○深川市農業振興条例

昭和60年6月26日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、本市の基幹産業である農業の安定した発展を期していくため、農業者の自主的な努力と創意工夫を基調として、地域の特性を生かした本市農業の基本方向を定めることにより、農業振興を図ることを目的とする。

(基本方向)

第2条 市長は、前条の目的達成のため、本市農業の基本方向を次の各号に定める。

(1) 良質米生産と産地銘柄確立

(2) 特産物団地の育成

(3) 農林畜産物加工業の振興

(4) すぐれた農業者の育成

(5) 土づくりの推進

(6) 農業技術指導と試験研究の推進

2 市長は前項の基本方向に基づいて、農業振興計画を策定し、これに基づいて施策推進を図るものとする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 農業者 自ら農業を営む個人をいう。

(2) 生産組織 農業者が共同で生産に関する活動若しくは機械施設の利用を目的とする組織及び農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項による農地所有適格法人をいう。

(3) 農業団体 農業協同組合、農業共済組合、森林組合、広域農業協同組合連合会、土地改良区及び市長が認める団体をいう。

(平28条例11・一部改正)

(補助)

第4条 市長は、農業振興計画に基づく施策を推進するため農業者、生産組織及び農業団体が実施する事業に対し国、道の制度事業の積極的な導入を図るとともに予算の範囲内で補助金等を交付することができる。

(資金の貸付)

第5条 農業者及び生産組織が行う事業で、市長が農業振興上必要と認めた場合は、農業団体を通じ予算の範囲内で資金の貸し付けを行うことができる。

(融資のあつせん及び利子補給)

第6条 市長は、農業者又は生産組織が農業の振興を図るため必要な資金のあつせんを行うとともに、予算の範囲内で利子補給をすることができる。

(国等の公共事業に対する措置)

第7条 市長は、農業基盤整備に係る国等が行う事業で公共性があり且つ農業振興上必要と認めるものについては、受益者の負担状況を勘案し、予算の範囲内において助成することができる。

(農業振興委員会の設置)

第8条 市長は、本市農業の振興とその円滑な推進を図るため、深川市農業振興委員会を設置する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 深川市農業振興委員会条例(昭和57年条例第9号)

(2) 深川市農業開拓者振興施設設備資金貸付条例(昭和41年条例第25号)

(3) 深川市農家電気導入事業負債利子補給条例(昭和42年条例第40号)

(4) 深川市果樹農家負債利子補給条例(昭和45年条例第68号)

(5) 深川市山間地振興審議会条例(昭和43年条例第3号)

(6) 深川市林道工事分担金徴収条例(昭和45年条例第40号)

附 則(平成28年6月16日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の深川市農業振興条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

深川市農業振興条例

昭和60年6月26日 条例第19号

(平成28年6月16日施行)