○深川市下水道条例

昭和48年12月14日

条例第37号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平24条例26・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 排水設備設置義務者 法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(9) 管渠 排水管又は排水渠をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(12) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。

(13) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(昭54条例21・平12条例43・平24条例26・一部改正)

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置期間)

第3条 法第10条第1項の規定による排水設備の設置は、公共下水道の供用開始の日、又はあらたに設置義務の発生した日から1年以内に行わなければならない。

(平12条例43・一部改正)

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備は公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるところによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径等は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表の定めるところによること。ただし、一つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2.0以上

150以上 300未満

150以上

100分の1.5以上

300以上 600未満

200以上

100分の1.2以上

600以上

250以上

100分の1.0以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径等は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表の定めるところによるものとし、排水渠の断面積等は、それぞれの区分に応じて定める排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一つの敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位平方メートル)

排水管の内径(単位ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の2.0以上

200以上 600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上

200以上

100分の1.2以上

(平11条例32・平12条例43・一部改正)

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

(平12条例43・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。ただし、市に排水設備等の設計を委託した場合において、その設計どおりに工事を実施するとき、又は市に排水設備等の新設等の工事を委託したときはこの限りでない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3 市長は、第1項の確認を受けようとする者が排水設備設置義務者以外の者であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、これを確認することができる。

(1) 排水設備設置義務者が設置又は改築を承諾したとき。

(2) 排水設備設置義務者が第3条の義務を履行せず、かつ、設置又は改築を承諾しないとき。

(平12条例43・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第8条 排水設備等の新設等の工事は規則で定めるところにより市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「指定業者」という。)でなければ、行うことができない。ただし、指定業者と同等以上の技能を有するものとして市長が認めたときはこの限りでない。

2 指定業者について必要な事項は、規則で定める。

(平12条例43・一部改正)

(設計又は工事の委託)

第9条 市は、排水設備等の新設等を行おうとする者から委託があったときは、その設計又は工事を行うことができる。

2 市に前項の設計又は、工事の委託をしようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の設計又は、工事に要する費用は委託する者の負担とする。

4 第2項の工事の委託をした者は、概算工事費を前納しなければならない。ただし、国、地方公共団体及びこれに準ずるものについては、この限りでない。

5 前項の概算工事費は、工事完了後精算し過不足を生じたときは還付又は追徴する。

(平12条例43・一部改正)

第10条 削除

(昭63条例28)

(排水設備等の撤去)

第11条 排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ市長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。

(管理人)

第12条 排水設備等の設置者が市に居住しないときは、その義務に属するいっさいの事項を処理するため、市に居住する管理人を定め、市長に届け出なければならない。管理人を変更するときも又同様とする。

(平11条例32・一部改正)

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条 特定事業場からの下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除された場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、前項各号の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(昭54条例21・全改、平12条例43・一部改正)

(除害施設の設置)

第13条の2 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項第1号第4号及び第5号に掲げる水質の基準は、終末処理場を設置している公共下水道に排除する場合に適用する。

(昭54条例21・追加、平24条例26・一部改正)

(除害施設設置の届出)

第13条の3 前条の規定により、除害施設を設置、改築又は増築しようとする者は、あらかじめその計画について市長が定める事項を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が前条に定める基準に適合しないときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。

3 第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければその届出に係る除害施設を設置、改築又は増築してはならない。ただし、市長は当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

(昭54条例21・追加)

(し尿の排除の制限)

第14条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。ただし、処理区域の公告がなされるまでの間は、し尿浄化槽を設けなければならない。

(平11条例32・一部改正)

(使用開始等の届出)

第15条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。

2 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第16条 使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の7若しくは令第9条の8第1項第3号若しくは第4号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

(平12条例43・平24条例26・一部改正)

(使用者の変更等の届出)

第17条 使用者が変わったとき、又は下水道使用料(以下「使用料」という。)の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(平11条例32・一部改正)

(使用料の徴収)

