(趣旨)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出されるごみの減量化及び資源物の再生利用を促進するため、資源物の集団回収を実施する団体に対する奨励金の交付及び回収業者に対する協力金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

(資源物集団回収奨励金の交付)

第3条　市長は、資源物集団回収を行い、かつ、回収した当該資源物を回収業者に売却した(無償引渡若しくは引渡に対し対価を支払った場合も含む。以下同じ。)資源物回収団体に対し、その実績に応じて予算の範囲内で、資源物集団回収奨励金(以下「奨励金」という。)を交付する。

(資源物回収団体の登録)

第4条　奨励金の交付を受けようとする団体は、資源物集団回収実施登録申請書(別記様式第1号)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第5条　資源物回収団体は、資源物集団回収奨励金交付申請書(別記様式第3号)に資源物回収引取証を添付して、次の各号に定める期間を原則として交付申請するものとする。

(奨励金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、奨励金の交付を決定したときは、資源物集団回収奨励金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知する。

(奨励金の請求)

第7条　資源物回収団体は、前条の規定による奨励金の交付決定通知を受けたときは、資源物集団回収奨励金交付請求書(別記様式第5号)により請求しなければならない。

(資源物集団回収協力金の交付)

第8条　市長は、資源物回収団体及び資源物回収団体以外の主として営利を目的としない団体が資源物集団回収により回収した資源物を引取りした回収業者に対し、その実績に応じて予算の範囲内で、資源物集団回収協力金(以下「協力金」という。)を交付する。

(回収業者の登録)

第9条　協力金の交付を受けようとする業者は、資源物集団回収業者登録申請書(別記様式第6号)により、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(協力金の交付申請)

第10条　回収業者は、資源物集団回収協力金交付申請書(別記様式第8号)に資源物集団回収実施報告書(別記様式第9号)及び資源物回収引取証を添付して、第5条の各号に定める期間を原則として交付申請するものとする。

(協力金の交付決定及び通知)

第11条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、協力金の交付を決定したときは、資源物集団回収協力金交付決定通知書(別記様式第10号)により申請者に通知する。

(協力金の請求)

第12条　回収業者は、前条の規定による協力金の交付決定通知を受けたときは、資源物集団回収協力金交付請求書(別記様式第11号)により請求しなければならない。

(奨励金及び協力金の額)

第13条　奨励金及び協力金の額は、回収重量1キログラムにつき次の各号に定める単価とし、1回の回収重量の合計に1キログラム未満の端数があるときは、これを切り捨てたものを単価に乗じた額とする。

(奨励金又は協力金の返還)

第14条　市長は、嘘偽その他不正な手段による行為があったと認められるときは、奨励金又は協力金の交付決定の取り消し、若しくは既に交付した奨励金又は協力金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成13年11月13日から施行し、平成13年8月1日から適用する。

(協力金に関する経過措置)

第2条　改正後の深川市資源物集団回収奨励金等交付要綱第13条第2号中、協力金に関する規定は、平成13年12月1日から平成13年12月15日までの交付申請分から平成14年3月1日から平成14年3月31日までの交付申請分について、「2円」とあるのは「5円」とする。