○深川市手数料徴収条例

昭和38年7月24日

条例第40号

(目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務につき徴収する手数料に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(昭42条例8・平5条例40・平18条例7・一部改正)

(手数料の事務徴収時期及び免除)

第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称及び額は、別表に定めるところによる。

2 手数料は、請求の際これを徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを徴収しない。

(1) 公務員が、その職務上必要とするための請求であるとき。

(2) 公費の救助を受ける者又は市長が、手数料納付の資力がないと認める者の請求によるとき。

(3) 一般に周知の必要ある文書の閲覧

(4) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2に規定する証明

(5) その他市長が、手数料の免除を適当と認めるとき。

(平18条例7・一部改正)

第3条 証明に関する手数料は、1通ごとに1件とし、1通をもって2種類以上の事項を表示するものについては、1つの証明事項ごとにそれぞれ1件として計算する。

(平18条例7・全改)

(郵送による送付)

第4条 郵送による証明書等の送付を求めようとする者は、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を負担するものとする。

(平12条例5・追加)

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(平12条例5・旧第4条繰下、平18条例7・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平20条例1・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 別表第3項第6号に規定する手数料は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間、これを徴収しない。

(平20条例1・追加)

附 則(昭和42年3月11日条例第8号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年9月18日条例第26号)

この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月14日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月8日条例第22号)

この条例は、昭和56年7月15日から施行する。

附 則(昭和57年3月17日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月24日条例第7号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月20日条例第6号抄)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成5年12月27日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第28号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の使用許可に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。(後略)

附 則(平成11年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の手数料について適用し、同日前の手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の手数料について適用し、同日前の手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月25日条例第5号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年7月15日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第15号)

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日条例第24号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第7号)

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月26日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成20年12月25日条例第26号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月24日条例第26号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月15日条例第23号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年9月15日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月26日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

(昭42条例8・昭43条例26・昭47条例20・昭51条例8・昭52条例4・昭56条例8・昭56条例22・昭57条例5・昭58条例5・昭62条例7・昭63条例7・平元条例6・平5条例40・平6条例28・平9条例6・平11条例35・平12条例5・平15条例5・平15条例14・平16条例15・平16条例24・平18条例7・平20条例9・平20条例26・平21条例26・平23条例7・平24条例15・平25条例5・平27条例23・平27条例24・平28条例8・平28条例12・平29条例6・一部改正)

第1 証明手数料

1 営業に関するもの 1件につき 400円

2 所得に関するもの 1件につき 400円

3 公租公課に関するもの 1税目1年度分につき 400円

4 固定資産に関するもの 1筆又は1棟につき 400円

5 住民票記載事項証明書 1件につき 300円

6 身分証明書 1件につき 400円

7 印鑑登録証明書 1件につき 400円

8 現況証明書

(1) 現地調査を要するもの

1筆につき 2,000円

1筆増すごとに 500円

(2) 現地調査を要しないもの 1筆につき 500円

9 り災証明書 1件につき 300円

10 土地(境界を含む。)に関するもの 1件につき 500円

11 距離に関するもの 1件につき 500円

12 建築確認に関するもの 1件につき 500円

13 自動車保管場所に関するもの 1件につき 500円

14 地縁団体に関するもの 1件につき 500円

15 その他のもの

(1) 現地調査を要するもの 1件につき 500円

(2) 現地調査を要しないもの 1件につき 300円

第2 閲覧手数料

1 公簿、公文書、図面等の閲覧 1件につき 300円

2 住民基本台帳の一部の写しの閲覧 1人につき 300円

第3 その他の手数料

1 公簿、公文書等の謄本又は抄本交付 1件につき 300円

2 図面の写しの交付 1枚につき 500円

3 戸籍の附票の写しの交付 1通につき 300円

4 住民票の写しの交付 1通につき 300円

5 住民票の写しの広域交付 1通につき 300円

6 個人番号通知カードの再交付 1枚につき 500円

7 個人番号カードの再交付 1枚につき 800円

8 印鑑登録証の再交付 1証につき 400円

9 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条から第21条までの規定に基づく鳥獣の飼養に係る登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料 1件につき 3,400円

第4 地籍調査に関する手数料

1 閲覧及び交付手数料

種目

単位

閲覧手数料

交付手数料

 

 

地籍図

300

500

地籍簿

(名寄簿を含む)

300

500

地籍辺長図

500

1,000

地籍集成図

500

1,000

地籍図根三角点網図

500

1,000

地籍図根多角点網図

500

1,000

地籍図根三角点成果簿

1,000

1,500

地籍図根多角点成果簿

1,000

1,500

地籍細部測量成果簿

1,000

1,500

その他のもの

300

500

2 証明手数料

土地に関する証明 1件 500円

第5 農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記手数料

登記の種類

1件1筆につき

1筆加える毎に

土地の表示の変更の登記

3,000円

500円

登記名義人表示変更・更正の登記

3,000円

500円

所有権移転の登記

(相続によるものを除く。)

