,000

220,700

259,100

279,300

314,500

18

193,100

222,200

260,000

280,600

316,100

19

195,200

223,700

261,000

281,600

317,800

20

197,300

225,200

261,800

282,800

319,500

21

199,300

226,300

262,700

284,400

320,900

22

201,500

228,000

263,600

286,000

322,400

23

203,700

229,700

264,500

287,300

323,900

24

205,900

231,400

265,500

288,600

325,400

25

207,800

232,700

266,700

289,900

326,800

26

209,100

234,400

267,600

291,500

328,200

27

210,300

236,100

268,800

293,200

329,700

28

211,600

237,800

270,000

294,700

331,300

29

212,800

239,400

271,200

296,000

332,400

30

213,900

240,800

272,600

297,600

333,900

31

215,200

242,100

274,100

299,200

335,300

32

216,400

243,200

275,400

300,900

336,800

33

217,700

244,400

277,000

302,300

338,400

34

219,000

245,500

278,400

303,800

339,900

35

220,300

246,400

279,600

305,400

341,500

36

221,600

247,500

280,800

307,000

343,000

37

222,700

248,400

282,400

308,300

344,700

38

224,100

249,500

283,600

309,700

346,300

39

225,400

250,400

285,000

311,100

347,800

40

226,800

251,500

286,200

312,700

349,400

41

227,700

251,900

287,500

314,200

350,600

42

229,100

252,800

289,000

315,600

352,100

43

230,500

253,700

290,500

317,000

353,600

44

231,900

254,400

292,100

318,500

355,000

45

233,100

255,200

293,400

319,300

356,600

46

234,500

256,100

294,800

320,700

357,600

47

235,800

257,000

296,300

322,100

359,100

48

237,100

258,000

297,800

323,600

360,400

49

238,100

259,000

298,900

324,700

361,800

50

239,200

260,000

300,200

326,100

363,200

51

240,200

261,200

301,400

327,400

364,500

52

241,300

262,400

302,800

328,700

365,900

53

242,200

263,500

304,200

330,100

367,400

54

243,300

264,900

305,500

331,500

368,600

55

244,200

266,200

306,900

332,900

369,700

56

245,200

267,500

308,300

334,200

370,900

57

245,900

269,000

309,100

335,100

372,000

58

246,900

270,500

310,300

336,400

372,900

59

247,600

271,900

311,500

337,600

373,900

60

248,400

273,300

312,900

338,900

374,900

61

249,200

274,700

314,000

340,000

375,500

62

250,200

276,000

315,300

340,900

376,300

63

251,000

277,400

316,600

342,100

377,100

64

252,000

278,500

317,800

343,400

377,900

65

252,900

279,900

319,100

344,500

378,600

66

253,700

281,400

320,400

345,700

379,300

67

254,800

282,900

321,700

346,900

380,100

68

255,700

284,400

323,000

348,000

380,800

69

256,500

285,500

323,700

349,000

381,400

70

257,500

287,000

324,800

350,000

382,000

71

258,400

288,500

325,900

351,100

382,700

72

259,400

289,900

326,800

352,200

383,300

73

260,800

290,900

328,100

353,000

384,000

74

262,100

292,300

328,800

354,100

384,500

75

263,200

293,500

329,900

355,200

385,100

76

264,300

294,800

331,100

356,300

385,600

77

265,300

296,200

332,200

357,000

386,000

78

266,300

297,500

333,400

357,800

386,600

79

267,500

298,700

334,500

358,600

387,100

80

268,500

300,000

335,700

359,300

387,400

81

269,400

300,500

336,800

359,900

387,700

82

270,400

301,700

337,900

360,400

388,200

83

271,500

302,800

338,900

361,000

388,600

84

272,600

304,000

340,000

361,500

388,900

85

273,400

305,100

340,900

362,100

389,200

86

274,300

306,300

341,900

362,600

389,700

87

