(趣旨)

第1条　市の財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務処理の原則)

第3条　財務事務の処理に関しては、法令、条例、規則等の定めるところに従い、厳正かつ効率的にこれを行わなければならない。

(書類等の記載)

第4条　収入支出等に関する書類、帳票及び契約その他の証拠書類に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(金額及び数量等の訂正)

第5条　収入支出に関する証拠書類の首標金額は、訂正することができない。

(帳票の誤記の訂正)

第6条　帳票の金額に誤記を発見したときは、当該金額が誤記であるためにその累計又は差引等に異動が生ずべきときにおいても、追次訂正してはならない。この場合に発見の当日において差引を記載し、その理由を附記しておかなければならない。

(出納員等の設置)

第7条　会計管理者の事務を補助させるため出納員等を置く。

(任命)

第8条　市長は、出納員等を任命し、又は解任したときは、直ちにその者の職氏名を会計管理者に通知するものとする。

(事務の委任)

第9条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、出納員等に対し別表第2に定める事務を委任することができる。

(身分証明書)

第10条　出納員及び現金分任出納員は身分証明書を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(事務の引継ぎ)

第11条　出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内に、書類、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。この場合、書類、帳簿に引継年月日を記入し、双方が署名押印するものとする。

(会計管理者の検査)

第12条　会計管理者は必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(指定金融機関等に対する印鑑の通知)

第13条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に、振出し小切手等の照合のため印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(予算編成の基本)

第14条　予算は、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算の編成方針)

第15条　企画総務部長は、市長の指示を受けて毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、部課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第16条　部課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の名号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を税務財政課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び調整)

第17条　企画総務部長は、税務財政課長をして前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査させ及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第18条　企画総務部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを部課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて、次の各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第19条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(予算科目)

第20条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第21条　税務財政課長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて、市長が予算について専決処分をしたときは、すみやかに会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第22条　企画総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部課長等に通知するものとする。

(予算執行の制限)

第23条　歳出予算のうち、その財源の一部又は全部を国庫支出金、道支出金及び市債その他特定収入に求めるもの又は歳出予算の支出若しくは事業の実施について許可、認可を必要とするものについては、当該収入が確定し、又は許可、認可を得た後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない。

(執行計画)

第24条　部課長等は、予算が成立したときは、第22条の規定による執行方針に従い、別に定めるところにより年度間の予算執行計画案を作成し、税務財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第25条　税務財政課長は、前条の予算執行計画に基づき、別に定める方法により歳出予算の配当を行うものとする。

(追加配当)

第26条　前条の規定にかかわらず、部課長等は必要と認めるときは、追加配当要求書を税務財政課長に提出し、歳出予算の配当を求めることができる。

(資金計画)

第27条　部課長等は、月ごとの資金需要額を前月の20日までに会計課長に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第28条　部課長等は、予算に定める歳出予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、税務財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第29条　部課長等は、予備費の充用を必要とする場合は、税務財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(流用又は充用の禁止)

第30条　次の名号に掲げる経費は、これを流用することができない。

(弾力条項の適用)

第31条　部課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて、弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用伺いにより税務財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(債務負担行為)

第32条　部課長等は、法第214条の規定に基づいて債務負担行為をしようとするときは、あらかじめ税務財政課長に協議しなければならない。

(繰越しの手続)

第33条　部課長等は、予算に定められた継続費の逓次繰越しをする必要があるとき若しくは、繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは繰越見積書を作成し、企画総務部長の指定する期日までに税務財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第34条　税務財政課長は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成しなければならない。

(精算報告書)

第35条　税務財政課長は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第36条　部課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるに当たっては、あらかじめ秘書課長及び税務財政課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第37条　歳入調定者は、所管に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところにより、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第38条　歳入調定者は、歳入を収入するときは、調定伝票により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第39条　歳入調定者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。

(分納金額の調定)

第40条　歳入調定者は、法令、条例、規則等の規定又は特約に基づいて分割納入させるものについては、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定の変更)

