○深川市農業集落排水施設条例施行規則

平成元年12月6日

規則第19号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、深川市農業集落排水施設条例(平成元年深川市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第6号に規定する使用月の始期及び終期は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用する場合は、深川市水道事業給水条例(昭和43年深川市条例第20号)第31条の規定により、その算定の基礎となった期間の始めを始期とし、終りを終期とする。

(2) 水道水以外の水を使用する場合は、毎月の初日を始期とし、末日を終期とする。

(縦覧期間)

第3条 条例第3条に規定する縦覧期間は、公告の日から2週間とする。

第2章 分担金

(受益者の地積)

第4条 分担金の額の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、これによりがたいと市長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第5条 条例第14条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、市長が指定する日までに、当該土地の所在、地積等を農業集落排水事業受益者申告書により市長に申告しなければならない。

2 前項の場合において、受益者が条例第12条後段に規定する地上権等を有する者であるときは、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

3 第1項の土地が共有であるときは、共有者のうちから代表者1人を定め、かつ、他の共有者が連署して申告しなければならない。

(平24規則35・一部改正)

(受益者の変更の届出)

第6条 条例第19条の規定による受益者の変更の届出は、農業集落排水事業受益者変更届によって、すみやかにこれを市長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第7条 市長は、第5条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(平24規則35・一部改正)

(分担金の決定通知)

第8条 条例第16条第1項の規定による分担金の額及び納付期日は、農業集落排水事業分担金決定通知書(以下「決定通知書」という。)により通知する。

2 市長は、前項の通知をした後、第6条に規定する届出があったときは、当該届出に係る受益者に対して、その変更後の分担金の額及び納付期日を農業集落排水事業分担金変更通知書により通知する。

(分担金の徴収方法)

第9条 条例第16条第2項の規定により、各年度において徴収する分担金の額(以下「年額」という。)は、分担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の分担金の年額に合算するものとする。

2 前項に規定する年額の分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

(1) 第1期 5月16日から同月31日まで

(2) 第2期 7月16日から同月31日まで

(3) 第3期 9月16日から同月30日まで

(4) 第4期 11月16日から同月30日まで

3 前項に規定する各納期の納付額は、年額の4分の1の額とし、農業集落排水事業分担金納入通知書(以下「納入通知書」という。)により徴収する。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを第1期において徴収する。

4 年額が、1,000円以下の金額であるものについては、前2項の規定にかかわらず、第1期に徴収する。

5 第2項の規定にかかわらず、市長において納期の変更が必要なときは、別に納期を定めることができる。

(平24規則35・一部改正)

(分担金の一括納付)

第10条 条例第16条第2項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第8条第1項に規定する決定通知書に記載された分担金のうち、当該年度の年額と次年度以降に係る年額に相当する金額をあわせて納付することをいう。

2 前項に規定する次年度以降に係る年額を一括納付するときは、農業集落排水事業分担金一括納入通知書によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第11条 条例第17条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して農業集落排水事業分担金徴収猶予決定(却下)通知書により通知する。

3 徴収猶予の基準は、次のとおりとする。

(1) 現に耕作している専業農家又はこれに準ずる者の田及び畑については、農地法(昭和27年法律第229号)による農地転用の許可がなされるまでの期間を猶予

(2) 災害、盗難その他の事故については、その状況により2年以内の期間を猶予

(3) 市長がその状況により、特に徴収猶予の必要があると認めた土地については、市長の認定する期間を猶予

4 前項の場合において、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期日を定めることができる。

(平24規則35・一部改正)

(徴収猶予の取消し)

第12条 市長は、前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収の猶予を受けた受益者の財産状況その他の事情の変化により、その猶予を縦続することが適当でないと認められるとき。

(2) 前条第4項の規定により、分割して納付することを認めた分担金を、その期限までに納付しないとき。

(3) 第15条第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その徴収を猶予した期限までにその猶予に係る分担金を徴収することができないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により、徴収の猶予を取消したときは、当該受益者に対し、農業集落排水事業分担金徴収猶予取消通知書により通知する。

(分担金の減免)

第13条 条例第18条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、農業集落排水事業分担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請があったときは、別表に掲げる農業集落排水事業分担金減免基準に基づき、その適否を決定し、当該受益者に対して、農業集落排水事業分担金減免決定(却下)通知書により通知する。

3 分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平24規則35・一部改正)

(延滞金の減免)

第14条 納期限後に納付する分担金に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長においてこれを減免することができる。

(1) 条例第17条各号のいずれかに該当する事実があったとき。

(2) 前号に準ずる理由があったとき。

2 前項の規定により減免を受けようとする受益者は、農業集落排水事業分担金延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項により申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して農業集落排水事業分担金延滞金減免決定(却下)通知書により通知する。

(繰上徴収)

第15条 市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに確定した分担金について納入期限前であっても分担金を繰上げて徴収することができる。

(1) 国税、地方税その他の公課の滞納処分を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(3) 破産の宣告を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(4) 受益者である法人等が、解散しようとしたとき。