275,400

307,500

342,800

363,200

390,200

88

276,500

308,600

343,800

363,700

390,600

89

277,300

309,900

344,800

364,100

390,900

90

278,200

311,100

345,600

364,500

391,300

91

279,000

312,300

346,400

365,100

391,800

92

280,000

313,500

347,200

365,600

392,200

93

280,900

314,300

347,800

365,900

392,600

94

281,900

315,000

348,400

366,400

392,900

95

282,800

315,700

349,100

366,800

393,200

96

283,800

316,300

349,700

367,100

393,500

97

284,400

317,000

350,100

367,700

393,700

98

285,200

317,300

350,500

368,200

394,000

99

285,800

317,900

351,000

368,700

394,300

100

286,700

318,600

351,400

369,200

394,600

101

287,500

319,000

351,900

369,800

394,900

102

288,300

319,600

352,300

370,300


103

289,100

320,200

352,800

370,800


104

289,900

320,800

353,200

371,200


105

290,600

321,200

353,500

371,800


106

291,100

321,700

354,000

372,300


107

291,600

322,200

354,400

372,800


108

292,100

322,700

354,700

373,300


109

292,300

323,100

355,200

373,900


110

292,600

323,500

355,700

374,300


111

292,800

323,800

356,200

374,800


112

293,200

324,100

356,700

375,300


113

293,500

324,500

357,200

375,900


114

293,700

324,900

357,700



115

294,100

325,300

358,200



116

294,400

325,600

358,600



117

294,700

325,800

359,000



118

295,000

326,100

359,400



119

295,300

326,500

359,900



120

295,700

326,700

360,400



121

296,000

326,900

360,800



122

296,400

327,200

361,300



123

296,700

327,500

361,800



124

297,100

327,800

362,300



125

297,300

328,000

362,600



126

297,500

328,300




127

297,800

328,700




128

298,200

328,900




129

298,400

329,100




130

298,700

329,300




131

299,100

329,700




132

299,500

329,900




133

299,700

330,200




134

300,000

330,600




135

300,400

331,000




136

300,700

331,400




137

300,900

331,700




138

301,200

332,100




139

301,600

332,500




140

301,900

332,900




141

302,100

333,200




142

302,500

333,600




143

302,900

333,900




144

303,200

334,300




145

303,400

334,600




146

303,600

335,000




147

303,900

335,400




148

304,300

335,800




149

304,500

336,100




150

304,700

336,500




151

305,000

336,900




152

305,300

337,300




153

305,700

337,600




154

305,900





155

306,100





156

306,400





157

306,700





158

307,000





159

307,300





160

307,600





161

308,000





162

308,300





163

308,600





164

308,900





165

309,300





166

309,600





167

309,900





168

310,200





169

310,600





再任用職員

255,400

備考 この表は、助産師、保健師、看護師及び准看護師に適用する。

別表第6(第5条関係)

(平28条例5・全改)

等級別基準職務表

ア 行政職給料表(一)

等級

基準となる職務

1級

(1) 事務補、技術補、技能技術補及び労務技術補の職務

(2) 主事補、技師補、技能技師補及び労務技師補の職務

2級

(1) 主事、技師、技能技師及び労務技師の職務

3級

(1) 主任、技能主任及び労務主任の職務

4級

(1) 係長(主査、保育園長及び保育園長代理を含む。)の職務

(2) 相当の経験を有する主任、技能主任及び労務主任の職務

5級

(1) 課長補佐(規則で定める課長補佐相当職を含む。)の職務

6級

(1) 課長(規則で定める課長相当職を含む。)の職務

7級

(1) 部長(規則で定める部長相当職を含む。)の職務

備考 本表の適用を受ける職員の職務は、次の職種に区分する。

(1) 事務職及び技術職 技能職及び労務職を除く職種

(2) 技能職 技能主任、技能技師、技能技師補及び技能技術補

(3) 労務職 労務主任、労務技師、労務技師補及び労務技術補

イ 医療職給料表(一)

等級

基準となる職務

1級

(1) 医員の職務

2級

(1) 医長の職務

3級

(1) 相当の経験を有する医長の職務

4級

(1) 相当の経験を有し、責任の度が高度である医長の職務

5級

(1) 副院長の職務

(2) 診療部長の職務

(3) 主任医長の職務

6級

(1) 院長の職務

(2) 相当の経験を有する副院長の職務

(3) 相当の経験を有する診療部長の職務

(4) 相当の経験を有する主任医長の職務

ウ 医療職給料表(二)

