○建築基準法の規定に基づく公開による意見の聴取に関する要綱

平成7年3月31日

訓令第12号

(目的)

第1条 この要綱は、市長が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定により行う公開による意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)に関する手続きに関し必要な事項を定めることを目的とする(ただし、法第72条第1項に関しては別に定める規則による。)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 当事者 法第9条第4項(法第9条第8項、第10条第2項、第45条第2項、第88条第1項、又は第90条第3項において準用する場合を含む、次号において同じ。)に規定する法第9条第1項の措置を命じようとする者をいう。

(2) 代理人 当事者の委任を受け当事者のために法第9条第4項の意見の聴取に関する一切の手続きをすることができる者をいう。

(3) 補佐人 意見の聴取において当事者又はその代理人が意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することについて当事者又はその代理人を補佐する者をいう。

(主宰者)

第3条 意見の聴取は、市長が指名する職員が主宰する。

(平19訓令10・一部改正)

(排斥事由)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、意見の聴取を主宰することができない。

(1) 当該意見の聴取の当事者

(2) 前号に規定する者の配偶者、4親等内の親族又は同居の親族

(3) 第1号に規定する者の代理人又は補佐人

(4) 第3号に規定する者であったことのある者

(5) 第1号に規定する者の後見人、後見監督人又は補佐人

2 前条の規定により意見の聴取を主宰する者(以下「主宰者」という。)前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(代理人)

第5条 市長は当事者が法第9条第4項の意見の聴取の期日に代理人を出席させようとするときは、意見の聴取の期日までに代理人の氏名及び住所並びに当事者が代理人に対して当事者のために意見の聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を提出させるものとする。

2 市長は、代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者に、書面でその旨を届け出させるものとする。

(補佐人)

第6条 市長は、当事者又はその代理人が意見の聴取の期日に補佐人を出席させようとするときは、意見の聴取の期日までに補佐人の氏名及び住所並びに当事者又はその代理人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出させるものとする。

2 市長は、前項の書面の提出があった場合において、意見の聴取の期日に補佐人を出席させる必要があると認めるときは、当該補佐人の出席を許可するものとする。

3 市長は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を第1項の書面を提出した当事者又はその代理人に対して通知するものとする。

4 補佐人の陳述は、当事者又はその代理人が直ちに取り消さないときは、当事者又はその代理人が自ら陳述したものとみなす。

(証人)

第7条 市長は、当事者又はその代理人が意見の聴取の期日に証人を出席させようとするときは、意見の聴取の期日までに証人の氏名及び住所並びに証言事項を記載した書面を提出させるものとする。

(主宰者の職権による証拠及び証人)

第8条 主宰者は、意見の聴取のために必要があると認めるときは、証拠書類を徴し、又は意見の聴取の期日に証人の出席を求めることができる。

(参考人)

第9条 主宰者は、必要があると認めるときは、市及び道職員、学識経験のある者その他適当と認める者に対し、意見を聴くため、出席することを求めることができる。

(意見の聴取の通知)

第10条 法第9条第5項の規定による通知は、別記第1号様式により行うものとする。

(意見の聴取の公示)

第11条 法第9条第5項による公告は、深川市役所前の掲示場に掲示する。

(意見の聴取の期日及び場所の変更)

第12条 市長は、当事者又はその代理人の申し出により、又は職権で、意見の聴取の期日及び場所を変更することができる。

2 前項の申し出は、意見の聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した書面を市長に提出することにより行うものとする。

3 市長は、第1項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を書面により当事者又はその代理人に通知するとともに、その旨を告示しなければならない。

(意見の聴取の期日における審理方式)

第13条 主宰者は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、市職員に、予定される処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を意見の聴取の期日に出席した者に対して説明させなければならない。

2 当事者は、意見の聴取の期日に出席して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、並びに主宰者の許可を得て市長等の職員に対し質問をすることができる。

3 前項の場合において、当事者は主宰者の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

4 主宰者は、意見の聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者に対し質問をし、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は市長等の職員に説明を求めることができる。

5 主宰者は、当事者の一部が出席できないときであっても、意見の聴取の期日における審理を行うことができる。

(陳述書等の提出)

第14条 当事者は、意見の聴取の期日への出席に代えて、主宰者に対し意見の聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

2 前項の規定による陳述書等の提出は、提出する者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

3 主宰者は、意見の聴取の期日に出席した者に対し、その求めに応じて第1項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

(意見の聴取における陳述の制限及び秩序維持)

第15条 主宰者は、意見の聴取の期日に出席した者が当該意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他意見の聴取の期日における審理の適切な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合の他、意見の聴取の審理の秩序を維持するため必要があると認めるときは、意見の聴取の審理を妨害し、又は秩序を乱した者に対し退場を命ずる等の措置を採ることができる。

(傍聴人及び場内の秩序)

第16条 傍聴人は、意見の聴取の審理において発言することができない。

2 主宰者は、意見の聴取の審理の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又は傍聴人に退場を命ずることができる。

(意見の聴取の続行)

第17条 主宰者は、意見の聴取の期日における審理の結果、なお意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

2 前項の場合においては、意見の聴取の期日に出席した当事者又はその代理人に対し次回の意見の聴取の期日及び場所を告知するとともに、これらの事項を告示するものとする。

(意見の聴取調書の作成)

第18条 主宰者は、意見の聴取の終了後、次に掲げる事項を記載した意見の聴取調書を作成しなければならない。

(1) 意見の聴取の件名

(2) 意見の聴取の期日及び場所

(3) 主宰者の職名及び氏名

(4) 意見の聴取の期日に出席した当事者又はその代理人、補佐人又は証人の氏名及び住所

(5) 当事者又はその代理人の意見の陳述の要旨

(6) 提出された証拠の標目

(7) 補佐人又は証人の陳述の要旨

(8) その他参考となるべき事項

2 前項の調書は、建設水道部建築住宅課において保存する。

(平17訓令14・平26訓令26・一部改正)

(書記)

第19条 意見の聴取に関する庶務に従事するため、意見の聴取の開催の都度書記を若干名置く。

2 書記は、市職員の中から主宰者が指名する。

3 書記は、意見の聴取の状況を詳細に記録しなければならない。

(当事者が欠席等の場合における意見の聴取の終結)

第20条 市長は、意見の聴取の日時に当事者若しくはその代理人が出席しない場合又は第14条第1項の陳述書の提出期限までに提出されない場合には、改めて意見の聴取を行うことなく意見の聴取を終了することができる。

(意見の聴取状況の報告)

第21条 主宰者は、意見の聴取の期日における審理の終了後速やかに、第18条の規定により作成した意見の聴取調書を市長に提出し、意見の聴取の状況を報告しなければならない。

(その他必要事項)

第22条 この要綱に定めるものの他、意見の聴取に関し必要な事項は、その都度主宰者が定めて、会場に掲示する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日訓令第14号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月2日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第30号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第26号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平17訓令14・平20訓令30・平26訓令26・一部改正)

画像

建築基準法の規定に基づく公開による意見の聴取に関する要綱

平成7年3月31日 訓令第12号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11類 設/第1章 土木建築
沿革情報
平成7年3月31日 訓令第12号
平成17年3月25日 訓令第14号
平成19年3月2日 訓令第10号
平成20年3月31日 訓令第30号
平成26年3月31日 訓令第26号