第41条　歳入調定者は、調定をした後において、調定もれその他の誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第42条　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第43条　歳入調定者は、歳入の調定(第39条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に通知しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第44条　歳入調定者は、第41条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を交付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第45条　歳入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、当該納入通知書に通知されていた事項を記載した納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入期限の記載)

第46条　歳入調定者は、法令又は契約に歳入金の納期が定まっているもののほか、歳入金の納期限は調定の日から20日以内において定めるものとする。

(出納員等の収納)

第47条　出納員又は現金分任出納員は、納入義務者より現金(現金に代えて納入される証券を含む。)の納付を受けたときは、これを収納し、納入義務者に領収書を交付しなければならない。この場合において、収納に係る収入金が証券によるものであるときは交付する領収書の表面余白に「証券」と記載しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る収納)

第48条　第43条第2項の規定により、納入通知書を発しないものに係る歳入金を収納する場合は、納付書により収納するものとする。

(出納員等の払込み)

第49条　出納員又は現金分任出納員は、前2条の規定による収納をしたときは、現金領収の日又は翌日(その日が指定金融機関の休日に当たるときはその翌営業日)までに収納金引継書により、会計管理者又は指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に承認したものについては、この払い込みを延期することができる。

(口座振替による納付)

第50条　納入義務者が、政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書又は納付書を指定金融機関等に提出しなければならない。

第51条　削除

(小切手による納付)

第52条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手等をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手等の支払地は深川市の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第53条　出納員若しくは現金分任出納員又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(徴収又は収納の委託)

第54条　法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、会計管理者に合議のうえ市長に提出し、決裁を受けなければならない。

(調定金額の記載)

第55条　会計管理者は、調定通知票の送付を受けたときは、これに基づき収入月計表に調定金額を記載しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第56条　歳入調定者は、調定した歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに振替伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第57条　会計管理者は、第164条の規定による収支日計報告書について、日順に編てつし保管しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第58条　歳入調定者は、歳入金の過誤納金を払い戻すときは、戻出伝票により戻出しなければならない。

(帳票の記載)

第59条　会計管理者は、現金出納簿にその取扱う現金の出納のすべてを記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(督促)

第60条　歳入調定者は、法第231条の3第1項及び政令第171条の規定により督促するときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し督促状を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第61条　歳入調定者は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったものは、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌々年度の調定済額に、以後順次繰り越すものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第62条　歳入調定者は、調定済額のうち収納できない歳入金について、次の各号の理由により不納欠損の処分をするときは、不納欠損処理簿を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第63条　部課長等は、配当された歳出予算の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の手続)

第64条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為伺票又は別途伺書に基づいて、これをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第65条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第66条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第67条　支出命令者は、次に掲げる期日までに当該支出負担行為に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査のうえ、支出伝票により会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第68条　支出命令者は、前条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等特別の事由により、支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(支出伝票の内容)

第69条　支出伝票には、原則として、請求書又は支出調書を貼付し、次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出命令の審査)

第70条　会計管理者は、第67条の規定により支出命令を受けたときは、次の事項を審査し、支出しなければならない。

(集合支出命令)

第71条　債権者が2人以上で、所属年度、会計、予算科目及び支払期日が同一のものについては、集合して支出命令することができる。

(分割支払の支出命令)

第72条　支出命令者は、契約等により分割して支出を要するものについては、支出伝票に支出の根拠となる契約書又はその経過を明らかにした書類を添付して、支出命令を発しなければならない。

(法定控除)

第73条　支出命令者は、支出金額から次の各号に掲げるものを控除しようとするときは、支出伝票に種別及び金額を明示しなければならない。

(過年度支出)

第74条　部長等は、政令第165条の7の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、企画総務部長の決裁を受けなければならない。

(委任状の取扱)

第75条　債権者を代理して、請求又は領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。この場合必要があると認めるときは、委任状に印鑑証明書を添付させるものとする。

(資金前渡のできる経費)

第76条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金を前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の指定)

第77条　部課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を明らかにして、資金前渡職員を指定しておかなければならない。

