○深川市下水道排水設備工事指定業者規則

平成10年3月18日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、深川市下水道条例(昭和48年条例第37号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定に基づき、深川市排水設備工事指定業者に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事指定業者 条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができる者として、市長が指定した工事業者(以下「指定業者」という。)をいう。

(2) 排水設備工事責任技術者 北海道地方下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格し、市町村に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(平24規則31・)

(指定業者の指定)

第3条 条例第8条で規定する排水設備工事を施工できる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定業者として指定するものとする。

(1) 責任技術者として、本市の登録を受けている者が1名以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び機材を備えていること。

(3) 本市内又は北海道(以下「道」という。)内で市長が指定する地域に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)第19条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定業者が、第9条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定業者の指定を受けることはできない。

(平12規則54・一部改正)

(指定の申請)

第4条 指定業者としての指定を受けようとするものは、深川市排水設備工事指定業者指定申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の所在地が本市以外のときは、その平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(5) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けている場合は、許可書の写し

(平24規則31・一部改正)

(指定の有効期間)

第5条 指定の有効期間は、指定業者としての指定を受けた日から4年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。

(継続指定の申請)

第6条 指定業者は、前条の有効期間満了に際し、引続き指定業者としての指定を受けようとするときは、期間満了30日前までに深川市排水設備工事指定業者継続申請書に第4条の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定証)

第7条 市長は、指定業者としての指定を行った工事業者に対し、深川市排水設備工事指定業者指定証(以下「指定証」という。)を交付する。

2 指定業者は、前項の指定証を営業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 指定業者は、指定証を亡失又は損傷したときは、直ちに指定証再交付申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定業者は、第9条の規定により指定を取り消され又は指定の効力を停止されたときは、遅滞なく市長に指定証を返納しなければならない。

(指定の辞退及び届出義務)

第8条 指定業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに指定業者指定辞退届を市長に提出しなければならない。

(1) 第3条の指定要件を欠くに至ったとき。

(2) 指定業者としての営業を廃止又は休止しようとするとき。

2 指定業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定業者異動届を市長に提出しなければならない。

(1) 組織又は商号を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 営業所の移転又は住居表示、電話番号に変更があったとき。

(4) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第9条 市長は、指定業者から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し又は期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(1) 関係法令、条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為又は不都合な行為があったとき。

3 市長は、前項の規定により指定を取り消し又は指定の効力を停止したときは、深川市排水設備工事指定業者指定取消(停止)通知書により通知するものとする。

4 前項の処分により、指定業者に損害が生じても市はその責を負わない。

(指定業者の責務及び遵守事項)

第10条 指定業者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定業者としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第6条に規定する排水設備等の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長からの協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(工事の検査)

第11条 工事が竣工した際に行われる条例第7条に規定する検査には、当該工事を担当した責任技術者を立ち会わせなければならない。

2 前項の検査の結果、工事が不完全と認められたときは、指定の期限内に改修し、再検査を受けなければならない。

(工事の期限付保証)

第12条 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災その他の不可抗力又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(責任技術者の登録)

第13条 市長は、第3条第1項第1号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

(登録資格)

第14条 協会が実施する試験に合格した者は、その登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2) 不法行為又は不正行為によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない者

(平12規則54・平24規則31・一部改正)

(登録の申請)

第15条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、市長が定める期間内に排水設備工事責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 前条に規定する登録資格を有することを証する書類

2 道内の本市以外の市町村(以下「他市町村」という。)において責任技術者として登録されている者は、本市への登録又は登録替えの申請をすることができる。ただし、他市町村との複数登録を受けようとするときは、次に掲げる要件に適合していなければならない。

(1) 所属する営業所が本市と他市町村とで重複して指定を受けていることについて、当該他市町村と本市とで合意されていること。

(2) 当該他市町村が、本市との複数登録を認めていること。

3 前条に定める登録資格を有する者(以下「登録有資格者」という。)は、市長が定める期間内に登録の申請をしないときは、その資格を失う。ただし、前項に規定する登録又は登録替え及び市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(平24規則31・一部改正)

(責任技術者証)

第16条 市長は、登録有資格者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、排水設備工事責任技術者登録証(以下「責任技術者証」という。)を交付する。

2 責任技術者は、排水設備の工事に関する業務に従事するときは、責任技術者証を常に携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに届出書に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を亡失し又は損傷したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第19条第1項の規定により登録を取り消され又は登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第17条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、5年とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

(平24規則35・一部改正)

(登録の更新及び更新講習)

第18条 責任技術者は、登録期間満了後も引続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が定める期間内に排水設備工事責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めた者については、当該期間を経過して申請することができる。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 前項に規定する更新講習の受講修了を証する書類

(平24規則31・一部改正)

(登録の取消し等)

第19条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取消し又は一定期間その登録の効力を停止することができる。

(1) 関係法令、条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により登録を取消し又は登録の効力を停止したときは、排水設備工事責任技術者登録取消(停止)通知書により通知するものとする。

3 前項の処分により、指定業者に損害が生じても市はその責を負わない。

(責任技術者の責務)

第20条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(施行細目)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に市長が定める。

附 則

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正前の深川市下水道排水設備工事指定業者規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた指定、その他処分又は申請、届出、その他の手続きは、それぞれ改正後の深川市下水道排水設備工事指定業者規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいてされた処分又は手続きとみなす。

3 排水設備工事主任技術者として本市の登録を受けている者は、新規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成11年3月31日までの間に限り、新規則における責任技術者とみなすものとする。なお、ここに定める期限以降も責任技術者として業務を行うため、その登録を受けようとするときは、あらかじめ協会地方支部が実施する排水設備工事責任技術者切替講習(以下「切替講習」という。)を受講しなければならない。

4 切替講習の受講による責任技術者の登録に関する規定は、新規則を準用するものとする。ただし、第14条について「試験に合格した者」とあるのは「切替講習を修了した者」と、「試験の合格」とあるのは「切替講習の修了」と読み替えるものとする。

附 則(平成12年4月1日規則第54号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定、第15条第1項第1号の改正規定及び第18条第3項第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月17日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

深川市下水道排水設備工事指定業者規則

平成10年3月18日 規則第5号

(平成24年12月17日施行)