5,300円

500円

第6 申請手数料

1 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定に基づく住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 400円

2 道路運送車両法第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

3 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する手数料

(1) 申請に関する審査事務

ア 建築物に関する確認申請又は計画通知に係る手数料

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

12,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

19,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

27,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

37,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

61,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

86,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

160,000円

5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

260,000円

1万平方メートルを超え、2万平方メートル以内のもの

380,000円

2万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

520,000円

5万平方メートルを超えるもの

720,000円

表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加部分の床面積)

(3) 建築物を移転する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

イ 工作物に関する確認申請又は計画通知に係る手数料

工作物を築造する場合 15,000円

(ただし、確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合は、10,000円)

ウ 建築物に関する完了検査申請又は完了通知に係る手数料

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

13,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

16,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

20,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

26,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

41,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

56,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

96,000円

5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

140,000円

1万平方メートルを超え、2万平方メートル以内のもの

200,000円

2万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

280,000円

5万平方メートルを超えるもの

410,000円

表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

エ 工作物に関する完了検査申請又は完了通知に係る手数料 12,000円

(2) 許可及び認定に係る審査事務

ア 仮設建築物に係る仮設建築物建築許可申請手数料 130,000円

イ 一定の複数建築物の認定及び認定の取消し申請手数料

手数料の種類

金額

総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が2である場合にあっては94,900円、建築物の数が3以上である場合にあっては94,900円に2を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては94,900円、建築物の数が2以上である場合にあっては94,900円に1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

同一敷地内建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

建築物(同一敷地内建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては94,900円、建築物の数が2以上である場合にあっては94,900円に1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

複数建築物の認定の取消し申請手数料

15,800円に現に存する建築物の数に13,500円を乗じて得た額を加算した額

ウ 道路の位置の指定に係る申請手数料 75,100円

4 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。)に関する手数料

(1) 法第28条の4第3項第6号及び第7号ロ、第63条第3項第6号及び第7号ロ第31条の2第2項第16号ニ第62条の3第4項第16号ニ第68条の69第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく優良住宅新築認定申請手数料

床面積の合計

金額

100平方メートル以下のもの

6,200円

100平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの

8,600円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの

13,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以下のもの

35,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以下のもの

43,000円

5万平方メートルを超えるもの

58,000円

(2) 法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく優良宅地造成認定申請手数料 86,000円

5 長期優良住宅建築等計画認定に関する手数料

(1) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項まで及び同法第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請手数料

ア 当該申請が住宅の新築に係るものである場合 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

認定に係る手数料の種類

戸数の区分

金額

認定手数料(評価機関の事前技術的審査後、認定申請のみ行なう場合)

1戸

12,000円

2戸以上5戸以下

21,000円

6戸以上

34,000円

変更認定手数料(評価機関の事前技術的審査後、認定申請のみ行なう場合)

1戸

10,000円

2戸以上5戸以下

18,000円

6戸以上

30,000円

認定手数料(住宅性能評価書を活用した場合)

1戸

15,000円

2戸以上5戸以下

53,000円

6戸以上

85,000円

変更認定手数料(住宅性能評価書を活用した場合)

1戸

12,000円

2戸以上5戸以下

34,000円

6戸以上

56,000円

イ 当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

認定に係る手数料の種類

戸数の区分

金額

認定手数料(評価機関の事前技術的審査後、認定申請のみ行なう場合)

1戸

18,000円

2戸以上5戸以下

33,000円

6戸以上

54,000円

変更認定手数料(評価機関の事前技術的審査後、認定申請のみ行なう場合)

1戸

15,000円

2戸以上5戸以下

28,000円

6戸以上

47,000円

ウ 住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに譲受人の予定時期の変更のみの手数料 1戸につき 700円

(2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請手数料 1戸につき 1,400円

(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に基づく地位の承継の承認の申請手数料 1戸につき 1,500円

6 開発行為等の許可申請等に関する手数料

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為許可申請手数料

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合にあっては、次に掲げる開発区域の面積の区分に応じた額

区分

金額

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

45,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

90,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

134,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

179,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

224,000円

10.0ヘクタール以上のとき

313,000円

イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合にあっては、次に掲げる開発区域の面積の区分に応じた額

