○深川市立学校管理規則

昭和43年5月30日

教育委員会規則第1号

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、深川市立小学校及び中学校の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(平12教委規則5・一部改正)

(他の法令との関係)

第2条 学校の管理運営については、別に法令・条例・規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条 この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「校務」とは、法令・条例・規則・規程等に基づく事務及び職務に関し必要な事務をいう。

(2) 「職員」とは、学校の校長、教員、事務職員、市費負担の職員をいう。

(3) 「所属職員」とは、職員のうち校長を除いた者をいう。

(4) 「学校施設」とは、校地、校舎、設備等をいう。

(5) 「休業日」とは、児童及び生徒に対して授業を行わない日をいう。

(6) 「教科書」とは、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書をいう。

(7) 「教科書代替教材」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第2項及び第3項(これらの規定を同法第49条及び附則第9条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の定めるところにより、教科書に代えて使用することができる同法第34条第2項に規定する教材をいう。

(8) 「準教科書」とは、教科書の発行されていない教科又は科目に主として使用する教科用図書をいう。

(9) 「補助教材」とは、教科書、教科書代替教材及び準教科書以外で、学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。

(昭和45教委規則8・昭45教委規則14・平4教委規則7・平12教委規則5・令2教委規則1・一部改正)

(校務の分掌)

第4条 校長は、この規則の定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(平12教委規則5・一部改正)

(職員会議)

第4条の2 学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

(平12教委規則5・追加)

(学校評価)

第4条の3 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(平20教委規則5・追加、令2教委規則1・旧第4条の4繰上)

(情報提供)

第4条の4 学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(平20教委規則5・追加、令2教委規則1・旧第4条の5繰上)

(校長の職務代行)

第5条 校長に事故があるときは、教頭(教頭が置かれていない場合は校長の指定する教諭)がその職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理につきあらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認める場合を除き、代行することができない。

(平4教委規則7・平12教委規則5・一部改正)

第2章 職員

(教頭)

第6条 各学校に特別の事情のある場合を除き、教頭を置く。

2 教頭は、校長を助け、校務を整理する。

(主幹教諭)

第6条の2 教育長が別に定める学校に、主幹教諭を置く。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

(平27教委規則1・追加)

(事務主幹)

第6条の3 深川市立小学校及び中学校に別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

2 事務主幹は、深川市立小学校及び中学枚の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聞いて教育委員会が命ずる。

3 事務主幹は、校長の監督を受け学校事務を掌理する。

(昭60教委規則6・追加、平12教委規則5・平23教委規則10・一部改正、平27教委規則1・旧第6条の2繰下、令2教委規則1・一部改正)

(専門事務主任)

第6条の4 各学校に別に定める基準により専門事務主任を置く。

2 専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

(平30教委規則2・追加、令2教委規則1・一部改正)

(事務主任)

第6条の5 各学校に別に定める基準により事務主任を置く。

2 事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(昭44教委規則6・追加、昭60教委規則6・旧第6条の2繰下、平12教委規則5・一部改正、平27教委規則1・旧第6条の3繰下、平30教委規則2・旧第6条の4繰下・一部改正、令2教委規則1・一部改正)

(主任等)

第7条 別表第1の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

2 前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3 主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には部長又は科長の名称を用いることができる。

4 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

6 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

7 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

8 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

(昭52教委規則1・全改、平12教委規則5・平15教委規則4・平27教委規則1・一部改正)

第8条 前条第3項の規定により主任等を命免したときは、校長は遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(昭52教委規則1・全改、平27教委規則1・令2教委規則1・一部改正)

第8条の2 第7条に定めるもののほか、校長は必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

2 第7条第3項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

(昭52教委規則1・追加、平27教委規則1・一部改正)

(司書教諭)

第8条の3 12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

(平15教委規則4・追加)

第3章 勤務時間・休暇及び服務

第1節 勤務時間・休暇等

第9条 職員の勤務時間、休暇等については、「市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する「北海道学校職員の勤務時間及び休暇等に関する条例」(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及び「市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する道条例に基づく「北海道学校職員の勤務時間及び休暇に関する規則」(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)の定めるところによる。

(昭49教委規則1・平10教委規則8・平29教委規則3・一部改正)

(在校等時間の上限)

