○深川市経済センター条例施行規則

平成12年12月18日

規則第55号

(目的)

第1条 この規則は、深川市経済センター条例(平成12年深川市条例第65号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用許可の申請)

第2条 条例第6条第1項の規定により、センターの使用許可を受けようとする者は、原則として使用の日7日前までに、使用許可申請書(別記様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

(平17規則9・旧第4条繰上・一部改正)

(使用許可書の交付)

第3条 指定管理者は、センターの使用を許可するときは使用許可書(別記様式第2号)を申請者に交付する。

(平17規則9・旧第5条繰上・一部改正)

(備付物件の使用料)

第4条 条例別表に定めるセンター使用料のほか備付物件の使用料は、別表第1に定めるとおりとし、センター使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、これを前納しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2 備付物件の使用の変更、使用時間の超過その他の理由により、納付した使用料に過不足が生じたときは使用後に精算しなければならない。

(平17規則9・旧第6条繰上)

(特別設備等の許可)

第5条 条例第12条に規定する特別の設備又は特殊物件を搬入しようとする者は、特別設備等許可申請書(別記様式第3号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請を許可するときは、申請者に特別設備等許可書(別記様式第4号)を交付する。

(平17規則9・旧第7条繰上・一部改正)

(使用料の減免)

第6条 条例第9条に規定する使用料の減免は、別表第2のとおりとする。

(平17規則9・旧第8条繰上・一部改正)

(使用者及び入館者の遵守事項)

第7条 使用者及び入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可なく物品の販売、募金、宣伝その他これらに類する行為をしないこと。

(2) 所定場所以外で喫煙又は火気を使用しないこと。

(3) 他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(4) 備付物件等の取り扱いを適切に行うこと。

(5) その他管理運営上不適切な行為は行わないこと。

(平17規則9・旧第9条繰上)

(使用料の還付)

第8条 条例第10条ただし書の規定により、既納の使用料を還付する場合は、次のとおりとする。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき。

(2) 使用の3日前までに使用の取り消しを申し出たとき。

(3) その他市長が相当な理由があると認めたとき。

(平17規則9・旧第10条繰上・一部改正)

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則9・旧第11条繰上)

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月22日規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、平成19年4月1日から適用し、同日前の使用料減免については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月24日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、この規則の施行日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月27日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、この規則の施行日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

(平17規則9・平25規則26・令元規則29・一部改正)

備付物件使用料

物件名

単位

使用料

備考

液晶プロジェクター

一式

2,200円

 

備考

1 使用料金は、条例別表に定める午前、午後、夜間の区分をもって1回として算定し、全日はその3倍に相当する額とする。ただし、練習、準備等のため使用する場合は、それぞれの5割に相当する額とする。

2 超過使用料については、1時間(1時間未満は1時間とする。)につき、基本料金の3割に相当する額とする。

3 使用料の計算において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

別表第2(第6条関係)

(平17規則9・平18規則5・一部改正)

対象区分

減免率

会場使用料

冷房料

暖房料

備付物件使用料

1

市又は教育委員会、国、道等が主催若しくは共催する事業に使用するもの

5割

5割

5割

2

商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する市内の商工会議所が主催又は共催する事業に使用するもの

5割

5割

5割

3

商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する市内の商工会が主催又は共催する事業に使用するもの

5割

5割

5割

4

商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する市内の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会が主催若しくは共催する事業に使用するもの

5割

5割

5割

5

学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する市内の学校が使用するもの

5割

5割

5割

6

社会教育活動のために使用するもの

5割

5割

5割

7

社会福祉活動のために使用するもの

5割

5割

5割

8

その他市長が必要と認めるもの

10割以内

10割以内

5割以内

備考

入場料、会費又は名称のいかんを問わず、これに類するものを徴収する場合は適用しない。

(平17規則9・一部改正)

画像

(平17規則9・一部改正)

画像

(平17規則9・一部改正)

画像

(平17規則9・一部改正)

画像

深川市経済センター条例施行規則

平成12年12月18日 規則第55号

(令和元年10月1日施行)