区分

金額

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

67,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

125,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

206,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

277,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

349,000円

10.0ヘクタール以上のとき

492,000円

ウ その他の場合にあっては、次に掲げる開発区域の面積の区分に応じた額

区分

金額

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

201,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

268,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

403,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

528,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

680,000円

10.0ヘクタール以上のとき

903,000円

(2) 法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為変更許可申請手数料 当該申請1件につき、次に掲げる額を合算した額(その額が903,000円を超えるときは、903,000円)

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)の区分に応じ、次に掲げる額

(ア) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

区分

金額

0.1ヘクタール未満のとき

900円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

2,200円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

4,500円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

9,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

13,400円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

17,900円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

22,400円

10.0ヘクタール以上のとき

31,300円

(イ) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

区分

金額

0.1ヘクタール未満のとき

1,400円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

3,100円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

6,700円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

12,500円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

20,600円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

27,700円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

34,900円

10.0ヘクタール以上のとき

49,200円

(ウ) その他の場合

区分

金額

0.1ヘクタール未満のとき

9,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

13,400円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

20,100円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

26,800円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

40,300円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

52,800円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

68,000円

10.0ヘクタール以上のとき

90,300円

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号に掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積の区分に応じ、次に掲げる額

(ア) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

区分

金額

0.1ヘクタール未満のとき

9,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

45,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

90,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

134,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

179,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

224,000円

10.0ヘクタール以上のとき

313,000円

(イ) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

区分

金額

0.1ヘクタール未満のとき

14,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

31,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

67,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

125,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

206,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

277,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

349,000円

10.0ヘクタール以上のとき

492,000円

(ウ) その他の場合

区分

金額

0.1ヘクタール未満のとき

90,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

134,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

201,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のとき

268,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のとき

403,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のとき

528,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のとき

680,000円

10.0ヘクタール以上のとき

903,000円

ウ その他の変更(工区割、資金計画書、工事施行者の変更、予定建築物等の用途の変更等)については、10,000円

(3) 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域が定められていない土地の区域内における建築物建築特例許可申請手数料 1件につき 47,000円

(4) 法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 25,000円

(5) 法第45条の規定に基づく開発許可地位承継承認申請手数料

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 1件につき 1,800円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 1件につき 2,800円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合 1件につき 18,000円

(6) 法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 500円

(7) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為又は建築に関する証明手数料 1件につき 4,500円

7 低炭素建築物新築等計画認定に関する手数料

(1) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による新築等計画に係る技術的審査を受けていることを示す書類(以下「適合証」という。)の提出がある場合に限る。)

手数料の名称

金額

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

ア 住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 7,600円

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 12,900円

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 20,400円

イ 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 ア(イ)及び(ウ)に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれア(イ)及び(ウ)に定める金額に、次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の住戸以外の部分として、次に定める金額を加えた金額

(ア) 床面積の合計が100平方メートル以内のもの 12,900円

ウ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 12,900円

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 32,500円

摘要

1 同一の建築物に係るこの表の右欄のア及びイの認定を同時に申請する場合は、アの申請に係る手数料は、徴収しない。

2 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄のア及びウに規定する金額を合計した金額とする。

3 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄のイ及びウに規定する金額を合計した金額とする。

4 2又は3の場合において、同一の建築物に係るこの表の右欄のアの認定を同時に申請する場合は、アの申請に係る手数料は、徴収しない。

5 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この表に規定する金額に別表第6第3項第1号アの規定により算定した金額を加算した金額とする。

(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(次の表の右欄イからエまでに掲げる申請については、適合証の提出がある場合に限る。)

手数料の名称

金額

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

ア 工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合 1戸又は1棟につき1,000円

イ 住戸を単位として変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 7,600円

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 12,900円

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 20,400円

ウ 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 イ(イ)及び(ウ)に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれイ(イ)及び(ウ)に定める金額に、次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の住戸以外の部分として、次に定める金額を加えた金額

(ア) 床面積の合計が100平方メートル以内のもの 12,900円

エ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 12,900円

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 32,500円

摘要

1 同一の建築物に係るこの表の右欄のイ及びウの変更認定を同時に申請する場合は、イの申請に係る手数料は、徴収しない。

2 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄のイ及びエに規定する金額を合計した金額とする。

3 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄のウ及びエに規定する金額を合計した金額とする。

4 2又は3の場合において、同一の建築物に係るこの表の右欄のイの変更認定を同時に申請する場合は、イの申請に係る手数料は、徴収しない。

5 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この表に規定する金額に別表第6第3項第1号アの規定により算定した金額を加算した金額とする。

8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)に関する手数料

(1) 法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料

手数料の名称

金額

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

ア 住宅の用途に供する建築物(長屋建住宅、共同住宅等を含む。)で、住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住戸の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 40,400円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

b 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 44,900円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 79,700円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(ウ) 住宅の戸数が5戸以上のもの 131,000円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