第18条 市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、納入通知書又は集金の方法により、その月の分を翌月に徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

(平12条例43・一部改正)

(使用料の算定方法)

第19条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定する。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用する場合は、揚水量とする。揚水量の決定は、第3項の規定による揚水量測定器具(以下「メーター」という。)又は揚水量を測定し得る機器があるときは、それにより測定された水量により、それがないときは、別に定める基準により市長が認定するところによる。ただし、別に定める基準により認定することが著しく不適当と認められるときは、市長は、その不適当と認められる事実をしんしゃくして認定することができる。

(3) 水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第1号の水量と前号の水量とを加えたものとする。

3 市長又は使用者は、水道水以外の水を使用するときは、ポンプ施設その他の施設にメーターを取り付けることができる。

4 第2項第1号の使用水量の測定は、深川市水道事業給水条例(昭和43年条例第20号)の規定を準用する。

5 月の中途において使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し又は現に休止している使用を再開したときの使用料は次の区分によって徴収する。

(1) 使用日数が15日以下のときは、基本使用料を2分の1とする。この場合において1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(2) 使用日数が15日を超えるときは、1カ月分として算定した金額とする。

(平15条例20・平24条例26・一部改正)

(メーター使用料の徴収)

第19条の2 前条第3項の規定により市長がメーターを設置したときは、規則に定めるメーター使用料を徴収する。

(平11条例18・追加)

(届出を行わないときの使用料)

第20条 第15条の規定による使用開始又は使用再開の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところに従って使用料を徴収する。

(1) 新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置のときを使用開始のときとみなす。

(2) 前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

2 第15条の規定による使用休止又は使用廃止の届出がないときは、公共下水道を使用していない場合であっても使用料を徴収する。

(平12条例43・一部改正)

(使用料の減免)

第21条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(資料の提出)

第22条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第4章 行為の許可等

(行為の許可)

第23条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図

(許可を要しない軽微な変更)

第24条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(平11条例32・平12条例43・一部改正)

(占用)

第25条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 市は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

3 前項の占用料の額及び徴収方法並びに減免については、深川市道路占用料徴収条例(昭和38年条例第68号)の規定を準用する。

(原状回復)

第26条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前条第1項の占用の許可を受けたものに対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

第5章 延滞金の徴収

(平9条例33・改称)

(延滞金の徴収)

第27条 法第18条、第19条の規定により徴収すべき損傷負担金、工事負担金及び第18条に規定する使用料に係る延滞金の徴収、滞納処分等については、深川市債権管理条例(平成22年深川市条例第18号)の規定を準用する。

(平22条例18・一部改正、平24条例26・旧第28条繰上)

第6章 公共下水道の構造の基準等

(平24条例26・追加)

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第28条 法第7条第2項の規定により条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、令第5条の8から第5条の11までに定める基準をもって、その基準とする。

(平24条例26・追加)

(終末処理場の維持管理)

第29条 法第21条第2項の規定により条例で定める終末処理場の維持管理は、令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

(平24条例26・追加)

第7章 補則

(平24条例26・旧第6章繰下)

(委任)

第30条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平24条例26・旧第29条繰下)

第8章 罰則

(平24条例26・旧第7章繰下)

(罰則)

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 排水設備等の新設を行い、第7条第1項の規定による届出をしなかった者

(3) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第13条の2又は第14条の規定に違反して悪質下水又はし尿を排除した者

(5) 第15条又は第16条の規定による届出を怠った者

(6) 第22条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者

(7) 第26条第2項の規定による指示に従わなかった者

(8) 第6条第1項第9条第2項又は第23条の規定による申請書又は書類、第6条第2項前段第15条又は第16条の規定による届出書、第22条の規定による資料で不実の記載あるものを提出した申請者、届出者又は資料の提出者

(昭54条例21・平11条例32・平12条例43・一部改正、平24条例26・旧第30条繰下)

第32条 詐偽その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平11条例32・平12条例43・一部改正、平24条例26・旧第31条繰下)

