○災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月3日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(昭57条例26・平16条例37・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(2) 市民 災害により被害を受けた当時、本市の区域内に住所を有した者をいう。

(災害弔慰金の支給)

第3条 市は、市民が次の各号の一つに該当する災害により死亡したときは、その者の遺族に対し災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 令第1条に規定する災害

(2) 特に市長が認めた自然災害

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位については、次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(平23条例15・一部改正)

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者の1人当りの弔慰金の額は、次に掲げる金額とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第9条第10条及び第11条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合はこれらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(1) 第3条第1号の災害により死亡した者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。

(2) 第3条第2号の災害により死亡した場合 10万円

(昭50条例23・昭52条例15・昭53条例38・昭56条例25・昭57条例26・平4条例8・平16条例37・一部改正)

(死亡の推定)

第6条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(3) 災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったこと。その他特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合

(平16条例37・一部改正)

(支給の手続)

第8条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2 市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

(災害障害見舞金の支給)

第9条 市は市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該市民(以下「障がい者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(昭57条例26・追加、平16条例37・一部改正)

(災害障害見舞金の額)

第10条 障がい者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障がい者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

(昭57条例26・追加、平4条例8・平16条例37・一部改正)

(準用規定)

第11条 第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(昭57条例26・追加)

(災害援護資金の貸付)

第12条 市は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前項に掲げる世帯の範囲は、規則で定める。

(昭57条例26・旧第9条繰下)

(災害援護資金の限度額等)

第13条 災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150万円

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円

 住居が半壊した場合 270万円

 住居が全壊した場合 350万円

(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150万円

 住居が半壊した場合 170万円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 250万円

 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350万円

(3) 同条第1項第1号のウ又は前号のイ若しくはにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

2 災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項かっこ書の場合は5年)とする。

(昭57条例26・旧第10条繰下、平16条例37・一部改正)

(保証人及び利率)

第14条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を年3パーセント以内で規則で定める率とする。

2 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、その限りではない。

3 前項の保証人は、災害援護資金の貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

(令元条例13・全改)

(償還金)

第15条 災害援護資金は、年賦償還、半年償還又は月賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

3 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

(昭57条例26・旧第12条繰下、令元条例13・令元条例29・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(昭57条例26・旧第13条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年7月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月15日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月14日から適用する。

附 則(昭和56年10月13日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和57年12月23日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

(平16条例37・一部改正)

附 則(昭和62年3月19日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(平成4年3月5日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

附 則(平成16年9月15日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

附 則(令和元年7月12日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を桁世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月18日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月3日 条例第37号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第9類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年10月3日 条例第37号
昭和50年7月26日 条例第23号
昭和52年4月1日 条例第15号
昭和53年12月15日 条例第38号
昭和56年10月13日 条例第25号
昭和57年12月23日 条例第26号
昭和62年3月19日 条例第9号
平成4年3月5日 条例第8号
平成16年9月15日 条例第37号
平成23年12月16日 条例第15号
令和元年7月12日 条例第13号
令和元年12月18日 条例第29号