○深川市立学校職員服務規程

昭和43年8月1日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、深川市立学校管理規則(昭和43年教育委員会規則第1号)第39条の規定に基づき、深川市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に勤務する職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 「職員」とは、学校の校長、教員、事務職員をいう。

(2) 「所属職員」とは、職員のうち校長を除いたものをいう。

(服務の宣誓)

第3条 職員の服務の宣誓に関する条例(昭和38年深川市条例第11号)第2条の規定による宣誓書の提出は、校長にあっては教育長に対して、所属職員にあっては校長に対して、しなければならない。

(昭49教委訓令1・平29教委訓令1・一部改正)

第4条 削除

(平10教委訓令2)

(研修)

第5条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ校外研修処理簿(別記第1号様式)をもってしなければならない。

2 前項の場合において、当該研修を長期研修期間(規則第29条の3第1項第4号から第7号までに規定する期間をいう。)に行う場合であって、校長が必要と認めるときは、所属職員は、研修前に研修計画書(別記第1号様式の2)を、研修終了後に研修報告書(別記第1号様式の3)を校長に提出しなければならない。

(昭49教委訓令1・全改、平10教委訓令2・平22教委訓令2・平29教委訓令1・一部改正)

(証人、鑑定人等としての出頭に関する届け出)

第6条 職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等(以下本条において「証人等」という。)として国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(別記第2号様式)を提出しなければならない。

(平10教委訓令2・一部改正)

(営利企業への従事等の許可の願い出)

第7条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業への従事等の許可を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に、営利企業従事等許可願(別記第3号様式別記第3号様式の2又は別記第3号様式の3)を提出しなければならない。

(昭49教委訓令1・平10教委訓令2・平22教委訓令2・平28教委訓令6・一部改正)

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第8条 職員は、教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願(別記第4号様式又は別記第4号様式の2)を提出しなければならない。

(昭49教委訓令1・平10教委訓令2・平22教委訓令2・一部改正)

(着任の届け出)

第9条 職員は、着任したときは、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に着任届(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(平10教委訓令2・平29教委訓令1・一部改正)

(着任期限延期の届け出)

第10条 職員は採用、転任等の発令の通知を受け、やむを得ない事由により、10日以内に赴任することができないときは、あらかじめ、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に着任期限延期届(別記第6号様式)を提出しなければならない。この場合において、その届け出が疾病によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(平10教委訓令2・平29教委訓令1・平29教委訓令2・一部改正)

(事務の引継ぎ)

第11条 校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引継ぐことができないときは教頭)にすみやかに事務引継書(別記第7号様式)により事務の引縦ぎをしなければならない。

2 前項の事務の引継ぎを終えたときは、校長は、教育長に事務引継書の副本を添え事務引継報告書(別記第8号様式)を提出しなければならない。

3 所属職員は、転任、休職、退職等の場合には、校長の指示により担任事務の引継をしなければならない。

(平29教委訓令2・一部改正)

(外勤簿)

第12条 所属職員に対する外勤の命令及び自家用車の公用使用の承認は外勤簿(別記第9号様式)をもって行う。

(昭47教委訓令1・追加、平10教委訓令2・平24教委訓令4・平29教委訓令1・一部改正)

(時間外勤務)

第13条 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条の規定による教職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(別記第10号様式)をもって行う。

(昭47教委訓令1・追加、昭48教委訓令2・昭49教委訓令1・平10教委訓令2・平22教委訓令2・平29教委訓令1・一部改正)

(公務旅行)

第14条 職員は、出張を命ぜられたときは、北海道職員の旅費支給規則(北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等に、その命令を受けた旨の確認印を押さなければならない。

2 教員は公務による旅行中、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等に従って旅行することができないときは、電報、電話等ですみやかに旅行命令等の変更を申請し、帰校後所定の手続をとらなければならない。

3 職員は、公務による旅行を完了したときは、帰校後、すみやかに校長に復命書(別記第11号様式)を提出しなければならない。

4 職員は道外並びに国外旅行の承認及び命令を受けようとするときは、教育長に道・国外旅行申請書(別記第12号様式)を提出しなければならない。

(昭47教委訓令1・旧第12条繰下、平29教委訓令1・一部改正)

(私事旅行等の届出)

第14条の2 職員は、私事旅行のため現住所を離れようとするときは、滞在先を明確にしておくとともに、私事旅行の日数が5日以上となるときは、私事旅行届(別記第12号様式の2)を教育長に提出しなければならない。

2 校長は、学校で1泊以上の旅行を行おうとするときは、職場旅行届(別記第12号様式の2)を教育長に提出しなければならない。

(平15教委訓令1・追加)

(出勤簿の押印等)

第15条 職員は、所定の出勤時刻までに出勤し、自ら出勤簿(別記第13号様式)に押印しなければならない。

2 職員はやむを得ない事由により、所定の出勤時刻までに出勤することができないときは、すみやかに校長に届け出なければならない。

(昭47教委訓令1・旧第13条繰下)

(休暇等)

第16条 職員は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ、校長にあっては休暇等処理票(別記第14号様式)により教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿(別記第15号様式)により校長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

(1) 北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)第18条第1項の規定による請求を行う場合

(2) 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和38年深川市条例第12号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(平成6年深川市規則第35号)の規定により、職務に専念する義務の免除の承認をうけようとする場合(所属職員にあっては第5項の規定に該当する場合を除く。)

2 勤務時間等規則第18条第2項及び第3項の規定による申出及び届出は、校長にあっては休暇等処理票により教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿により校長に対して行うものとする。

