○深川市下水道条例施行規則

昭和54年3月31日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、深川市下水道条例(昭和48年条例第37号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第12号に規定する使用月の始期及び終期は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用する場合は、深川市水道事業給水条例(昭和43年条例第20号)第31条の規定により、その算定の基礎となった期間の始めを始期とし、終りを終期とする。

(2) 水道水以外の水を使用する場合は、毎月の初日を始期とし、末日を終期とする。

(平24規則35・一部改正)

(排水設備の接続方法等)

第3条 条例第4条第2号の工事の実施方法は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条に規定する基準による。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条 条例第6条第1項の規定により、計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 見取図

排水設備等の新設等を行なおうとする土地の位置及び隣接地を表示すること。

(2) 平面図

縮尺100分の1を標準とし、次の事項を表示すること。

 排水設備等の新設等を行なおうとする土地の境界及び面積

 道路、建物(水道、井戸、台所、浴室、洗濯場、便所等を明示すること。)、排水箇所、既設の排水設備、公共下水道等

 排水設備の管渠の位置、大きさ、種類、勾配及び延長

 その他附属装置の位置、大きさ、区別等

(3) 縦断面図

縮尺は、横を平面図に準じ、縦は100分の1倍とし、管渠の大きさ、勾配並びに接続すべき公共ます又はその他の排水施設の底面を基準とした地表並びに管渠の高さ、土被等を表示すること。

(4) 構造詳細図

縮尺20分の1以上とし、管渠及びその附属装置の構造並びに寸法を表示すること。

(5) 設計内訳書及び排水量算出内訳書

(6) 承諾書

他人の排水設備を利用する場合その他利害関係人がある場合に限る。

3 2人以上共同して確認を受けようとするときは、代表者を定め、連署のうえ、前項の規定に準じ市長に申請しなければならない。

(平24規則35・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第5条 市長は、条例第6条第1項の規定による申請があったときは、条例第4条及び第5条の規定により審査し、その規定に適合することを確認したときは、排水設備等計画確認書を交付するものとし、適合しないと認めたときは、その理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(平24規則35・一部改正)

(排水設備等の工事の完了届出)

第6条 条例第7条策1項の規定により、排水設備等の新設等の工事完了届出をしようとする者は、排水設備等工事完了届を市長に提出しなければならない。

(検査済証)

第7条 条例第7条第2項の検査済証を交付されたときは、当該家屋の門戸その他見やすい箇所にこれを掲示しなければならない。

2 前項の検査済証を亡失又は毀損したときは、速やかに市長に届け出てその再交付を受けなければならない。

(平24規則35・一部改正)

(設計又は工事の委託)

第8条 条例第9条第2項の規定により、排水設備等の新設等の設計又は工事の委託をしようとする者は、排水設備等(設計・工事)委託申請書を市長に提出しなければならない。

(概算工事費の算定)

第9条 条例第9条の規定により市が施工する工事の概算工事費は、次の各号の合計額とする。

(1) 資材費 市長が定める材料単価に使用材料の数量を乗じて得た額とする。

(2) 運搬費 運搬材料の重量、数量及び距離をもとに算定して得た額とする。

(3) 労務費 市長が定める職種別の賃金に歩掛りを乗じて得た額とする。

(4) 諸経費 前3号の合計に100分の30以内を乗じて得た額とする。

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3 前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(平24規則35・一部改正)

第10条 削除

(昭63規則25)

(排水設備等の撤去)

第11条 条例第11条の規定により、排水設備等を撤去しようとする者は、排水設備等撤去許可申請書を市長に提出しなければならない。

(管理人の届出)

第12条 条例第12条の規定により管理人の届出及び変更をしようとする者は、排水設備等管理人設定(変更)届を市長に提出しなければならない。

(除害施設設置の届出)

第13条 条例第13条の3第1項の規定により除害施設の設置の届出をしようとする者は、除害施設設置(改築、増築)届を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する届出を受理したときは、受理書を当該届出者に交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第15条第1項の規定により、公共下水道の使用の開始、休止若しくは廃止又は再開しようとする者は、公共下水道使用(開始、休止、廃止、再開)届を市長に提出しなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第15条 条例第16条第1項及び第2項の規定により、悪質下水の排除の開始、変更、休止若しくは廃止又は再開しようとする者は、悪質下水排除(開始、変更、休止、廃止、再開)届を市長に提出しなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第16条 条例第17条の規定により、使用者が変更したときは、新旧使用者連署のうえ公共下水道使用者変更届を、また使用料の算定基準となるべき事項に変更を生じたときは、使用料算定基礎異動届を市長に提出しなければならない。

(汚水排出量の認定)

第17条 条例第19条第2項第2号の規定による使用水量の認定は、別表1の基準によるものとする。

(平24規則35・一部改正)

(メーター使用料の徴収)

第17条の2 条例第19条の2の規定により規則で定めるメーター使用料は別表2に定める額とする。

2 前項のメーター使用料は年度分を前納しなければならない。ただし、年度途中で取り外した場合は月割りで還付することができる。

(平11規則35・追加、平16規則1・平24規則35・一部改正)

(使用料の減免)

第18条 条例第21条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 貧困により公の扶助を受けている者

