○深川市病院事業の設置等に関する条例

昭和41年12月17日

条例第52号

(病院事業の設置)

第1条 深川市民の健康保持に必要な医療及び介護を提供するため、病院事業を設置する。

(平27条例21・一部改正)

(経営の基本)

第2条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 病院の名称及び位置は次のとおりとする。

深川市立病院 深川市6条6番1号

3 診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 循環器科

(3) 呼吸器科

(4) 消化器科

(5) 小児科

(6) 外科

(7) 肛門科

(8) 整形外科

(9) 皮膚科

(10) 泌尿器科

(11) 産婦人科

(12) 眼科

(13) 耳鼻いんこう科

(14) 麻酔科

(15) 脳神経外科

(16) リハビリテーション科

(17) 放射線科

4 病床数は、次のとおりとする。

(1) 一般病床 199床

(2) 感染症病床 4床

5 病院事業として、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による訪問看護事業(要支援者に対する介護予防訪問看護を含む。)を行う。

(平16条例49・平20条例10・平27条例11・平27条例21・一部改正)

(組織)

第3条 深川市立病院(以下「市立病院」という。)に診療部、診療技術部、薬剤部、看護部及び事務部を置く。

2 診療部に科、他の部に課及び課に係を置く。

(昭50条例33・全改、平13条例8・平16条例49・一部改正)

(職員)

第4条 市立病院に院長及び副院長のほか必要な職員を置く。

(平13条例8・全改、平16条例49・平27条例11・一部改正)

(使用料及び手数料)

第5条 病院の診療その他業務については、使用料及び手数料を徴収する。

2 前項についての必要な事項は別に定める。

(昭50条例33・旧第7条繰上、平13条例8・平24条例22・一部改正)

(特別診療契約)

第6条 市長は、患者の診療その他院務の正常な運営に支障のない限り、官公署の委託を受け、又は公私団体との間に特別の診療契約を締結することができる。

(昭50条例33・旧第8条繰上、平13条例8・一部改正)

(利益の処分等)

第7条 病院事業において、毎事業年度生じた利益のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額(以下「補填残額」という。)があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により処分するものとする。

(1) 事業年度末日において企業債を有する場合 補填残額の20分の1を下らない金額(企業債の額からすでに積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が補填残額の20分の1に満たない場合にあっては、その額)を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てる方法

(2) 事業年度末日において企業債を有しない場合及び前号の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた場合 補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、補填残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てる方法

2 前項第1号の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、同項第2号の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金として積み立てることができる。

3 前2項の規定により積み立てた積立金は、それぞれ次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとし、当該各号に掲げる目的以外には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

4 前項の規定にかかわらず、あらかじめ、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外に使用することができる。

(平24条例22・追加)

(資本剰余金の処分等)

第8条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

2 資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

(平24条例22・追加)

(重要な資産の取得及び処分)

第9条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあってはその適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(昭50条例33・旧第10条繰上、昭61条例24・平13条例8・一部改正、平24条例22・旧第7条繰下・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第10条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(昭50条例33・旧第11条繰上、平24条例22・旧第8条繰下・一部改正、令2条例1・一部改正)

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第11条 病院事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(昭50条例33・旧第12条繰上、平13条例8・一部改正、平24条例22・旧第9条繰下)

(業務状況説明書類の作成)

第12条 市長は、病院事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類は、次の各号に掲げる事項を記載するものとするとともに11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか病院事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(昭50条例33・旧第13条繰上、平13条例8・一部改正、平24条例22・旧第10条繰下)

(会計事務の処理)

第13条 法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(昭50条例33・旧第14条繰上、平13条例8・平17条例18・平19条例6・一部改正、平24条例22・旧第11条繰下)

(委任規定)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、市長の定めるもののほか、院長においてこれを定めることができる。

(昭50条例33・旧第15条繰上、平24条例22・旧第12条繰下)

1 この条例は、深川市立総合病院は昭和42年1月1日、深川市立納内病院については、昭和42年4月1日から施行する。

2 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得および処分に対する第3条の規定の運用については同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第3項の規定により適用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第35条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3 次に掲げる条例は廃止する。

(1) 深川市立病院条例(昭和39年条例第31号)ただし、深川市立納内病院については、昭和42年3月31日までの間は廃止前の条例を適用する。

(2) 深川市立総合病院事業特別会計条例(昭和39年条例第29号)

(3) 深川市立総合病院事業に地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する条例(昭和39年条例第26号)

(4) 深川市立総合病院事業の業務状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和39年条例第27号)

(5) 深川市立総合病院事業の出納その他会計業務にかかわる権限の一部を収入役に行なわせる条例(昭和39年条例第28号)

4 市立病院に、第4条に定める職員として、当分の間、相談役を置くことができる。この場合において、深川市職員給与条例(昭和38年深川市条例第9号)別表第8中「院長」とあるのは、「院長及び相談役」と読み替えるものとする。

(平27条例11・追加)

(昭和45年12月25日条例第61号)

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(昭和49年3月19日条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年10月11日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年3月26日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年12月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和63年6月29日条例第13号)

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(昭和63年9月28日条例第18号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(平成4年12月25日条例第25号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(平成8年10月1日条例第18号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(平成10年7月3日条例第21号)

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

(平成13年3月26日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成16年12月22日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(深川市職員給与条例の一部改正)

2 深川市職員給与条例(昭和38年深川市条例第9号)の一部を次のように改正する。

第16条第1項第2号及び第3号中「総合病院」を「市立病院」に改める。

別表第7(第14条関係)中「総合病院」を「市立病院」に改める。

(深川市職員の定年等に関する条例の一部改正)

3 深川市職員の定年等に関する条例(昭和59年深川市条例第14号)の一部を次のように改正する。

第3条中「市立総合病院」を「市立病院」に改める。

(深川市助産施設条例の一部改正)

4 深川市助産施設条例(昭和45年深川市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第2条を次のように改める。

第2条 助産施設は、深川市6条6番1号(深川市立病院内)に置くものとする。

第3条中「深川市立総合病院」を「深川市立病院」に改める。

(平成17年6月30日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(平成19年3月28日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行し、第4条の規定による改正後の深川市監査委員条例の規定は、平成18年6月7日から適用する。

(平成20年5月26日条例第10号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(平成24年12月20日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(深川市職員給与条例の一部改正)

2 深川市職員給与条例(昭和38年深川市条例第9号)の一部を次のように改正する。

別表第8中「病院長」を「院長」に改める。

(平成27年9月15日条例第21号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(令和2年3月3日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

深川市病院事業の設置等に関する条例

昭和41年12月17日 条例第52号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第5章
未施行情報
沿革情報
昭和41年12月17日 条例第52号
昭和45年12月25日 条例第61号
昭和49年3月19日 条例第19号
昭和50年10月11日 条例第33号
昭和59年3月26日 条例第10号
昭和61年12月22日 条例第24号
昭和63年6月29日 条例第13号
昭和63年9月28日 条例第18号
平成4年12月25日 条例第25号
平成8年10月1日 条例第18号
平成10年7月3日 条例第21号
平成13年3月26日 条例第8号
平成16年12月22日 条例第49号
平成17年6月30日 条例第18号
平成19年3月28日 条例第6号
平成20年5月26日 条例第10号
平成24年12月20日 条例第22号
平成27年3月24日 条例第11号
平成27年9月15日 条例第21号
令和2年3月3日 条例第1号
令和5年12月6日 条例第23号