(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。この場合において市長は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、その地上権等を有する者と当該土地所有者とがそれぞれ協議し、当該土地に係る負担金を負担する者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(負担区の決定)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

第4条　削除

第5条　削除

(受益者負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める各負担区毎の単位負担金額に、当該受益者が、第8条第1項の公告の日現在において公告された区域内で所有し、又は地上権等を有する土地の面積を乗じて得た額とする。

第7条　削除

(賦課対象区域の決定等)

第8条　市長は、毎年度未に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　負担金は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

第12条　削除

第13条　削除

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　第8条の公告の日後、受益者の変更があった場合において当該変更に係る当事者の双方、又は新たに受益者になった者がその旨を市長に届出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等)

第15条　負担金に係る廷滞金の徴収、滞納処分等については、法令に特別の定めがある場合を除くほか、深川市債権管理条例(平成22年深川市条例第18号)の規定を準用する。

(審査請求等)

第16条　受益者は負担金の賦課等について審査請求をすることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。