○平成5年の冷害による被害者に対する市税の減免に関する条例

平成5年12月27日

条例第33号

(災害減免の特例)

第1条 平成5年の冷害による被害者に対して課する平成5年度分の市民税及び国民健康保険税の減免については、深川市税条例(昭和38年条例第69号。以下「条例」という。)第35条の2及び第134条の規定にかかわらず、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条 市税条例第11条の規定による個人にかかる市民税の納税義務者が、平成5年の冷害により平成5年中において収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者(以下「減免対象被害者」という。)で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を含む。)が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者の平成5年度分の農業所得に係る市民税の所得割の額(平成4年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額。)の2分の1に相当する額に、次に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

180万円以下であるとき

全部

240万円以下であるとき

8/10

330万円以下であるとき

6/10

450万円以下であるとき

4/10

450万円を超えるとき

2/10

(国民健康保険税の減免)

第3条 減免対象被害者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を含む。)が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者の平成5年度分の農業所得に係る国民健康保険税(平成4年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額。)の2分の1に相当する額に、前条に規定する区分を適用して軽減又は免除する。

(減免の申請)

第4条 前2条及び3条の規定によって、市民税及び国民健康保険税の減免を受けようとする者は、市長が別に定める減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第5条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税及び国民健康保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成6年3月31日限り、その効力を失う。

平成5年の冷害による被害者に対する市税の減免に関する条例

平成5年12月27日 条例第33号

(平成5年12月27日施行)

体系情報
第6類 政/第3章 税
沿革情報
平成5年12月27日 条例第33号