2　前項の諸手当とは、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当をいう。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第6)に定めるとおりとする。

3　任命権者は、職員を第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の級に格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、その職務の級に該当する号俸がない場合又は市長が必要と認める場合には、号俸にかえ給料月額を定め、これにより支給することができる。

2　前項の規定により、号俸を決定する場合において、他の職員と権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

2　前項の規定により職員(55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として市長の定めるところにより、決定するものとする。

3　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

4　第2項に規定する規則で定める職員であって、同項に規定する規則で定める年齢を超える職員に関する同項の規定の適用については、同項中「4号俸(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものにあっては、3号俸)」とあるのは、「2号俸」とする。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第28条の5第1項又は同法第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、この規定による給料月額に、勤務時間、休暇等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の支給日が勤務時間、休暇等条例第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　特別の事情により前2項の規定により難い場合には、別に給料の支給日を定める。

2　職員が退職したときはその日までの給料を支給し、死亡したときは死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3　前2項の規定により、給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の給与期間の現日数から勤務時間、休暇等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

2　勤務時間、休暇等条例第13条に規定する病気休暇のうち、負傷(公務上の負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第13条を除き、以下同じ。)による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)により休暇を与えた場合であって、週休日及び休日を含めて結核性疾患、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患及び高血圧性疾患にあっては1年を、その他の私傷病にあっては90日を超えて引き続き勤務しないときは、給料を半減する。

3　前項の規定により、減額する給与額を当該月分の給料から差し引くことができないときは、翌月以降の給料から差し引いて支給する。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、この条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くことができる。

4　第1項に規定する時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、第20条の規定の例により計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6カ月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額は、別表第7に定めるところによる。

3　職員の特殊勤務は、勤務簿又は勤務命令書によって命ずる。ただし、事務分掌等により当該勤務が明瞭なものについてはこの限りでない。

2　職員が月の中途において月額の手当の受給者になった場合又は、手当額に異動を生じた場合は、その日から手当を支給し、又は改定する。

3　月額の手当の支給を受けていた職員が退職又は死亡若しくは勤務替え、休職等により受給資格を失った場合は、その日まで手当を支給する。

4　前2項の日割計算は、その月の現日数により行なう。

5　月額の手当を受ける職員が、その月において全く当該勤務に服さなかったときは、その月分の手当は支給しない。また、その月において週休日及び休日を除き11日以上当該勤務に服さなかったときは、手当額の2分の1を支給する。

2　再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が、勤務時間、休暇等条例第3条第2項本文の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員として第14条の規定による特殊勤務手当の支給を受ける職員には、これを支給しない。

4　第1項の規定にかかわらず、勤務時間、休暇等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　正規の勤務時間外に勤務を命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間、休暇等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間、休暇等条例第8条の3第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する勤務時間、休暇等条例第3条第2項本文の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第15条第1項、第17条及び第18条第2項の勤務は含まれないものとする。

2　前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員として第14条の規定による特殊勤務手当を受ける職員には、これを支給しない。

2　前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員として第14条の規定による特殊勤務手当を受ける職員には、これを支給しない。

2　第9条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額、第15条、第17条及び第18条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

2　前項の管理職手当は、別表第8に掲げる職にある職員に対して、当該欄に定める額を支給する。

3　育児短時間勤務職員の管理職手当の額は、前項に規定する額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　職員が職務を兼ねる場合には、主たる職務について管理職手当を支給する。

5　特別職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第31号)の適用を受ける職員が、別表第8に掲げる職を兼ねる場合には、前3項の規定にかかわらず管理職手当は支給しない。

6　管理職手当の支給を受けるべき職員が、病気休暇等によりその月において全く勤務しなかったときは、その月分の管理職手当は支給しない。

7　職員が月の中途において管理職手当の支給を受けることとなった場合又は、手当額に異動を生じた場合は、その日から手当を支給し、又は改定する。

8　前項の日割計算は、その月の現日数により行う。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員については給料月額を算出率で除して得た額。次項及び第23条第4項において同じ。)及び扶養手当の月額の合計額(再任用職員は給料の月額)とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務が主任(技能主任及び労務主任を含む。)以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表ごとに規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の95を乗じて得た額に、規則で定める基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間に応じた率を乗じた額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の92.5」とあるのは「100分の45」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(再任用職員は給料の月額)とする。

