○深川市奨学資金条例

昭和38年7月24日

条例第59号

(目的)

第1条 この条例は、向学心に燃え、その能力充分なるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な学生又は生徒に対し学資(以下「奨学資金」という)を貸与し、有用な人物を育成することを目的とする。

(奨学生の条件)

第2条 奨学資金の貸与をうける者(以下「奨学生」という)は、次の各号に掲げる条件を備えなければならない。

(1) 親又はこれに代わるべき者が深川市内に住居を有すること。

(2) 高等学校、大学、高等専門学校、専修学校(教育委員会が別に定めるものに限る。)若しくは各種学校(教育委員会が別に定めるものに限る。)のうちいずれか一つに在学すること。

(3) 学資の支弁が困難であること。

(4) 身体健康、学業優秀、性行善良であること。

(昭51条例27・昭57条例4・昭59条例8・一部改正)

第3条 削除

(昭51条例27)

(貸与額及び貸与期間)

第4条 貸与する奨学資金の額は、別表のとおりとする。

2 奨学資金を貸与する期間は、正規卒業又は修了の最短修業期間とする。

(奨学資金の利子)

第5条 奨学資金には、利息を附さない。

(申請)

第6条 奨学生になることを希望する者は、願書を教育委員会に提出しなければならない。

(昭51条例27・全改)

第7条 削除

(平13条例18)

(奨学生の選定)

第8条 奨学生は毎年度、教育委員会が選定する。ただし、奨学生として選定された者が引き続き奨学生になることを希望する場合はこの限りでない。

(平13条例18・全改)

(奨学資金の返還)

第9条 奨学生が目的の学校を卒業又は修了したとき並びに第10条の規定に該当したときは、貸与された奨学金の金額を記載した借用証書を教育委員会に提出し、奨学生の希望する10年以内の期間で6ケ月後から月賦又は年賦で返還しなければならない。但し教育委員会が奨学生の生活事情を勘案して返還期間の短縮延長及び返還金額の増減を認めることができる。

(貸与の廃止又は停止)

第10条 奨学生が次の各号の一つに該当した場合は、教育委員会はその者に対する奨学資金の貸与を廃止するものとする。

(1) 奨学資金の貸与を辞退する旨の申し出があつたとき。

(2) 親又はこれに代わるべき者が深川市内に住居を有しなくなつたとき。

(3) 退学したとき。

(4) 学業成績又は性行が著しく不良になつたとき。

2 奨学生が休学したときは、その年度内において復学するまでの間教育委員会はその者に対する奨学資金の貸与を停止するものとする。

(昭51条例27・全改、平13条例18・一部改正)

(奨学資金返還の免除)

第11条 奨学生又は奨学生であつた者が死亡し、又は心身に著しい障がいを有するため労働能力を喪失し、その奨学金の全部又は一部について返還不能となつたときは、申請により、その全部又は一部の返還を免除することができる。

(昭56条例21・平16条例31・一部改正)

(委任規程)

第12条 本条例に定めるもののほか、この条例の施行に当つて、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(昭51条例27・旧第14条繰上)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日より適用する。

2 旧深川町奨学資金条例(昭和32年10月8日深川町条例第18号)による奨学生および奨学生であつた者はこの条例によつたものと看做し、この条例を適用する。

附 則(昭和39年3月13日条例第19号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年8月10日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月30日条例第14号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年5月25日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第7条第2項の改正規定によつて増員される委員の最初の任期は、改正前の規定による委員の任期が終了する日までとする。

附 則(昭和48年3月19日条例第15号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月19日条例第13号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月27日条例第14号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年7月5日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 昭和51年3月31日以前に国立又は公立の高等学校、大学(大学院を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校に入学した者に対する奨学資金の貸与額については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 昭和51年3月31日以前に私立の高等学校、大学又は高等専門学校に入学した者に対する奨学資金の貸与額については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、従前の例による金額に高等学校又は高等専門学校(1年から3年までの課程)に在学するものにあつては、月額2,000円、大学又は高等専門学校(4年及び5年の課程)に在学するものにあつては月額3,000円を加えた額とする。

4 昭和51年3月31日以前に専修学校若しくは各種学校又は国立養護教諭養成所に入学した者に対する奨学資金の貸与額については、前2項の規定を準用する。この場合において、前項中「大学又は高等専門学校(4年及5年の課程)」とあるのは「専修学校又は各種学校」と読み替えるものとする。

附 則(昭和54年3月13日条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月8日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年5月28日条例第14号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日条例第8号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 昭和59年3月31日以前に国立又は公立の高等学校に入学した者若しくは高等専門学校の3年及び4年に在学する者に対する奨学資金の貸与額については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、従前の例による。

附 則(平成元年3月20日条例第8号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 平成元年3月31日以前に在学する者に対する奨学資金の貸与額については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、従前の例による。

附 則(平成4年3月18日条例第12号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年3月31日以前に在学する者に対する奨学資金の貸与額については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、従前の例による。

附 則(平成10年12月24日条例第37号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年10月4日条例第18号)

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平10条例37・全改)

区分

貸与する奨学資金の額

(1人あたり月額)

国立・公立

私立

高等学校生徒

9,500円

12,500円

大学生

医学生及び歯学生

26,000円

30,000円

上記以外の学生

19,000円

23,000円

高等専門学校生徒

13,000円

15,000円

専修学校生徒

19,000円

23,000円

各種学校生徒

19,000円

23,000円

深川市奨学資金条例

昭和38年7月24日 条例第59号

(平成16年9月15日施行)

体系情報
第7類 育/第4章 その他
沿革情報
昭和38年7月24日 条例第59号
昭和39年3月13日 条例第19号
昭和42年8月10日 条例第27号
昭和43年3月30日 条例第14号
昭和45年5月25日 条例第50号
昭和48年3月19日 条例第15号
昭和49年3月19日 条例第13号
昭和50年3月27日 条例第14号
昭和51年7月5日 条例第27号
昭和54年3月13日 条例第6号
昭和56年7月8日 条例第21号
昭和57年3月17日 条例第4号
昭和58年5月28日 条例第14号
昭和59年3月26日 条例第8号
平成元年3月20日 条例第8号
平成4年3月18日 条例第12号
平成10年12月24日 条例第37号
平成13年10月4日 条例第18号
平成16年9月15日 条例第31号