(2) その他特別の事情があると認められる者

2 前項の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(平24規則35・一部改正)

(制限行為の許可)

第19条 条例第23条の規定により制限行為の許可を受けようとする者は、制限行為許可(変更)申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があつたときは、制限行為に関する法令の規定により審査し、その規定に適合するものであると認めたときは、制限行為(変更)許可書を申請者に交付するものとする。

(占用の許可)

第20条 条例第25条第1項の規定により占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地(施設)占用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その申請にかかる事項が必要やむをえないものであり、かつ、公共下水道の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれがないと認めたときは、公共下水道敷地(施設)占用許可書を申請者に交付するものとする。

(平24規則35・一部改正)

(身分証明書)

第21条 条例第7条第1項および法第13条第1項の規定により職員が検査を行うときは、身分証明書を携帯しなければならない。

(諸様式)

第22条 この規則に基づく諸様式は、別に市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月27日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(新設工事費の分納に関する経過措置)

2 新規則の施行前に申請のあつた新設工事費の分納については、なお従前の例による。

附 則(平成11年9月29日規則第35号)

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成16年1月16日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月17日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月2日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の深川市下水道条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(令和元年8月19日規則第21号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表1

(平11規則35・全改)

汚水排出量の認定基準

用途別

業種

汚水排出量の認定基準

家事用

家事により排出される汚水

1戸1人まで3.5立方メートル

5人まで1人増すごとに1.5立方メートル

6人以上1人増すごとに0.5立方メートル

浴槽は1つ1人まで3.5立方メートル、2人以上1人増すごとに0.5立方メートル。

水洗便所は1人につき1立方メートルを加算する。

団体用

官公署・学校・会社・神社・寺院・教会・その他これらに類する団体により排出される汚水で直接営業によらないで排出されるもの

従業員13人まで20立方メートル

1人増すごとに1.5立方メートル

浴槽は1つ13人まで9.5立方メートル、14人以上1人増すごとに0.5立方メートル。

水洗便所は13人まで13立方メートル、14人以上1人増すごとに1立方メートルを加算する。

営業用

第一種

クリーニング業・水産加工業・かまぼこ製造業・園芸業・清涼飲料水製造業・氷菓製造業・豆腐製造業・漬物製造業・めん類製造業・もやし製造業・魚介類販売業・さく乳販売業・自動車運送業・飲食店業(仕出屋・バー・キャバレー・その他これらに類するものを含む。)喫茶店業・旅館業・給油業(ガソリンスタンドを有するものに限る。)・その他これに類するもの

構成員5人まで50立方メートル

1人増すごとに10立方メートル

浴槽は1つ5人まで5.5立方メートル、6人以上1人増すごとに0.5立方メートル。

水洗便所は5人まで5立方メートル、6人以上1人増すごとに1立方メートルを加算する。

第二種

鳥獣飼育業・果樹栽培業・鋳物製造業・写真業・生花販売業・青果物販売業・食肉販売業・理美容業・病院・診療所・助産所・その他これに類するもの

構成員5人まで20立方メートル

1人増すごとに2立方メートル

第三種

製材業・印刷業・塗装看板業・興行場業(映画館・ダンスホール・その他これに類するものを含む。)・薬品販売業・荒物雑貨販売業・アパート業(入居世帯ごとに給水設備のあるものを除く。)、貸間業・下宿業・その他これに類するもの

構成員5人まで10立方メートル

1人増すごとに2立方メートル

工業用

第一種

醸造・製氷・せんい・や金・コークス・その他これに類する製造工業

従業員10人まで100立方メートル

1人増すごとに10立方メートル

浴槽は1つ10人まで8立方メートル、11人以上1人増すごとに0.5立方メートル。

水洗便所は10人まで10立方メートル、11人以上1人増すごとに1立方メートルを加算する。

第二種

鉄工・れんが・コンクリート・その他これに類する製造工業

従業員10人まで50立方メートル

1人増すごとに5立方メートル

公衆浴場用

公衆浴場法の適用を受けるもの

洗場および浴槽1平方メートルにつき8立方メートル

 

その他

土木建築工事・噴水鑑賞・その他前各号以外のものにより排出される汚水

10立方メートルを基本排出量としこれを超える部分は、業態・使用状況、ポンプ能力等を勘案して市長が認定する。

適用

1 浴槽が複数あるとき、2つ目以降の浴槽は1つにつき3立方メートルを加算する。ただし、家事用において家族数を超える浴槽は算定の対象としない。

2 汚水排出量は用途ごとに算定するものとし、その算定額が1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。

別表2

(令元規則21・全改)

メーター使用料

口径

1か月の使用料

口径

1か月の使用料

13ミリメートル

220円

40ミリメートル

396円

20ミリメートル

264円

50ミリメートル

2,552円

25ミリメートル

269円

75ミリメートル

2,931円

30ミリメートル

363円

100ミリメートル以上

市長が別に定める

深川市下水道条例施行規則

昭和54年3月31日 規則第12号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11類 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和54年3月31日 規則第12号
昭和63年12月27日 規則第25号
平成11年9月29日 規則第35号
平成16年1月16日 規則第1号
平成24年12月17日 規則第35号
平成26年7月2日 規則第21号
令和元年8月19日 規則第21号