等級

基準となる職務

1級

(1) 技術補の職務

2級

(1) 技師補の職務

3級

(1) 技師の職務

4級

(1) 主任の職務

5級

(1) 係長(主査を含む。)の職務

(2) 相当の経験を有する主任の職務

備考 本表の適用を受ける職員の職種は、次のとおりとする。

薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、社会福祉士、言語聴覚士及び視能訓練士

エ 医療職給料表(三)

等級

基準となる職務

1級

(1) 技術補の職務

2級

(1) 技師補の職務

3級

(1) 技師の職務

4級

(1) 主任の職務

5級

(1) 係長(主査を含む。)の職務

(2) 相当の経験を有する主任の職務

備考 本表の適用を受ける職員の職種は、次のとおりとする。

助産師、保健師、看護師及び准看護師

別表第7(第14条関係)

(平12条例63・全改、平14条例1・平16条例49・平21条例2・平21条例33・平22条例3・平22条例10・平23条例2・平24条例13・平26条例3・平30条例6・平30条例28・令4条例1・一部改正)

特殊勤務手当

種類

支給範囲

支給額

1 外勤徴収手当

市長が指定する職員が庁外において徴収事務に従事したとき

日額 300円

2 野犬掃討等従事手当

野犬掃討、蜂駆除、犬・猫等死体処理作業に従事したとき

日額 500円

3 防疫作業手当

感染症患者又は感染症の疑いのある家庭並びに発生源と思われる箇所の消毒作業に従事したとき

日額 350円

4 行旅死亡人取扱手当

行旅死亡人の収容取扱に従事したとき

1回 2,800円

5 福祉外勤業務手当

社会福祉課に勤務する職員のうち、生活保護法の現業に従事する職員で、当該業務のため外勤したとき

日額 500円

6 早朝勤務手当

交替制勤務の職員(夜間看護手当の支給を受ける職員及び市立病院のボイラー業務担当職員を除く。)が、通常の勤務開始時間より1時間以上早く勤務することを命ぜられ、この時間から勤務したとき

日額 300円

7 派遣手当

国又は他の地方公共団体に派遣されている職員で市長が指定する職員

派遣先の業務等を考慮して市長が別に定める額

8 診療特別手当

市立病院において診療に従事する医師

[月額]

1 基本額

 

(1) 医長以上

月額 250,000円

(2) 医員

月額 150,000円

2 加算額

 

医師免許取得後1年を増す毎に加算する額

限度額 150,000円

10,000円

[日額]

 

1 時間外診療手当

1日当たりの限度額 10,000円

1回又は1時間 2,000円

2 透析業務手当

週休日及び休日の午前8時30分から午後5時までにおいて透析業務に従事したとき

 

ア 従事が5時間以上の場合

日額 20,000円

イ 従事が5時間未満の場合

日額 10,000円

3 分娩取扱手当

分娩取扱業務に従事したとき

1回 40,000円

9 夜間看護手当

市立病院に勤務する助産師、看護師及び准看護師が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時以後翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われる看護等の勤務に従事したとき


(1) 勤務時間が深夜の全部を含む場合

1回 7,300円

(2) 前号を除き、深夜の勤務時間が次のいずれかの場合


ア 勤務時間が4時間以上

1回 3,550円

イ 勤務時間が2時間以上4時間未満

1回 3,100円

ウ 勤務時間が2時間未満

1回 2,150円

(3) 交替制勤務により深夜に出退勤する場合(徒歩による通勤をするものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び条例第13条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員並びに当該通勤のため公用車又は借上車を利用する場合(一部負担する場合を含む。)を除く。)には、次に掲げる額を加算する。


ア 通勤距離が片道2キロメートル以上5キロメートル未満の職員

1回 250円

イ 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員

1回 500円

ウ 通勤距離が片道10キロメートル以上の職員

1回 750円

10 当番医業務手当

市立病院に勤務する職員(医師を除く。)が、当番医の勤務に従事したとき

日額 4,200円

半日額 2,100円

11 放射線等取扱手当

市立病院に勤務する職員(医師を除く。)で、放射線及び病理細菌に関して市長が指定する業務に従事したとき

日額 230円

12 講師及び実習指導手当

市立病院に勤務する職員で、高等看護学院の講師又は実習指導に従事する職員

 