3 勤務時間等規則第12条第2項の規定による指定期間の指定の申出及び同条第4項の規定による指定期間の延長又は短縮の申出並びに勤務時間等規則第19条の規定による介護休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては介護休暇等処理票(別記第16号様式)により記入し教育長に、所属職員にあっては介護休暇等処理簿(別記第17号様式)に記入し校長に対して行うものとする。

4 勤務時間等規則第19条の規定による介護時間の請求は、あらかじめ校長にあっては介護時間処理票(別記第18号様式)に記入し行い、所属職員にあっては介護時間処理簿(別記第19号様式)に記入し校長に対して行うものとする。

5 所属職員は、次の各号の一に該当する場合において職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ、休暇等処理票により教育長に申し出なければならない。

(1) 深川市並びに北海道の特別職として職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 深川市又は道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 深川市又は北海道における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

 児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

 教育長が特に認めるもの

6 北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の規定により、職員が給与を受けて勤務しないことの承認を受けようとするときの手続は、第1項の例による。

(平10教委訓令2・全改、平24教委訓令1・平26教委訓令11・平29教委訓令1・平29教委訓令2・一部改正)

第17条及び第18条 削除

(平10教委訓令2)

(学校施設についての報告)

第19条 学校施設について重大な事故が生じた場合には、校長は事故報告書(別記第20号様式)を教育長に提出しなければならない。

(昭47教委訓令1・旧第17条繰下、平10教委訓令2・平29教委訓令1・一部改正)

(履歴書記載事項変更届書)

第20条 職員は、履歴事項について変更のあったときは、教育長に履歴書記載事項変更届書(別記第21号様式)を提出しなければならない。

(昭47教委訓令1・旧第21条繰下、平10教委訓令2・一部改正、平22教委訓令2・旧第23条繰上・一部改正、平29教委訓令1・一部改正)

(書類の経由)

第21条 職員は、この訓令の定めるところにより願、届書を教育長に提出するときは、校長を経由しなければならない。

(昭47教委訓令1・旧第22条繰下、平22教委訓令2・旧第24条繰上)

附 則

この訓令は、昭和43年8月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月10日教委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年8月7日教委訓令第1号)

この訓令は、昭和47年8月7日から施行する。

附 則(昭和48年12月18日教委訓令第2号)

この訓令は、昭和48年12月18日から施行する。

附 則(昭和49年2月13日教委訓令第1号)

この訓令は、昭和49年2月13日から施行する。

附 則(平成10年11月2日教委訓令第2号)

1 この訓令は、平成10年11月2日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

2 この訓令の施行の際現に改正前の深川市立学校職員服務規程の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の深川市立学校職員服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。

附 則(平成15年1月7日教委訓令第1号)

この訓令は、平成15年1月6日から施行し、平成14年12月26日から適用する。

附 則(平成22年2月25日教委訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月26日教委訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月26日から施行し、改正後の深川市立学校職員服務規程の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月25日教委訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月25日から施行する。

附 則(平成24年6月28日教委訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成26年5月26日教委訓令第10号)

この訓令は、平成26年5月26日から施行し、改正後の深川市学校職員服務規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月27日教委訓令第11号)

この訓令は、平成26年6月27日から施行する。

附 則(平成28年4月26日教委訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月26日から施行する。

附 則(平成29年1月23日教委訓令第1号)

この訓令は、平成29年1月24日から施行する。

附 則(平成29年3月24日教委訓令第2号)

この訓令は、平成29年3月24日から施行する。

(平26教委訓令10・全改)

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(平26教委訓令10・全改)

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(平10教委訓令2・全改、平28教委訓令6・一部改正)

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(平10教委訓令2・全改、平28教委訓令6・一部改正)

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(平10教委訓令2・全改、平28教委訓令6・一部改正)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平10教委訓令2・全改、平29教委訓令2・一部改正)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平24教委訓令4・全改)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平15教委訓令1・追加)

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(平10教委訓令2・全改)

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(平26教委訓令10・全改、平29教委訓令1・一部改正)

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(平26教委訓令10・全改)

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(平26教委訓令10・全改)

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(平29教委訓令1・全改)

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(平29教委訓令1・追加)

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(平29教委訓令1・追加)

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(平29教委訓令1・追加)

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(平10教委訓令2・全改、平29教委訓令1・旧別記第17号様式繰下)

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(平10教委訓令2・全改、平22教委訓令2・旧別記第22号様式繰上、平29教委訓令1・旧別記第18号様式繰下)

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深川市立学校職員服務規程

昭和43年8月1日 教育委員会訓令第1号

(平成29年3月24日施行)

体系情報
第7類 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和43年8月1日 教育委員会訓令第1号
昭和44年6月10日 教育委員会訓令第3号
昭和47年8月7日 教育委員会訓令第1号
昭和48年12月18日 教育委員会訓令第2号
昭和49年2月13日 教育委員会訓令第1号
平成10年11月2日 教育委員会訓令第2号
平成15年1月7日 教育委員会訓令第1号
平成22年2月25日 教育委員会訓令第2号
平成23年4月26日 教育委員会訓令第3号
平成24年4月25日 教育委員会訓令第1号
平成24年6月28日 教育委員会訓令第4号
平成26年5月26日 教育委員会訓令第10号
平成26年6月27日 教育委員会訓令第11号
平成28年4月26日 教育委員会訓令第6号
平成29年1月23日 教育委員会訓令第1号
平成29年3月24日 教育委員会訓令第2号