5　第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第23条第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と、「支給日」とあるのは「支給日(第26条第1項第4号で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族のある職員にあっては26,380円、扶養親族のない職員にあっては14,580円とし、その他の職員にあっては10,340円とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項又は第28条第2項、第3項若しくは第5項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　寒冷地手当の支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第8条第2項及び第3項の規定は、前項各号の場合にこれを準用する。

2　前項の支給に関しては、規則で定める。

2　職員が結核性疾患、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患及び高血圧性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料・扶養手当・住居手当・期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が、前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料・扶養手当・住居手当・期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び扶養手当の100分の60以内を支給することができる。

5　職員が深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成14年深川市条例第9号)第3条第4項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれを、次の各号に掲げる割合で支給することができる。ただし、第1号イ及び第2号イにあっては勤勉手当を支給しない。

6　法第28条の規定により、休職にされた職員には、他の条例に特別の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第28条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　財政事情を考慮し、平成19年4月1日から平成31年3月31日までの間、第22条第5項及び第23条第5項の規定は適用しない。

3　平成16年10月1日から平成18年3月31日までの間、20年以上勤続した職員が、市長が別に定めるところにより勧奨を受けて退職することとなったときは、第7条第3項及び第4項の規定にかかわらず、退職日に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、その現に受けている号俸より当該各号に掲げる号俸上位の号俸に昇給させることができる。

4　前項の場合において、同項の規定により昇給すべき号俸が、現に受けている級における最高の号俸(以下「当該級最高号俸」という。)を超えることとなるとき(現に最高の号俸を超える給料月額を受ける者を含む。)は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額に昇給させることができる。

5　前項の場合において、当該職員が現に当該級最高号俸を超える給料月額を受けている者であるときは、同項第2号中「現に受けている号俸」とあるのは、「当該級最高号俸に、現に受けている給料月額と当該級最高号俸の額との差額を当該級最高号俸間差額で除して得た数を加えた数」とする。

6　財政事情等を考慮し、平成20年7月1日から平成23年6月30日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減ずる前の額とする。

7　前項の場合において、昇格した職員の給料月額が昇格前に比して減額となるときは、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより権衡上必要な限度において給料月額を調整することができる。

8　特例期間における第21条の管理職手当(医療職給料表(一)の適用を受ける職員に係るものを除く。)の額は、同条第2項に定める額から当該額に100分の15を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第23条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第3項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とし、附則第6項の規定を適用しないものとする。

10　平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、附則第6項の規定を適用しないものとする。

11　行政職給料表(一)の7級の適用を受ける職員にかかる平成21年12月に支給する期末手当については、権衡上必要な限度において支給額の調整を行うものとする。

12　財政事情等を考慮し、平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間における職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減ずる前の額とする。

13　前項の場合において、昇格した職員の給料月額が昇格前に比して減額となるときは、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより権衡上必要な限度において給料月額を調整することができる。

14　平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間における第21条の管理職手当(医療職給料表(一)の適用を受ける職員に係るものを除く。)の額は、同条第2項に定める額から当該額に100分の12を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

15　平成24年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、附則第12項の規定を適用しないものとする。

16　市立病院における経営改善の必要性等に鑑み、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減ずる前の額とする。

17　前項の場合において、昇格した職員の給料月額が昇格前に比して減額となるときは、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより権衡上必要な限度において給料月額を調整することができる。

18　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における第21条の管理職手当(医療職給料表(一)の適用を受ける職員に係るものを除く。)の額は、同条第2項に定める額から当該額に100分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例)

19　第14条第2項及び別表第7の規定にかかわらず、職員が新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の患者を受け入れる病院その他これらに準ずる場所として市長が指定する場所において、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が別に定めるものに従事したときは、特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給する。

20　前項に定める手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して行う作業又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれらに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。