第9条の2 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1か月について45時間

(2) 1年について360時間

2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1か月について100時間未満

(2) 1年について720時間

(3) 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において1か月あたりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1か月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6か月

3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(令2教委規則1・追加)

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第10条 職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、第9条によるもののほか、校長が定める。

2 職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3 週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要のある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)及び4時間(勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4 前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

(平5教委規則2・全改、平29教委規則3・令2教委規則1・一部改正)

第10条の2 削除

(平5教委規則2)

(休暇)

第11条 職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては、校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合にあっては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

2 職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しない者の承認は、教育長が行う。

3 所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

(平10教委規則8・全改、平12教委規則5・平23教委規則7・平29教委規則1・一部改正)

第12条 削除

(平10教委規則8)

(有給欠勤)

第13条 職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については「市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例」(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する「北海道学校職員の給与に関する条例」(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく「給与の支給に関する規則」(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

2 有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員については校長が行う。

(平12教委規則5・一部改正)

第2節 服務

(服務の宣誓)

第14条 職員の服務の宣誓については、「職員の服務の宣誓に関する条例」(昭和38年深川市条例第11号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第15条 職員の職務に専念する義務の免除については、「職務に専念する義務の特例に関する条例」(昭和38年深川市条例第12号)及びこの条例に基づく「職務に専念する義務の特例に関する規則」(平成6年深川市規則第35号)の定めるところによる。

2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、深川市又は道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

(1) 深川市又は北海道における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(3) 児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

(5) 教育長が特に認めるもの

3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

(1) 深川市及び北海道の特別職としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 深川市又は道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項ただし書各号に該当するものを除く。)

(平12教委規則5・平24教委規則3・平26教委規則3・一部改正)

(営利企業への従事等)

第16条 職員の営利企業への従事等については、「職員の営利企業への従事等の制限に関する規則」(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の例による。

2 職員が営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。

(平28教委規則3・一部改正)

(教育に関する兼職)

第17条 職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は教育長が行う。

(平12教委規則5・平22教委規則1・一部改正)

(赴任)

第18条 職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、10日以内に赴任しなければならない。

2 職員は、やむを得ない事由により前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、校長にあっては教育長の、所属職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

(平12教委規則5・平29教委規則2・一部改正)

(校長の事務引継)

第19条 校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者に速やかに事務引継ぎを行わなければならない。

2 校長は、前項の引継ぎを受けたときは、教育長に速やかに報告しなければならない。

(平12教委規則5・平29教委規則2・一部改正)

(旅行の命令及び承認)

第20条 職員の旅行の命令は校長が行う。ただし、道外旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2 職員の国外旅行の命令は、教育長が行う。

第21条 削除

(平4教委規則7)

(氏名変更等の届出)

第22条 職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を教育長に届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき

(2) 休職の事由が止んだとき

(3) 住所又は本籍を変更したとき

(4) 新たな免許状を取得したとき

(5) 学歴に変更のあったとき

(平12教委規則5・一部改正)

(職員についての報告)

第23条 校長は、職員について、次に掲げる事実が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 職員に義務違反があったとき

(2) 職員が死亡又は失そうしたとき

(3) その他校長において必要と認める事実があったとき

(平12教委規則5・一部改正)

第4章 学校施設

第1節 施設の保全

(学校施設の防災)

第24条 校長は、学校施設の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第25条 校長は、学校施設について、次に掲げる事実が生じたとき又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 学校施設についての重大な事故

(2) 学校施設の防火、その他の防災についての実施計画

(平12教委規則5・一部改正)

第2節 施設の利用

(利用の禁止)

第26条 学校施設は、法令及び条例に定めがある場合を除き、次のいずれかに該当するものは、これを利用することができない。

(1) 政党及びその他の政治団体、又はその構成員のためにする利用

(2) 学校施設を損傷するおそれがあると認められる利用

(3) 宗教団体、又はその構成員のためにする利用

(4) 学校教育に支障を与え、又はそのおそれがあると認められる利用

(5) 公共の福祉をそこなうおそれがあると認められる利用

(6) もっぱら私的営利を目的とする、又はそのおそれがあると認められる利用

(7) その他教育委員会、又は校長において支障があると認められる利用

(平12教委規則5・令2教委規則1・一部改正)

(利用許可の専決)

