○深川市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則

昭和47年8月10日

規則第28号

(趣旨)

第1条 深川市公共下水道事業受益者負担金条例(昭和47年条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項はこの規則に定めるところによる。

(受益者の地積)

第2条 負担金の額の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、これによりがたいと市長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第8条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、市長が指定する日までに、当該土地の所在、地積等を公共下水道事業受益者申告書により市長に申告しなければならない。

2 前項の場合において、受益者が条例第2条第1項後段に規定する地上権等を有する者であるときは、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

3 第1項の土地が共有であるときは、共有者のうちからその代表者1人を定め、かつ、他の共有者が連署して申告しなければならない。

(平24規則35・一部改正)

(受益者の変更の届出)

第4条 条例第14条の規定による受益者の変更の届出は、公共下水道事業受益者変更届によって、すみやかにこれを市長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条 市長は、第3条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(平24規則35・一部改正)

(負担金の決定通知)

第6条 条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(以下「決定通知書」という。)により通知する。

2 市長は、前項の通知をした後、第4条に規定する届出があったときは、当該届出に係る受益者に対して、その変更後の負担金の額及び納付期日を公共下水道事業受益者負担金変更通知書により通知する。

(平24規則35・一部改正)

(負担金の徴収方法)

第7条 条例第9条第4項の規定により、各年度において徴収する負担金の額(以下「年額」という。)は、負担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の負担金の年額に合算するものとする。

2 前項に規定する年額の負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

(1) 第1期 5月16日から同月31日まで

(2) 第2期 7月16日から同月31日まで

(3) 第3期 9月16日から同月30日まで

(4) 第4期 11月16日から同月30日まで

3 前項に規定する各納期の納付額は、年額の4分の1の額とし、公共下水道事業受益者負担金納入通知書(以下「納入通知書」という。)により徴収する。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを第1期において徴収する。

4 年額が、1,000円以下の金額であるものについては、前2項の規定にかかわらず、第1期に徴収する。

5 第2項の規定にかかわらず、市長において納期の変更が必要なときは、別に納期を定めることができる。

(平24規則35・一部改正)

(負担金の一括納付)

第8条 条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条第1項に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、当該年度の年額と次年度以降に係る年額に相当する金額をあわせて納付することをいう。

2 前項に規定する次年度以降に係る年額を一括納付するときは、公共下水道事業受益者負担金一括納入通知書によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条 条例第10条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書により通知する。

3 徴収猶予の基準は、次のとおりとする。

(1) 現に耕作している専業農家又はこれに準ずる者の田及び畑については、農地法(昭和27年法律第229号)による農地転用の許可がなされるまでの期間を猶予

(2) 災害、盗難その他の事故については、その状況により2年以内の期間を猶予

(3) 市長がその状況により、特に徴収猶予の必要があると認めた土地については、市長の認定する期間を猶予

4 前項の場合において、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期日を定めることができる。

(平24規則35・一部改正)

(徴収猶予の取消し)

第10条 市長は、前条第2項の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収の猶予を受けた受益者の財産状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(2) 前条第4項の規定により分割して納付することを認めた負担金を、その期限までに納付しないとき。

(3) 第13条第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その徴収を猶予した期限までにその猶予に係る負担金を徴収することができないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により、徴収の猶予を取消したときは、当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により通知する。

(平24規則35・一部改正)

(負担金の減免)

第11条 条例第11条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、公共下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請があったときは、別表に掲げる公共下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を決定し、当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書により通知する。

3 負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平24規則35・一部改正)

(延滞金の減免)

第12条 納期限後に納付する負担金に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長においてこれを減免することができる。

(1) 条例第10条各号のいずれかに該当する事実があったとき。

(2) 前号に準ずる理由があったとき。

2 前項の規定により減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項により申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して公共下水道事業受益者負担金延滞金減免決定(却下)通知書により通知する。

(平24規則35・一部改正)

(繰上徴収)

第13条 市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに確定した負担金について納入期限前であっても負担金を繰上げて徴収することができる。

(1) 国税、地方税その他の公課の滞納処分を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(3) 破産の宣告を受けたとき、又は受けるおそれがあるとき。

(4) 受益者である法人等が、解散しようとしたとき。

(5) 不正の手段により負担金の徴収を免がれようとしたとき。

2 市長は、前項の規定により繰上げ徴収をするときは、その旨を当該受益者に対して公共下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書により通知する。

(平24規則35・一部改正)

第14条 削除

(昭56規則17)

(負担義務消滅の通知)

第15条 市長は、第4条の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない負担金の額を納付したときは、当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書により通知する。

(納付管理人の申告等)

第16条 受益者が、市内に住所、居所、事務所等(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人(変更・廃止)申告書を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(平24規則35・一部改正)

(住所等変更の届出)

第17条 受益者又は納付管理人が、その住所等若しくは事業所又は氏名を変更したときは、すみやかに公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届を市長に提出しなければならない。

(平24規則35・一部改正)

(過誤納金の取扱い)

第18条 受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金を未納の納付金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書又は公共下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書により通知する。

(平24規則35・一部改正)

(審査請求)

第19条 受益者は、決定通知書の記載事項について条例第16条第1項の規定による審査請求をする場合は、当該決定通知書の発付の日から30日以内に公共下水道事業受益者負担金審査請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項により審査請求書が提出された場合において、必要があると認めたときは、これを審査機関に諮るものとする。

3 第1項の審査請求に対する裁決をしたときは、公共下水道事業受益者負担金審査請求に係る裁決書により通知する。

(平24規則35・平28規則16・一部改正)

(諸様式)

第20条 この規則に基づく諸様式は、別に市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月19日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年11月20日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月30日規則第44号)

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成24年12月17日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表

(昭62規則22・平24規則35・一部改正)

公共下水道事業受益者負担金減免基準

1 条例第11条第2項第1号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が公用に供し、又は供することを予定している土地

 

ア 学校、社会福祉施設及び警察法務収容施設用地

75%

イ 一般庁舎用地

50%

ウ 病院及び有料の国家公務員宿舎の用地

25%

(2) 地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

 

ア 学校及び社会福祉施設の用地

75%

イ 一般庁舎用地

50%

ウ 図書館、市民会館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地

50%

2 条例第11条第2項第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国がその企業の用に供している土地

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地

25%

25%

3 条例第11条第2項第3号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

100%

4 条例第11条第2項第4号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助をうけている受益者の所有する土地

100%

(2) 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者の所有する土地

100%以内

5 条例第11条第2項第5号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 事業のための土地、物件、労働又は金銭を提供した受益者の所有する土地

提供した金銭、物件、労働等に対応する範囲で減免

6 条例第11条第2項第6号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で、不特定多数の自由使用に供している土地

ア 道路、公園、広場及び河川の用地

100%

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地。ただし、現にその本来の目的以外のために使用している場合を除く。

 

ア 墓地及び納骨堂

100%

イ 境内地

50%

(3) 鉄道施設用地で特に公共性の高いと認められる土地

 

ア 踏切道用地

100%

イ 軌道敷地

25%

(4) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項の法人が設置し管理する学校の用に供する土地

75%

(5) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条第2項及び第3項の各号に規定する事業のために設置する施設の用地

75%

(6) 地区、自治会及び町内会が会館、集会所等の用に供する土地

100%

(7) その他実情に応じ特に減免する必要があると市長が認めた土地

市長が定める。

深川市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則

昭和47年8月10日 規則第28号

(平成28年4月1日施行)