(1) 講師として教務に従事したとき

1時間 1,050円

(2) 実習指導に従事する職員

月額 1,700円

13 緊急診療業務手当

(1) 市立病院に勤務する職員(医師を除く。)で、緊急診療業務のため勤務時間外に待機を命ぜられたとき

1時間 200円

(2) 前号に該当する職員のうち、管理職員が緊急診療業務に従事したとき

 

ア 従事が5時間以上の場合

1回 3,000円

イ 従事が5時間未満の場合

1回 1,500円

14 救急医療業務手当

市立病院に勤務する医師が、宿直勤務又は日直勤務において救急医療業務(宿直勤務においては、夜間急病患者対応業務を含む。)に従事したとき

1回 60,000円

15 看護職員処遇改善手当

市立病院に勤務する看護職員(保健師、助産師、看護師及び准看護師)


(1) 週の勤務時間が正規の勤務時間の看護職員

月額 4,000円

(2) 週の勤務時間が正規の勤務時間より短い看護職員

月額 4,000円にその者の勤務時間を正規の勤務時間で除して得た数値(小数点2位以下切捨て)を乗じて得た額

(注)

1 感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に定める感染症並びに市長がこれらに相当すると認める感染症をいう。

2 夜間看護手当の特例

夜間看護手当を支給する勤務の回数が当該月において月10回を超える勤務となった場合においては、その超える部分1回について、本表に定める夜間看護手当の定額に500円を加算して支給する。

別表第8(第21条関係)

(平16条例8・全改、平27条例11・一部改正)

手当月額

院長

139,000円

副院長

69,000円

診療部長

55,000円

医長

40,000円

部長及び部長相当職

54,000円

課長及び課長相当職

39,000円

課長補佐及び課長補佐相当職

29,000円

附 則(昭和38年12月21日条例第82号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

附 則(昭和39年1月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号棒等を受ける職員の切替え)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の深川市職員給与条例(以下「条例」という)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3 職員に対する切替日(同日において改正前の条例第7条第1項及び第2項の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第7条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「6月」と同条第2項中「24月」とあるのは「18月」と「18月」とあるのは「12月」とする。この場合昇給期間が昭和39年1月にあるものについての昇給期間の短縮は、最初に当該月より3月を短縮し、さらに次の昇給期日に残りの昇給期間の短縮を行うものとする。

(旧号俸等の基礎)

4 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規則に従つて定めたものでなければならない。

(規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

7 深川市職員給与条例(昭和38年深川市条例第9号)附則第6項中「750円」を「900円」に「200円」を「300円」又は「350円」に改める。

附 則(昭和39年3月19日条例第33号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年9月24日条例第51号)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基いて職員に支払われた寒冷地手当及び石炭手当は、改正後の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

附 則(昭和39年12月15日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年1月29日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の深川市職員給与条例(以下「給与条例」という。)の規定(附則第4項削除関係を除く。)は、昭和39年9月1日から適用する。

(指定職棒給表の適用)

3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が医療職棒給表(一)の1等級である職員は、切替日において指定職棒給表の適用を受ける職員として定められるものとする。

(職務の等級の切替え)

4 旧等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(号俸の切替え)

5 前2項に規定する職員(附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

6 旧等級が行政職俸給表の1等級である職員(附則第9項に規定する職員を除く。)の切替日における号棒は、旧号俸に対応する附則別表第2に定める号棒とする。但し、他の職員との権衡上必要と認めるときは、これと異る方法によつて切替における号棒と決定することができる。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

7 前2項の規定により切替日における号棒を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第7条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

8 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(昇給期間の短縮)

9 昭和37年9月30日において附則別表第3に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第7条第1項及び第2項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

10 昭和40年1月1日(同日において昇給規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用(前項に規定する職員を含む。)については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