(前渡資金の限度)

第78条　資金の前渡をすることができる額の限度は、次の各号の定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第79条　資金前渡職員が資金前渡を受けようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第80条　資金前渡職員が資金前渡を受けたときは、直ちに支払う場合を除いて、前渡資金を銀行又は郵便局に預金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払)

第81条　資金前渡職員が前渡資金の支払いをしようとするときは、請求書又は支出の原因を明らかにする書類を審査し、正当と認めたものに限り債権者に支払いし、領収書を徴しなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、支払いの事実を証するに足りる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の濫用禁止)

第82条　前渡資金は、その前渡の目的以外の経費に使用してはならない。

(出納簿の整理)

第83条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え出納の都度これに記載して、常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、会議出席負担金等の随時の費用にあっては、この限りではない。

(前渡資金の精算)

第84条　資金前渡職員は、次の区分により資金前渡精算書を作成し、第81条に規定した証拠書類を添えて支出負担行為専決者に提出しなければならない。

(前渡資金の戻入又は繰越し)

第85条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に戻入しなければならない。ただし、毎月継続して必要とする経費については、これを翌月に繰越して使用することができる。この場合年度の末日に至ってもなお残金のあるときは、翌月の5日までに戻入しなければならない。

(前渡資金の検査)

第86条　課長等は、資金前渡職員の事務処理に関し、常時の費用に係るものについては、その保管する現金及び出納に関する証拠書類、現金出納簿等を月1回検査しなければならない。

(概算払のできる経費)

第87条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第88条　支出命令者は、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理し、支出伝票に概算払調書を添付するものとする。ただし、旅費については、別に定める様式を用いるものとする。

(概算払の精算)

第89条　支出命令者は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者をして、直ちに概算払精算書を提出させなければならない。ただし、旅費について概算払いの金額と精算額とが等しいときは、概算払精算書の提出は要しないものとする。

(前金払のできる経費)

第90条　政令第163条第8号の規定により、前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第91条　支出命令者は、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出伝票には、「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第92条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は、給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(公金振替)

第93条　次に掲げる場合においては、公金振替の方法により支出するものとする。

(小切手払)

第94条　会計管理者は、支出命令に基づき、支払いすべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(現金払の特例)

第95条　会計管理者は、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金で支払いすることができる。

(隔地払)

第96条　会計管理者は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続きをさせなければならない。

(口座振替払)

第97条　政令第165条の2の規定による市長が定める金融機関は、指定金融機関及び深川市内に所在する前記以外の金融機関若しくは、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(小切手用紙)

第98条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第99条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第100条　使用小切手帳は、第98条の規定により指定金融機関から交付を受けたもの一冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第101条　小切手の記載及び押印は正確明瞭にし、小切手券面金額は印字機を用い、アラビヤ数字で表示しなければならない。

(小切手の番号)

第102条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、一年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の交付等)

第103条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正等)

第104条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の償還)

第105条　会計管理者は、政令第165条の4の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第106条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったとき又は使用を終えたときは、当該小切手の未使用の用紙を、すみやかに指定金融機関に返戻して受領書を徴し、当該振り出した小切手の原符とともにこれを保管しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第107条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を戻入させるときは、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第108条　支出命令者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、振替伝票により支出更正の決定をし、直ちに会計管理者に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算調書等の提出)

第109条　部課長等は、出納閉鎖後1月以内に、所管に係る歳入歳出予算の執行結果について決算調書を作成し会計管理者に提出するとともに、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を税務財政課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第110条　企画総務部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受け、第93条の規定に準じ処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第111条　企画総務部長は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第112条　市長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第113条　市長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

(入札の公告)

第114条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について、入札者又は落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第115条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金は、当該入札に参加しようとする者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額とし、入札前に現金又は第171条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第116条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第117条　入札保証金は落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定したのち、これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第118条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第119条　市長は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、これを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第120条　市長は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を一件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書類を提出させなければならない。

(無効入札)

第121条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第122条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第123条　市長は、一般競争入札を行った場合において、政令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(落札の決定の通知)

