○深川市補助金等交付要綱

昭和51年5月25日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、別に定めのあるものを除くほか、補助金等に係る予算執行の適正化を図るため、補助金等の交付の申請・決定その他補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「補助金等」とは、市が交付する次に掲げるものをいう。

(1) 法人その他の団体に対し、市が公益上必要があると認めた場合において交付する補助金

(2) その他相当の反対給付を受けない給付金であつて市長が定めるもの

2 この要綱において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この要綱において「補助事業者等」とは、補助事業等を行なう者をいう。

(補助金等の交付基準)

第3条 補助金等は、予算の範囲内において補助事業者等に対し当該補助事業等に要する経費(以下「補助対象経費」という。)の全部又は一部について交付する。

(補助金等の交付申請)

第4条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)には、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えてその定める期日までに市長に対し提出させるものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の交付決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、その内容を審査し補助金等を交付することが適当と認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付条件)

第6条 市長は、補助金等の交付を決定する場合において必要があると認めるときは、補助対象経費の使用方法その他補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(交付の決定通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかに補助金等交付決定通知書(様式第2号及び第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により条件を付したときは、補助金等交付決定通知書送付の際あわせて通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第8条 補助事業者等には、法令の定め並びに補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い誠実かつ効果的な補助事業等を行なわせ、補助金等を他の用途に使用させてはならない。

(状況報告)

第9条 市長は補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業等の遂行状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者等には、補助事業等が完了したとき、又は補助金等の決定に係る会計年度が終了したときは、すみやかに補助事業等実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出させるものとする。

(1) 補助事業等に係る事業実績及び収支決算書

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の交付請求)

第11条 市長は前条の補助事業等実績報告書を受けた場合においては、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金等交付請求書(様式第5号)を補助事業者等に提出させるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず補助事業等の性質上必要があると認めたときは、補助金等の額を概算払又は前金払をすることができる。

(補助金等の決定の取消し及び返還)

第12条 市長は、補助事業者等が次の各号の一に該当するときは、補助金等交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部又は一部について返還を命ずるものとする。

(1) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金等を受けることについて不正の行為があつたとき。

(3) 補助金等の交付の条件に違反したとき。

(関係書類の整備)

第13条 補助事業者等には、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備えさせ、これを整備させておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和51年5月26日から施行する。

(適用)

2 この要綱による補助金等は、昭和51年度分に係るものから適用する。

(措置の特例)

3 この要綱の施行前においてすでに補助金等の交付を受けている補助事業者に対しては、第4条から第7条まで及び第11条の規定にかかわらず従前の例によることができる。

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深川市補助金等交付要綱

昭和51年5月25日 制定

(昭和51年5月25日施行)