11 切替日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

12 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

13 第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

14 この附則に定めるもののほか、この条例(次項附則第16項及び附則第17項を除く。)の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正)

15 職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和38年条例第37号)の一部を次のように改正する。

第5条第2項中「規定する日」の次に、「年末年始(12月29日から同月31日までの日、1月2日及び同月3日をいう。)を加える。

第6条第6項を削る。

(深川市職員旅費支給条例の一部改正)

16 深川市職員旅費支給条例(昭和38年条例第10号)の一部を次のように改正する。

別表1附表給料表区分の医療表(一)の欄中「1等級」を「指定職」に「2、3等級」を「1、2等級」に「4等級以下」を「3等級以下」に改める。

17 前項の規定による改正後の深川市職員旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

附則別表第1

職務の等級の切替表

俸給表

旧等級

切替日における職務の等級

医療職俸給表(一)

2等級

1等級

3等級

2等級

4等級

3等級

5等級

4等級

附則別表第2

行政職俸給表の1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

切替日における号俸

1号俸

5号俸

2〃

6〃

3〃

7〃

4〃

8〃

5〃

9〃

6〃

10〃

7〃

11〃

8〃

12〃

9〃

13〃

10〃

14〃

11〃

15〃

12〃

16〃

13〃

17〃

14〃

18〃

15〃

19〃

16〃

20〃

17〃

21〃

18〃

22〃

19〃

23〃

20〃

24〃

21〃

25〃

附則別表第3

昇給期間が3月短縮される号俸の表

職務の等級

俸給表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職俸給表

9~25

13~25

16~25

 

医療職俸給表(一)

1~25

1~25

7~25

14~25

医療職俸給表(二)

1~16

11~21

16~25

19~23

医療職俸給表(三)

11~24

17~21

 

 

備考 本表中「9~25」等とあるのは、「深川市職員給与条例(昭和38年条例第9号)施行前の条例(旧町村における職員給与条例をいう。)の規定による9号俸から25号俸までの号俸」等を示す。

附 則(昭和40年12月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年2月21日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の深川市職員給与条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている給料額を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給与条例第7条第1項及び第2項の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給与月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8 この条例施行前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第11条第2号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9 第2条の規定による改正後の給与条例第23条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12ヵ月以内」とあるのは、「11ヵ月17日以内」とする。

10 第2条の規定による改正後の給与条例第22条及び第23条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第22条第2項各号列記以外の部分中「6ヵ月以内」とあるのは「5ヵ月17日」と、同項第4号中「3ヵ月」とあるのは「2ヵ月17日」と、同条例第23条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5ヵ月17日以内」とする。

(規則への委任)

11 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

昇給期間の短縮される給料額の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表

22,200

~30,600

22,000

~29,300

21,600

~27,500

 

医療職給料表(一)

 

 

27,800

~37,300

25,700

~35,300

医療職給料表(二)

 

22,300

~30,700

21,700

~28,900

21,200

~27,300

医療職給料表(三)

21,900

~29,700

21,200

~26,400

19,900

~21,000

 

備考

(一) この表中「22,200~30,600」等とあるのは「22,200円から30,600円までの給料額」等を示す。

(二) この表に掲げる職務の等級及び給料額は、深川市職員給与条例(昭和38年条例第9号)施行前の条例(旧町村における職員給与条例をいう。)の規定による職務の等級及び給料額を示す。

附 則(昭和42年2月16日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の深川市職員給与条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあつた職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3 前項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和42年3月16日条例第20号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年1月29日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

4 付則第2項及び前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は、給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則(昭和44年2月1日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第14条の2、第16条、第21条から第23条まで、及び第28条の改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2 改正後の条例第13条の規定は、昭和43年5月1日から、別表第1から別表第6までの規定並びに付則(昭和43年条例第1号)第7項、第8項及び別表第5の規定は、昭和43年7月1日から、第24条及び第25条の規定は、昭和43年8月30日からそれぞれ適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(三)の2等級である職員の切替日における号俸は、旧号俸の号数に1を加えて得た号数の号俸とする。

4 前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を、切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

5 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整をすることができる。

(旧号俸等の基礎)

7 付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過規定)

