○深川市建築協定条例

昭和57年10月22日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第69条の規定に基づき建築協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定)

第2条 第4条に定める区域内において、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者は、当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準を協定することができる。

(他の法令との関係)

第3条 前条の規定による建築物に関する協定の内容は、建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例に適合するものでなければならない。

(建築協定をすることができる区域)

第4条 法第69条の規定により建築協定をすることができる区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び用途地域の指定のない地域で市長が必要と認める区域とする。

(平11条例56・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「法律」という。)第1条の規定による改正後の都市計画法(以下「新都市計画法」という。)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、新都市計画法第8条第1項第1号の規定は適用せず、法律第1条の規定による改正前の都市計画法第8条第1項第1号の規定によるものとする。

附 則(平成5年3月26日条例第9号)

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

深川市建築協定条例

昭和57年10月22日 条例第22号

(平成11年12月27日施行)

体系情報
第11類 設/第1章 土木建築
沿革情報
昭和57年10月22日 条例第22号
平成5年3月26日 条例第9号
平成11年12月27日 条例第56号