第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(平24条例26・旧第32条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月13日条例第7号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月24日条例第21号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月9日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(使用料の適用に関する経過措置)

2 昭和61年4月1日から同年4月30日までの間に計量した超過水量にかかる使用料又は昭和61年5月1日から同年5月31日までの間に計量した超過水量の2分の1の量にかかる使用料及び昭和61年4月調定分については、この条例による改正前の深川市下水道条例の規定による。ただし、昭和61年4月1日以降に開始の届出があつたものについてはこの限りでない。

附 則(昭和63年12月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(委託工事費の分納に関する経過措置)

2 この条例の施行前に申請のあつた委託工事費の分納については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月20日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月20日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

4 第15条の規定は、この条例の施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に確定した使用料については、この条例による改正前の深川市下水道条例の規定による。

附 則(平成元年12月6日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(使用料の適用に関する経過措置)

2 平成2年4月1日から同年4月30日までの間に計量した超過水量にかかる使用料及び平成2年4月調定分については、この条例による改正前の深川市下水道条例の規定による。ただし、平成2年4月1日以降に開始の届出があつたものについてはこの限りでない。

附 則(平成5年10月1日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(使用料の適用に関する経過措置)

2 平成6年4月1日から同年4月30日までの間に計量した超過水量にかかる使用料については、この条例による改正前の深川市下水道条例の規定による。ただし、平成6年4月1日以降に開始の届出があったものについては、この限りでない。

附 則(平成9年3月27日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の使用許可に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。ただし、第14条、第15条、第16条、第17条及び第18条の規定は、施行日以後の使用料金から適用し、施行日前から継続して使用し施行日から平成9年4月30日までの間に確定した料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年10月3日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(使用料の適用に関する経過措置)

2 平成10年4月1日から同年4月30日までの間に計量した超過水量にかかる使用料については、この条例による改正前の深川市下水道条例の規定による。ただし、平成10年4月1日以降に開始の届出があったものについては、この限りでない。

附 則(平成11年9月29日条例第18号)

この条例は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月12日条例第43号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年12月18日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以降の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。ただし、第6条、第7条、第9条、第10条及び第11条の規定は、施行日前から継続して使用し施行日から平成16年4月30日までの間に確定した使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月14日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第26号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月12日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の使用許可に係る料金及び使用料から適用し、同日前の使用許可に係る料金及び使用料については、なお従前の例による。ただし、第27条、第28条、第29条及び第30条の規定は、施行日前から継続して使用し、施行日から平成26年4月30日までの間に確定した料金及び使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月12日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、施行日以後の使用許可に係る料金及び使用料から適用し、同日前の使用許可に係る料金及び使用料については、なお従前の例による。ただし、第30条、第31条、第32条及び第33条の規定は、施行日前から継続して使用し、施行日から令和元年10月31日までの間に確定した料金及び使用料については、なお従前の例による。

別表(第19条関係)

(令元条例12・全改)

下水道使用料

用途別

基本使用料(1か月につき)

超過使用料

(1立方メートルにつき)

基本水量

基本使用料

一般用

8立方メートル

1,474円

198円

浴場用

1立方メートルにつき

36円


深川市下水道条例

昭和48年12月14日 条例第37号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11類 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和48年12月14日 条例第37号
昭和54年3月13日 条例第7号
昭和54年3月24日 条例第21号
昭和60年12月9日 条例第21号
昭和63年12月27日 条例第28号
平成元年3月20日 条例第5号
平成元年3月20日 条例第6号
平成元年12月6日 条例第24号
平成5年10月1日 条例第30号
平成9年3月27日 条例第6号
平成9年10月3日 条例第33号
平成11年9月29日 条例第18号
平成11年12月27日 条例第32号
平成12年12月12日 条例第43号
平成15年12月18日 条例第20号
平成22年12月14日 条例第18号
平成24年12月20日 条例第26号
平成25年12月12日 条例第19号
令和元年7月12日 条例第12号