9 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、第24条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月30日における額に1,100円を加算した額に、改正前の条例第24条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつて、当該職員に係る改正後の条例第24条第3項の基準額とする。

10 昭和43年8月30日から深川市職員給与条例施行規則第32条に定める日までの間に支給する寒冷地手当については、改正後の条例第24条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第24条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第24条第3項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例第24条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず当該定率額をもつて前項の定率基本額とする。

(規則への委任)

11 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

付 則(昭和44年3月10日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

付 則(昭和44年7月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年9月27日条例第37号)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

付 則(昭和45年2月4日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第5条、第10条、第13条、第16条、第22条、別表第1から別表第6までの規定及び別表第7、19の項並びに付則(昭和43年条例第1号)第7項及び第8項の規定は、昭和44年6月1日からそれぞれ適用する。

2 改正後の条例第14条の2、別表第7・11の項、12の項及び別表第8の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例の規定による改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の条例第11条に規定する任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婿姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第11条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同条の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日てあるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる用件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第3号又は付則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第22条及び第23条の規定の適用については、同条例第22条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第23条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払い)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

12 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和45年3月23日条例第16号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年2月8日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中深川市職員給与条例第7条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の深川市職員給与条例の規定は昭和45年5月1日(同条例第16条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日)から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の第1条の規定による改正後の深川市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に識務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和46年3月25日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月1日条例第23号)

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月25日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は昭和47年1月1日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の深川市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第3項、第22条、第24条、別表第1、別表第2、別表第4、別表第5の規定及び別表第7第19項の規定は、昭和46年5月1日からそれぞれ適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給に係る規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例の規定による改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

行政職給料表(一)

6等級

1

2

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

 

 

6

7

 

 

7

8

3

35,600

8

9

6

36,800

9

10

9

38,100

医療職給料表(二)

4等級

1

2

3

35,600

2

3

6

37,000

3

4

9

38,400

5等級

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

 

 

6

7

 

 

7

8

3

35,600

8

9

6

36,800

9

10

9

38,100

附 則(昭和47年3月28日条例第1号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月14日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月22日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第7の改正規定は、昭和47年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和48年3月19日条例第12号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月21日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の深川市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条及び改正後の別表第7第27項の規定は、同年9月1日から及び改正後の別表第7に1項を加える規定は、同年10月1日からそれぞれ適用する。

(特定の号俸切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1のイからハまでの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び、旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号棒に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前である時は同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間

(2) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)についても、同様とする。

(給与の内払)

11 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

13 昭和47年度における寒冷地手当の追加支給に関する条例(昭和48年条例第4号)は、廃止する。

附則別表第1

特定号俸職員の号俸の切替表

イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

1等級

14

14

3

6

156,900

15

15

6

9

159,200

16

15

 

 

 

17

16

3

6

164,100

18

17

6

9

166,300

19

17

 

 

 

20

18

3

6

171,300

21

19

6

9

173,500

22

19

 

 

 

23

20

3

6

176,900

24

21

6

9

179,100

25

21

 

 

 

2等級

15

15

3

6

140,400

16

16

6

9

143,100

17

16

 

 

 

18

17

3

6

147,800

19

18

6

9

149,800

20

18

 

 

 

21

19

3

6

154,400

22

20

6

9

156,400

23

20

 

 

 

24

21

3

6

159,600

25

22

6

9

161,600

3等級

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17

 

 

 

19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19

 

 

 

22

20

3

6

131,100

23

21

6

9

132,400

24

21

 

 

 

25

22

3

6

134,800

4等級

16

16

3

6

102,900

17

17

6

9

104,200

18

17

 

 

 

19

18

3

6

107,200

20

19

6

9

108,400

21

19

 

 

 

22

20

3

6

111,200

23

21

6

9

112,400

24

21

 

 

 

25

22

3

6

114,200

5等級

15

15

3

6

84,100

16

16

6

9

85,100

17

16

 

 

 

18

17

3

6

87,300

19

18

6

9

88,300

20

18

 

 

 

21

19

3

6

90,600

22

20

6

9

91,600

23

20

 

 

 