第124条　市長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合においては当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をしなければならない。落札の決定を開札の場所において入札者に発表した場合は、それをもって通知に代えることができる。

(落札の取消)

第125条　落札者が次の各号の一に該当するときは、落札の決定を取り消すことができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第126条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第112条及び第113条の規定を準用する。

(指名基準)

第127条　指名競争入札に指名できる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第128条　市長は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を特別の事情がない限り、3人以上を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第129条　第115条から第125条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約できる額)

第130条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定めるところによる。

(随意契約の概要等の公表)

第130条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づく随意契約(以下「特定随意契約」という。)の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の設定)

第131条　市長は、政令第167条の2の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ第118条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(見積書の徴取)

第132条　市長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格が10万円以下の場合又は前条各号に掲げる場合については、これを省略することができる。

(せり売り)

第133条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第112条から第118条まで、第120条、第122条及び第125条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第134条　市長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第135条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第136条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とし、現金又は第171条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第137条　市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第138条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付につき、その目的物の引き渡しがあったときに、これを還付するものとする。

(仮契約)

第139条　市長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を、契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により契約を締結しなければならない。

(契約保証人)

第140条　市長は、契約の締結に際し、契約の履行を確保するため契約保証人をたてなければならない。ただし、その必要がないと認めたときは省略することができる。

(違約金)

第141条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(長期継続契約にあっては、1年間当たりの契約金額)につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した違約金を徴収することができる。

(監督)

第142条　市長は、工事、製造その他を請負で執行するときは、監督員を定め契約の相手方に通知するものとする。

(監督員の報告)

第143条　監督員は、監督の結果について随時市長に報告しなければならない。

(検定及び検収)

第144条　市長から検定を命ぜられた職員は、工事、製造その他の請負契約についてその工事、製造又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立ち合いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検定を行わなければならない。

(兼職禁止)

第145条　監督員と検定員等は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検定等の委託)

第146条　政令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けたものは、前2条の規定に準じて監督又は検査を行うとともに、監督又は検査の結果を記載した書面を作成のうえ、市長に提出しなければならない。

(部分払)

第147条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(建物についての火災保険)

第148条　前条第1項の規定により部分払の対象となる請負契約がその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに市を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を市に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第149条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を、譲渡承継させ若しくは担保に供し、又は工事及び製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第150条　市長は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第151条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(指定金融機関等における収納)

第152条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者及び出納員、現金分任出納員又は収入事務受託者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金を受けたときは、これを領収し、領収書を交付し、市の預金口座に受入の手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第153条　指定金融機関等は、第61条第1項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には、「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第154条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して市の預金口座に受入の手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第155条　指定金融機関は、証券で収納したとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、納入通知書等、返納通知書、領収書、収納済通知書及び返納済通知書には、「証券」と表示し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第156条　会計管理者は、前条第3項の規定により、指定金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、この旨歳入調定者に通知するとともに証券還付通知書により納入義務者に対し、通知しなければならない。

(小切手の支払い)

第157条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査してその支払いをしなければならない。

(現金支払い)

第158条　指定金融機関は、第95条第2項の規定により現金払いをするときは、債権者の領収書と引換えに支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第159条　指定金融機関は、第96条第1項の規定により隔地払いの資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第160条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し支払未済金繰越調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入)

第161条　指定金融機関は、前条の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に繰入し会計管理者に通知しなければならない。

(出納区分)

第162条　指定金融機関は、歳入金及び歳出金を、会計別、年度別及び予算に定める節別に区分して整理しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第163条　指定金融機関は、第13条の規定により会計管理者から送付を受けた印鑑票を整理保管し、支払いの際これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支後の手続)

第164条　指定金融機関は、出納の状況について必要な書類を添えて翌日(休日の場合はその翌日)会計管理者に報告し、会計管理者は収支日計報告書を作成しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第165条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第166条　指定金融機関等が取り扱う市の公金の収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に契約で定めるところによるものとする。

(現金の整理区分)