第27条 社会教育のために学校施設を利用しようとする者についての許可は校長が行う。

(平12教委規則5・一部改正)

(校長の責任)

第28条 校長は、学校施設の利用される期間を通じて、利用者に対し、学校施設の保全に必要な指示をしなければならない。

第5章 教育運営

第1節 学年・学期・休業日

(平11教委規則2・改称)

(学年)

第29条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(平11教委規則2・追加)

(学期)

第29条の2 学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、2学期とすることができる。

(平11教委規則2・追加、平29教委規則1・一部改正)

(休業日)

第29条の3 休業日は次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 開校記念日

(4) 夏季休業日 7月20日から8月31日までの間において引き続き25日以内

(5) 冬季休業日 12月20日から翌年1月25日までの間において引き続き25日以内

(6) 学年末休業日 3月25日から3月31日までの間において7日以内

(7) 学年始め休業、その他特に必要と認める日 17日以内

2 前項第4号及び第5号の休業日には、同項第1号及び第2号の休業日を含むものとする。

3 第1項第4号及び第5号に規定する休業日の期日、又は期間は校長が定め、休業日の報告書(別記様式第1号)により教育長に報告しなければならない。

4 校長は、第1項第4号及び第5号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

5 第1項第7号に規定する休業日については、あらかじめ休業報告書(別記様式第2号)により教育長に報告しなければならない。

(平11教委規則2・旧第29条の2繰下、平12教委規則5・平14教委規則1・平22教委規則1・平29教委規則1・一部改正)

(授業日の特例)

第30条 校長は、教育上特に必要があると認め、休業日に授業を行おうとするとき、又は校務の運営上やむを得ないと認め、授業日に休業しようとするときは、繰替授業報告書(別記様式第3号)によりあらかじめ教育長に届け出なければならない。

(平12教委規則5・平22教委規則1・一部改正)

(臨時休業)

第30条の2 校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

2 前項の場合、校長は、臨時休業報告書(別記様式第4号)により、教育長に届け出なければならない。

(平22教委規則1・追加)

第2節 教育課程

(教育課程の届出)

第31条 校長は、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、毎年度始め教育長に届け出なければならない。

(平12教委規則5・一部改正)

(学校行事等)

第32条 校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては、教育委員会の定める基準により行わなければならない。

(1) 修学旅行

(2) 運動競技対外試合等

(平12教委規則5・令2教委規則1・一部改正)

第3節 教科書等

(教科書等の採択)

第33条 学校において使用する教科書は、北海道第5採択地区教科用図書採択委員会協議会において決定したものを教育委員会が、教科書代替教材、準教科書及び補助教材は、校長が採択する。

(令2教委規則1・全改)

(教科書代替教材、準教科書及び補助教材の届出)

第34条 校長は、次に掲げる教材を使用する場合には、あらかじめ教科書代替教材・準教科書・補助教材の採択届出書(別記様式第5号)により教育長に届け出なければならない。

(1) 教科書代替教材

(2) 準教科書

(3) 補助教材

(令2教委規則1・全改)

第4節 出席停止

(平14教委規則3・追加)

(出席停止)

第35条 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童又は生徒の教育に妨げがあると認める生徒の保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出なければならない。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育委員会は、前項の申し出を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間等を記載した文書を交付しなければならない。

3 校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。

4 教育委員会は校長と協議し、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

5 第1項から第4項に定めるもののほか、出席停止に関し必要な事項は、別に定める。

(平14教委規則3・追加、令2教委規則1・旧第35条の2繰上・一部改正)

第5節 雑則

(平14教委規則3・旧第4節繰下)

(表簿)

第36条 学校は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(1) 学校沿革誌、卒業証書台帳 永久

(2) 職員人事記録簿 20年

(3) 児童・生徒の賞罰に関する書類 5年

(4) 調査・統計基礎資料 3年

(5) 旅行命令簿 5年

(6) 休暇等処理簿及び介護休暇等処理簿 5年

(7) 給与減額整理簿 5年

(8) 学校に関係ある条例、規則その他の規程 必要と認める期間

(昭44教委規則6・昭45教委規則8・平22教委規則1・平25教委規則1・一部改正)

(児童・生徒についての報告)

第37条 校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたと認めたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(平12教委規則5・一部改正)