24

21

3

6

93,200

25

22

6

9

94,200

6等級

14

14

3

6

61,500

15

15

6

9

62,500

16

15

 

 

 

17

16

3

6

64,100

18

17

6

9

65,000

19

17

 

 

 

20

18

3

6

66,500

21

19

6

9

67,400

22

19

 

 

 

23

20

3

6

68,500

24

21

6

9

69,400

25

21

 

 

 

ロ 医療職給料表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

1等級

13

13

3

6

141,600

14

14

6

9

144,400

15

14

 

 

 

16

15

3

6

149,000

17

16

6

9

151,100

18

16

 

 

 

19

17

3

6

155,800

20

18

6

9

157,800

21

18

 

 

 

22

19

3

6

162,400

23

20

6

9

164,400

24

20

 

 

 

25

21

3

6

167,600

2等級

17

17

3

6

121,700

18

18

6

9

123,600

19

18

 

 

 

20

19

3

6

127,500

21

20

6

9

128,900

22

20

 

 

 

23

21

3

6

132,100

24

22

6

9

133,500

25

22

 

 

 

3等級

19

19

3

6

103,100

20

20

6

9

104,400

21

20

 

 

 

22

21

3

6

107,400

23

22

6

9

108,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

110,900

4等級

18

18

3

6

84,300

19

19

6

9

85,300

20

19

 

 

 

21

20

3

6

87,500

22

21

6

9

88,500

23

21

 

 

 

24

22

3

6

90,100

25

23

6

9

91,100

5等級

14

14

3

6

58,600

15

15

6

9

59,500

16

15

 

 

 

17

16

3

6

61,300

18

17

6

9

62,200

19

17

 

 

 

20

18

3

6

63,300

21

19

6

9

64,200

22

19

 

 

 

23

20

3

6

65,300

24

21

6

9

66,200

25

21

 

 

 

ハ 医療職給料表(三)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

1等級

16

16

3

6

112,100

17

17

6

9

113,900

18

17

 

 

 

19

18

3

6

117,400

20

19

6

9

118,700

21

19

 

 

 

22

20

3

6

122,300

23

21

6

9

123,600

24

21

 

 

 

25

22

3

6

126,700

2等級

17

17

3

6

88,700

18

18

6

9

90,200

19

18

 

 

 

20

19

3

6

93,300

21

20

6

9

94,600

22

20

 

 

 

23

21

3

6

97,400

24

22

6

9

98,400

25

22

 

 

 

3等級

17

17

3

6

78,500

18

18

6

9

79,800

19

18

 

 

 

20

19

3

6

82,200

21

20

6

9

83,200

22

20

 

 

 

23

21

3

6

86,100

24

22

6

9

87,100

25

22

 

 

 

附 則(昭和48年12月21日条例第41号抄)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月19日条例第9号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 深川市職員旅費支給条例(昭和38年条例第10号)(別表1附表)を次のように改める。

区分

給料表区分

特別職

指定職

行政職(一)

医療職(二)

医療職(三)

1

市長

 

 

 

 

2

助役

収入役

指定職(一)

 

 

 

3

 

指定職(二)

1

2

等級


1等級

1等級

4

 

 

3

4等級

5

2、3等級

4等級5号俸以上

2、3等級

4等級7号俸以上

5

 

 

6等級

4等級4号俸以下

5等級

4等級6号俸以下

附 則(昭和49年6月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の深川市職員給与条例及び指定職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、改正前の深川市職員給与条例及び指定職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4 深川市職員給与条例及び指定職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和49年7月19日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の等級又は号俸、若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年11月9日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の深川市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条、第22条及び別表第7第27項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4 切替日から昭和50年3月31日までの間に競争試験によつて新たに採用された職員の最初の条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは「9月」と読み替えることができる。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の深川市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年12月19日条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月30日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

附 則(昭和50年3月27日条例第4号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から適用する。

2 昭和49年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和49年条例第24号)は、廃止する。

附 則(昭和50年11月17日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 切替期間において、改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)についても同様とする。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

4 附則第2項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

5 次に掲げる条例は廃止する。

(1) 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年条例第46号)

(2) 深川市職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第25号)

