(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市が行う建設工事の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、開墾、建設、都市計画、上下水道、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新設し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　市長は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれか一つの方法により、又はこれを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号の一つに該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は、別に定める。

(契約の締結)

第7条　市長は、落札の通知をした受注者又は随意契約の申込みを承諾した受注者との間に、別記様式の書式を標準とする契約書及び別に定める深川市建設工事請負契約約款を作成し契約を締結しなければならない。ただし、深川市財務規則(昭和63年規則第8号。以下「財務規則」という。)第135条の規定の適用がある場合は、この限りではない。

第8条　削除

(前金払い)

第9条　市長は、前金払いをする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払いの有無、支払方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第10条　市長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、受注者に対し設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。

(損害保険)

第11条　市長は、建設工事の種類、その他執行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があると認めるときは、受注者において、当該工事の目的物及び支給材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させることができる。

(跡請保証)

第12条　市長は、建設工事の種類及びその施行の時期により、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、受注者に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせることができる。

(工事の着手及び完成)

第13条　受注者は、契約の日から5日以内に、当該建設工事に着手しなければならない。ただし、フレックス工期制を採用した工事等である場合は、この限りでない。

(工事監督員)

第14条　市長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに工事監督員(財務規則第142条第1項の規定により工事の施行について監督を命ぜられた職員をいう。)を定め、受注者に通知しなければならない。

(検定及び引渡し)

第15条　市長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、14日以内に検定員(財務規則第144条第1項の規定により建設工事の完成の確認の検定を命ぜられた職員をいう。)をして、受注者立会いのうえ、検定を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第16条　市長は、建設工事を執行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を、公衆の見やすい場所に標示するものとする。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第17条　この規則は、第10条及び第15条の規定を除き、工事1件の設計金額が130万円以下の建設工事については適用しない。