(市費負担の職員)

第38条 市費負担の職員の服務及び勤務時間等に関しては、深川市条例及び規則の例により、所属職員の取扱いに準じて、校長の監督のもとに取り扱うものとする。

(昭45教委規則14・平12教委規則5・一部改正)

第5節 補則

(教育長への委任)

第39条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規程)

第40条 校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。

附 則

1 この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

2 旧深川町教育委員会規則を準用する規則(昭和38年深川市教育委員会規則第15号)中「深川町立学校管理規則」は、これを廃止する。

3 この規則施行の際、現に学校の校長代理、保健主事又は職業指導主事を命ぜられている者は、別に辞令を用いることなくそれぞれ校長代理、保健主事、又は職業指導主事の職務を解かれたものとする。

附 則

この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月10日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年6月26日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月28日教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月6日教委規則第1号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月26日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年2月13日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年1月31日教委規則第1号)

1 この規則は、昭和52年2月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この規則による改正後の深川市立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第7条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事及び進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第7条の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事及び進路指導主事を命ぜられたものとする。

3 前項の主任等に付けられている名称が改正後の管理規則別表第1の右欄に掲げる主任等の名称と異る場合は、第7条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。

附 則(昭和57年1月27日教委規則第1号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年5月31日教委規則第6号)

この規則は、昭和60年5月31日から施行する。

附 則(平成4年8月18日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし第29条の規定は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成4年9月2日教委規則第12号)

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

附 則(平成5年1月21日教委規則第2号)

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

附 則(平成7年2月16日教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年11月2日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日教委規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日教委規則第5号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第3条第6号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年2月27日教委規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月28日教委規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月22日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日教委規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月25日教委規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月26日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の深川市立学校管理規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年11月29日教委規則第10号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年4月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日教委規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月26日教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月26日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年1月23日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月20日教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(昭52教委規則1・追加)

左欄

右欄

主任等

備考

小学校

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の児童で編成する学級の数が2以上である学年ごとに置く。

保健主事

 

中学校

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の生徒で編成する学級の数が2以上である学年ごとに置く。

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く。

進路指導主事

 

保健主事

 

(平22教委規則1・追加)

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(平22教委規則1・追加)

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(平22教委規則1・追加)

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(平22教委規則1・追加)

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(令2教委規則1・全改)

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深川市立学校管理規則

昭和43年5月30日 教育委員会規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和43年5月30日 教育委員会規則第1号
昭和44年6月10日 教育委員会規則第6号
昭和45年6月26日 教育委員会規則第8号
昭和45年12月28日 教育委員会規則第14号
昭和47年3月6日 教育委員会規則第1号
昭和48年4月26日 教育委員会規則第1号
昭和49年2月13日 教育委員会規則第1号
昭和52年1月31日 教育委員会規則第1号
昭和57年1月27日 教育委員会規則第1号
昭和60年5月31日 教育委員会規則第6号
平成4年8月18日 教育委員会規則第7号
平成4年9月2日 教育委員会規則第12号
平成5年1月21日 教育委員会規則第2号
平成7年2月16日 教育委員会規則第2号
平成10年11月2日 教育委員会規則第8号
平成11年3月31日 教育委員会規則第2号
平成12年12月11日 教育委員会規則第5号
平成14年2月27日 教育委員会規則第1号
平成14年3月29日 教育委員会規則第3号
平成15年2月28日 教育委員会規則第2号
平成15年3月31日 教育委員会規則第4号
平成18年3月30日 教育委員会規則第2号
平成19年2月22日 教育委員会規則第2号
平成20年3月31日 教育委員会規則第5号
平成22年2月25日 教育委員会規則第1号
平成23年4月26日 教育委員会規則第7号
平成23年11月29日 教育委員会規則第10号
平成24年4月25日 教育委員会規則第3号
平成25年3月25日 教育委員会規則第1号
平成26年6月27日 教育委員会規則第3号
平成27年2月26日 教育委員会規則第1号
平成28年4月26日 教育委員会規則第3号
平成29年1月23日 教育委員会規則第1号
平成29年3月24日 教育委員会規則第2号
平成29年4月25日 教育委員会規則第3号
平成30年3月26日 教育委員会規則第2号
令和2年2月20日 教育委員会規則第1号