(5) 不正の手段により分担金の徴収を免がれようとしたとき。

2 市長は、前項の規定により繰上げ徴収をするときは、その旨を当該受益者に対して農業集落排水事業分担金繰上徴収通知書により通知する。

(平24規則35・一部改正)

(負担義務消滅の通知)

第16条 市長は、第6条の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金の額を納付したときは、当該受益者に対し、農業集落排水事業分担金負担義務消滅通知書により通知する。

(納付管理人の申告等)

第17条 受益者が、市内に住所、居所、事務所等(以下「住所等」という。)を有しない場合は、分担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、農業集落排水事業分担金納付管理人(変更・廃止)申告書を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(平24規則35・一部改正)

(住所等変更の届出)

第18条 受益者又は納付管理人が、その住所等若しくは事業所又は氏名を変更したときは、すみやかに農業集落排水事業受益者(納付管理人)住所等変更届を市長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第19条 受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金を未納の納付金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、当該受益者に対し、農業集落排水事業分担金過誤納金還付通知書又は農業集落排水事業分担金過誤納金充当通知書により通知する。

第3章 資金の融資

(融資の対象となる住宅)

第20条 融資の対象となる住宅は、法人、団体及び官公庁所有の住宅以外の住宅とする。

(保証人の要件)

第21条 条例第21条第4号に規定する連帯保証人は1人とし、次に掲げる要件を備える者でなければならない。

(1) 北海道内に居住していること。

(2) 市税、深川市農業集落排水事業分担金、深川市公共下水道事業受益者負担金、深川市公共下水道事業受益者分担金及び深川市個別排水処理施設整備事業分担金を滞納していないこと。

(3) 独立の生計を営む者で、融資金の償還について十分な支払い能力を有すること。

2 市長は、前項の確認のために必要な書類の提出を求めることができる。

(平10規則4・全改、平15規則31・平24規則35・一部改正)

(融資金の利息)

第22条 条例第22条の規定による利息は、融資日における政府資金の利率に準じ定めるものとする。

第4章 雑則

(準用)

第23条 この規則に定めるもののほか管理、使用、分担金、資金の融資及び指定業者については、次の各号のとおり深川市下水道条例施行規則(昭和54年深川市規則第12号)深川市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則(昭和47年深川市規則第28号)深川市水洗便所改造等資金融資条例施行規則(昭和54年深川市規則第8号)及び深川市下水道排水設備工事指定業者規則(昭和54年深川市規則第9号)の規定を準用する。この場合において「公共下水道」とあるのは「農業集落排水施設」と、「受益者負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(平11規則36・一部改正)

(諸様式)

第24条 この規則に基づく諸様式は、別に市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年8月31日規則第18号)

この規則は、平成3年9月1日から施行する。

附 則(平成6年12月30日規則第43号)

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成7年6月19日規則第25号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月11日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日規則第36号)

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成12年7月10日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月12日規則第31号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月17日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

(平24規則35・一部改正)

農業集落排水事業分担金減免基準

1 条例第18条第2項第1号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が、公用に供し、又は供することを予定している土地

 

ア 学校、社会福祉施設及び警察法務収容施設用地

75%

イ 一般庁舎用地

50%

ウ 病院及び有料の国家公務員宿舎の用地

25%

(2) 地方公共団体が、公用に供し、又は供することを予定している土地

 

ア 学校及び社会福祉施設の用地

75%

イ 一般庁舎用地

50%

ウ 図書館、市民会館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地

50%

2 条例第18条第2項第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が、その企業の用に供している土地

(2) 地方公共団体が、その企業の用に供している土地

25%

25%

3 条例第18条第2項第3号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地

100%

4 条例第18条第2項第4号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている受益者の所有する土地

100%

(2) 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者の所有する土地

100%以内

5 条例第18条第2項第5号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 事業のための土地、物件、労働又は金銭を提供した受益者の所有する土地

提供した金銭、物件、労働等に対応する範囲で減免

6 条例第18条第2項第6号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で、不特定多数の自由使用に供している土地

ア 道路、公園、広場及び河川の用地

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地。ただし、現にその本来の目的以外のために使用している場合を除く。

100%

ア 墓地及び納骨堂

100%

イ 境内地

50%

(3) 鉄道施設用地で特に公共性の高いと認められる土地

 

ア 踏切道用地

100%

イ 軌道敷地

25%

(4) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項の法人が設置し、管理する学校の用に供する土地

75%

(5) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が、同法第2条第2項及び第3項の各号に規定する事業のために設置する施設の用地

75%

(6) 地区、自治会及び町内会が会館、集会所等の用に供する土地

100%

(7) その他実情に応じ特に減免する必要があると市長が認めた土地

市長が定める。

深川市農業集落排水施設条例施行規則

平成元年12月6日 規則第19号

(平成24年12月17日施行)

体系情報
第11類 設/第3章 下水道
沿革情報
平成元年12月6日 規則第19号
平成3年8月31日 規則第18号
平成6年12月30日 規則第43号
平成7年6月19日 規則第25号
平成10年3月11日 規則第4号
平成11年9月29日 規則第36号
平成12年7月10日 規則第32号
平成15年9月12日 規則第31号
平成24年12月17日 規則第35号