○深川市財政事項の公表に関する条例

平成11年12月27日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に基づき、財政に関する事項(以下「財政事項」という。)の公表について必要な事項を定めることを目的とする。

(公表)

第2条 財政事項の公表は、毎年第1期分として6月末までに、第2期分として12月末までに、本市広報紙への掲載又はその他の方法により行うものとする。

2 天災その他避けることができない事故により、前項に定める月に公表できないときは、市長は、事故が止んだのち遅滞なく公表しなければならない。

(内容)

第3条 公表の内容には、次に掲げる事項のほか、第1期分にはその年度の当初予算の状況を、第2期分には前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) 市民負担の概況

(4) その他市長が必要と認める事項

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、財政事項の公表に必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 財政事情の作成及び公表に関する条例(昭和38年深川市条例第72号)は、廃止する。

深川市財政事項の公表に関する条例

平成11年12月27日 条例第40号

(平成11年12月27日施行)

体系情報
第6類 政/第1章 予算会計
沿革情報
平成11年12月27日 条例第40号