附 則(昭和51年3月29日条例第11号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 改正後の特殊勤務手当の表中「25.早朝出勤手当」については、昭和50年11月1日から適用する。

附 則(昭和51年10月22日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年11月30日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和51年6月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第23条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 附則第2項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和52年1月29日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年11月19日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条の規定は、昭和52年11月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 切替期間において、改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)についても同様とする。

(給与の内払い)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 附則第2項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和53年11月15日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和54年3月24日条例第11号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年11月28日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の、それぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から当分の間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)についても同様とする。

(給与の内払い)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和55年2月13日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月30日から適用する。

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月9日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第24条の改正規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(給与の内払い)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過規定)

3 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、第24条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和55年8月30日における額に7,800円を加算した額に、改正前の同項に規定する割合を乗じて得た額と改正前の同項に規定する定額分の額を加えた額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、旧基準額をもつて当該職員に係る改正後の基準額とする。

(昭和55年度における寒冷地手当の基準額に関する特例)

4 昭和55年8月30日から深川市職員給与条例施行規則第32条に定める日までの間に支給する寒冷地手当については、改正後の条例第24条第3項及び第4項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における旧基準額をこえ、かつ、改正前の同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額に達しないこととなるときは、改正後の同条同項の規定にかかわらず、当該基準額をもつて同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における旧基準額が改正後の同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の同条同項の規定により算出するものとした場合における額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず当該額をもつて前項の旧基準額とする。

(規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和56年3月20日条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月14日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年7月8日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月23日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例施行の日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3 切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、または達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第12条の2第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(期末勤勉手当に関する特例)

4 昭和56年度に限り、条例第22条及び第23条の適用については、改正後の条例第10条第3項、別表第1、別表第4及び別表第5の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和58年7月18日条例第16号)

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年8月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月21日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例施行の日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和59年3月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2 昭和59年3月31日において、給料の調整額を受ける職員で、改正後の第9条の3第1項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(等級に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

附 則(昭和59年8月25日条例第22号)

この条例は、昭和59年8月30日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例施行の日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和60年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月26日条例第14号)

この条例は、昭和60年8月30日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第10条第4項の改定規定は昭和61年6月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 職員の改定後の給料表適用の日(以下「切替日」という。)における職務の級は、その者の切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3 各給料表の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日における職務の級ごとにその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)に対応して附則別表第2又は附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。ただし、新号俸欄に定めのない職員については、市長が定めるところによる。

(旧号俸を受けていた期間の取扱い)

4 旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算するものとする。この場合において、市長が定める職員の旧号俸を受けていた期間については、他の職員との均衡上必要な調整を行うものとする。

(給与の内払い)

5 改正前の条列の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの条例施行の日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(深川市職員旅費支給条例の一部改正)

7 深川市職員旅費支給条例(昭和38年条例第10号)の一部を次のように改正する。

別表1附表区分3の項行政職の欄中「1、2等級」を「6、5級」に改め、同項医療職(二)及び医療職(三)の欄中「1等級」を「4級」に改め、同表区分4の項行政職の欄中「3等級以下」を「4級以下」に改め、同項医療職(二)及び医療職(三)の欄中「2等級以下」を「3級以下」に改める。

附則別表第1 職務の級への切替表(附則第2項関係)

俸給表

旧等級

職務の級

行政職給料表(一)

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

2等級

5級

1等級

6級

医療職給料表(二)

5等級

1級

4等級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

医療職給料表(三)

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

附則別表第2 医療職給料表(二)の1級となる職員以外の職員の切替表(附則第3項関係)

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

旧号俸

新号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

 

1

1

 

 

 

2

 

2

2

1

1

1

3

 

3

3

2

2

2

4

1

4

4

3

3

3

5

2

5

5

4

4

4

6

3

6

6

5

5

5

7

4

7

7

6

6

6

8

5

8

8

7

7

7

9

6

9

9

8

8

8

10

7

10

10

9

9

9

11

8

11

11

10

10

10

12

9

12

12

11

11

11

13

10

13

13

12

12

12

14

11

14

14

13

13

13

15

12

15

!5

14

14

14

16

13

16

16

15

15

15

17

14

17