イ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項において「基準省令」という。)第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 258,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 417,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,700円)

(イ) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 100,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 166,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,700円)

(摘要)

1 住宅の用途に供する部分及び住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄のア及びイに規定する金額を合計した金額とする。

2 1の場合において、同一の建築物に係るこの表の右欄のアの認定を同時に申請する場合は、アの申請に係る手数料は、徴収しない。

3 法第30条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この表に規定する金額に別表第6第3項第1号アの規定により算定した金額を加算した金額とする。

(2) 法第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料

手数料の名称

金額

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

ア 工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合 1戸又は1棟につき1,000円

イ 住宅の用途に供する建築物(長屋建住宅、共同住宅等を含む。)で、住戸を単位として変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 23,700円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

b 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 26,000円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 46,000円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(ウ) 住宅の戸数が5戸以上のもの 78,000円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

ウ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 135,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 224,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,700円)

(イ) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 56,200円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 99,200円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,700円)

(摘要)

1 住宅の用途に供する部分及び住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄のイ及びウに規定する金額を合計した金額とする。

2 1の場合において、同一の建築物に係るこの表の右欄のイの変更認定を同時に申請する場合は、イの申請に係る手数料は、徴収しない。

3 法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この表に規定する金額に別表第6第3項第1号アの規定により算定した金額を加算した金額とする。

(3) 法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料

手数料の名称

金額

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料

ア 住宅の用途に供する建築物(長屋建住宅、共同住宅等を含む)で、住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住戸の戸数が1戸のもの 次に掲げる場合の区分及び床面積に応じ、それぞれ次に定める金額

a 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a―1 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 39,000円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

a―2 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 43,600円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

b 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

b―1 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 20,100円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

b―2 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 21,600円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に 定める金額

a 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 78,300円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

b 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 37,500円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

(ウ) 住戸の戸数が5戸以上のもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 130,000円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、22,900円)

b 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 64,600円

(評価機関審査を受けた場合にあっては、22,900円)

イ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 257,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 416,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、30,400円)

(イ) 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 98,700円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 165,000円

(判定機関審査を受けた場合にあっては、30,400円)

(摘要)

住宅の用途に供する部分及び住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの表の右欄ア及びイに規定する金額を合計した金額とする。

第7 狂犬病予防に関する手数料

1 犬の登録 1件につき 3,000円

2 狂犬病予防注射済票交付 1件につき 550円

3 犬の鑑札再交付 1件につき 1,600円

4 狂犬病予防注射済票再交付 1件につき 340円

第8 戸籍手数料

1 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付 1通につき 450円

2 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 350円

3 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付 1通につき 750円

4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 450円

5 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき 1,400円)

6 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務 書類1件につき 350円

第9 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に関する手数料

1 行政不服審査法第38条第1項(同法第9条第3項で読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく写し又は書面の交付

(1) 白黒の場合 1枚につき10円

(2) カラーの場合 1枚につき20円

2 行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第78条の規定に基づく写し又は書面の交付

(1) 白黒の場合 1枚につき10円

(2) カラーの場合 1枚につき20円

備考 用紙の両面を使用するときは、片面を1枚として計算する。

深川市手数料徴収条例

昭和38年7月24日 条例第40号

(平成29年6月26日施行)

体系情報
第6類 政/第4章 税外収入
沿革情報
昭和38年7月24日 条例第40号
昭和42年3月11日 条例第8号
昭和43年9月18日 条例第26号
昭和47年6月14日 条例第20号
昭和51年3月29日 条例第8号
昭和52年3月15日 条例第4号
昭和56年3月20日 条例第8号
昭和56年7月8日 条例第22号
昭和57年3月17日 条例第5号
昭和58年3月25日 条例第5号
昭和62年3月19日 条例第7号
昭和63年3月24日 条例第7号
平成元年3月20日 条例第6号
平成5年12月27日 条例第40号
平成6年12月26日 条例第28号
平成9年3月27日 条例第6号
平成11年12月27日 条例第35号
平成12年3月15日 条例第5号
平成15年3月25日 条例第5号
平成15年7月15日 条例第14号
平成16年3月25日 条例第15号
平成16年6月30日 条例第24号
平成18年3月23日 条例第7号
平成20年3月25日 条例第1号
平成20年5月26日 条例第9号
平成20年12月25日 条例第26号
平成21年6月24日 条例第26号
平成23年3月23日 条例第7号
平成24年6月26日 条例第15号
平成25年3月22日 条例第5号
平成27年9月15日 条例第23号
平成27年9月15日 条例第24号
平成28年3月22日 条例第8号
平成28年6月24日 条例第12号
平成29年6月26日 条例第6号