○深川市看護師修学資金貸付条例

昭和45年12月25日

条例第67号

(目的)

第1条 この条例は、深川市立高等看護学院(以下「学院」という。)又は学院を除く保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条第1号に規定する大学、同条第2号に規定する学校若しくは同条第3号に規定する看護師養成所(以下「養成施設」という。)の課程を経て、将来看護師として深川市(以下「市」という。)の職員となることを志望する者に対し、その修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸付することについて、必要な事項を規定することを目的とする。

(平14条例4・令元条例31・一部改正)

(貸付の対象)

第2条 修学資金の貸付を受ける者は、学院又は養成施設において修学中の学生であって将来看護師として市に勤務しようとするものでなければならない。

(昭53条例7・平14条例4・令元条例31・一部改正)

(貸付金額等)

第3条 修学資金の貸付金額は、次のいずれかとする。

(1) 在学期間中月額40,000円以内

(2) 在学期間中月額40,000円を超え70,000円以内

2 修学資金は無利子とする。

3 修学資金の貸付期間は、学院又は養成施設における正規の修業期間までとする。

(平14条例4・平14条例31・平29条例10・令元条例31・一部改正)

(貸付金の申請)

第4条 修学資金の貸付を受けようとするものは、保証人2人を定めて連署のうえ市長に申請するものとする。

2 前項の規定による申請があったときは、市長は、予算の範囲内で貸付の可否及び貸付金額等を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(平14条例4・一部改正)

(保証人)

第5条 前条第1項に定める保証人は、国内において、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2 保証人が欠けたとき、又は破産、その他の事情によりその適正を失ったときは新たな保証人を定めて連署のうえ市長に届け出なければならない。

(平14条例4・令元条例31・一部改正)

(貸付の取消等)

第6条 修学資金の貸付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、貸付の取消し又は貸付を停止するものとする。

(1) 学院又は養成施設を退学したとき。

(2) 修学資金の貸付を受けることを辞退したとき。

(3) 傷い疾病、その他の事由により修学が困難であると認められるとき。

(4) 不品行等により修学資金の貸付を受ける者として適正でないと認められるとき。

(5) その他修学資金の貸付の目的を達成する見込がなくなったと認められるとき。

2 修学資金の貸付の決定を受けた者が、休学したときは、その期間中修学資金の貸付を休止する。

(平14条例4・令元条例31・一部改正)

(償還の免除)

第7条 市長は修学資金の貸付を受けた者(以下「借受者」という。)が学院又は養成施設を卒業し、市の看護師職員となった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の償還の債務を免除するものとする。

(1) 第3条第1項第1号に規定する額の借受者にあっては、その在職期間が引続き学院又は養成施設における正規の修業期間に達したとき。

(2) 第3条第1項第2号に規定する額の借受者であって、学院又は正規の修業期間が3年の養成施設を卒業した者はその在職期間が引続き5年に達したとき。

(3) 第3条第1項第2号に規定する額の借受者であって、正規の修業期間が4年の養成施設を卒業した者はその在職期間が引続き7年に達したとき。

2 市長は、借受者が前項に定める期間の3分の2に相当する期間、その業務に従事したときは貸付金の償還の債務の一部を免除することができる。

3 借受者が市の看護師職員となった場合において、その期間中又は当該業務に起因して死亡し又は、当該業務に起因する心身の故障のため免職されたときは、貸付金の償還の債務を免除するものとする。

4 借受者が疾病その他止むを得ない理由において市長の承認を受けて業務を中断し、当該中断の生じた日から1年以内に再び当該業務に従事した場合においては、先の業務に従事した期間に後の業務に従事した期間を通算し前各項の規定を適用する。

(平14条例4・平29条例10・令元条例31・一部改正)

(償還)

第8条 借受者が学院又は養成施設を卒業した後、市の看護師職員に勤務しない場合又は第6条第1項の規定に該当したときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月から起算して1箇月以内に貸付された全額を償還しなければならない。

2 借受者が前条第2項により貸付金の償還債務の一部を免除されたものについては、その残額を退職後1箇月以内に償還しなければならない。

(平14条例4・令元条例31・一部改正)

(違約金)

第9条 前条により貸付金を償還すべき者が、その償還期限までに償還金の全部又は一部を支払わなかった場合においては、その未納額について年10.95パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、市長は特別の事情があると認めるときは、その違約金を免除することができる。

(平14条例4・一部改正)

(償還金の減免)

第10条 借受者が次の各号のいずれかに該当し、事情やむを得ないと認められるときは、市長はその償還方法を変更し又は償還金の全部若しくは一部を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 心身に著しい障がいを有すると認められるに至ったとき。

(3) 心身の故障により長期の休養を要するに至ったとき。

(4) 災害等により償還が困難と認められるとき。

(5) その他特別な事由があると認められるとき。

(昭56条例21・平14条例4・平16条例40・一部改正)

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和50年7月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年3月20日条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和56年7月8日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年3月25日条例第8号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 昭和57年度以前に入学した者に対する修学資金の貸付金額及び償還債務の免除については、改正後の条例第3条第1項、第7条第1項及び同条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成元年12月25日条例第28号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 平成元年度以前に入学した者に対する修学資金の貸付金額については、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成6年12月26日条例第33号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 平成6年度以前に入学した者に対する修学資金の貸付額については、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成14年3月12日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(平成14年10月25日条例第31号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成14年度以前に入学した者に対する修学資金の貸付額については、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 平成15年度に入学した者に対する修学資金の貸付額については、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、月額30,000円以内とする。

(平成16年9月15日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年9月21日条例第10号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 平成29年度以前に入学した者に対する修学資金の貸付額については、この条例による改正後の深川市立高等看護学院修学資金貸付条例第3条第1項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(令和元年12月18日条例第31号)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2 令和元年度以前に学院又は養成施設に入学した者に対する修学資金の貸付の対象については、この条例による改正後の深川市看護師修学資金貸付条例第2条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

深川市看護師修学資金貸付条例

昭和45年12月25日 条例第67号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第5章
沿革情報
昭和45年12月25日 条例第67号
昭和50年7月26日 条例第25号
昭和53年3月20日 条例第7号
昭和56年7月8日 条例第21号
昭和58年3月25日 条例第8号
平成元年12月25日 条例第28号
平成6年12月26日 条例第33号
平成14年3月12日 条例第4号
平成14年10月25日 条例第31号
平成16年9月15日 条例第40号
平成29年9月21日 条例第10号
令和元年12月18日 条例第31号