第167条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(一時借入金)

第168条　市長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、会計管理者の意見を聞いて、一時借入金の額、借入先、期間及び利率を定めて借入れするものとする。これを借換、償還するときもまた同様とする。

(一時運用金)

第169条　各会計の各年度所属の歳計現金及び歳入歳出外現金は、相互に運用して使用することができる。ただし、運用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに返戻しなければならない。

(繰替運用金)

第169条の2　基金に属する現金は、各基金条例の規定により歳計現金に繰り替えて運用し、又は歳入に繰り入れて運用して使用することができる。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第170条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券で市の所有に属さないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第171条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払出し)

第172条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続は、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品出納の例による。

第173条から第195条まで　削除

(物品の種類)

第196条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(標識)

第197条　備品には、別に定める標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第198条　物品出納の所属年度は、現に物品の出納をした日の属する会計年度の区分による。

(物品の管理)

第199条　使用中の物品は、物品管理者がこれを管理するものとする。

(物品の保管)

第200条　出納員、物品分任出納員及び使用者は、その所管又は使用する物品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の出納)

第201条　物品管理者は、出納員又は物品分任出納員が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度物品請求票により要求するものとする。

(物品出納の特例)

第202条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び使用量について、出納員又は物品分任出納員に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

(所管換え)

第203条　物品管理者は、物品の効率的な使用をはかるため必要があるときは、管理する物品について所管換え(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第204条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りではない。

(使用不適品の報告)

第205条　出納員又は物品分任出納員は、保管中の物品のうち使用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その状況を税務財政課長に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第206条　税務財政課長は、使用の必要がないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、あらかじめ市長の承認を受けて不用の決定をすることができる。

(廃棄)

第207条　税務財政課長又は物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立合人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(備品等の整理)

第208条　物品管理者は、所管使用する物品について別に定める帳簿により整理し、品質形状等を記入して現品との照合に便利なようにしなければならない。ただし、次の名号に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(占有動産)

第209条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(共通物品)

第210条　物品の出納管理のうち、職員の使用頻度が高い消耗品で市長が別に定める物品(以下「共通物品」という。)の取り扱いは、この節の定めるところによる。

(共通物品の品目等の通知)

第211条　会計課長は、共通物品の品目等を毎年度開始前に部課長等に通知しなければならない。

(共通物品の調達)

第212条　会計課長は、共通物品の年間予定需要量について計画を定め、予算の範囲内において共通物品を調達するものとする。

(共通物品の出納)

第213条　所管課長は、共通物品の払い出しを必要とするときは、共通物品払出簿に払出し数量、払出しを受ける職員の所属及び氏名など必要事項を記入させ、払い出しを受けなければならない。

(共通物品の管理)

第214条　会計課長は、定期的に共通物品の在庫の確認を行い、共通物品の払い出し状況及び在庫状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理)

第215条　債権管理者は、債権管理簿を備え、債権の保全、取立て内容変更等に関する事務を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生、消滅の通知)

第216条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りではない。

(担保の提供)

第217条　政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合は、第171条第1項の規定を準用するほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(徴収停止)

第218条　債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第219条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第220条　前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第221条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りではない。

(免除)

第222条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第223条　債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、直ちに債権管理者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第224条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第225条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、その運用の状況を明らかにし、毎年度基金運用状況調書により翌年度の6月30日までに市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(手続きの準用)

第226条　基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については、第4章、第5章及び前章の規定を準用する。

(職員の指定)

第227条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員及びこれら職員を指揮、監督する立場にある職員とする。

(亡失又は損傷の届出)

第228条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員が、同条同項前段に掲げる行為によって、市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出命令者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあっては、物品管理者を経て、直ちに市長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第229条　第225条に規定する職員が、法第243条の2の8第1項後段に規定する行為によって市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。この場合において、出納員等が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(帳簿の備付)

第230条　この規則により、財務に関する事務を管理するものは、別表第6に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第231条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿は、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(諸様式等)

第232条　この規則に基づく諸様式等は、別に市長が定める。